オスカーでの人種差別を米メディアが書かない訳
ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。 「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。 恒例のハグをしなかった まずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。 封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ
東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
ジャニーズ会見で賛否 異例の「拍手」をした記者が明かす「“いい加減にしろよ”という思いが…」 | デイリー新潮
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「補助金を待ってる受け身の大学ばかり」自民・甘利氏：朝日新聞デジタル
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新聞記者は、先輩の指示で取材したら逮捕され、社から切り捨てられる職業である（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
旭川医科大学で取材中の北海道新聞の新人記者が逮捕されたことに関して「社内調査報告」が7月7日に公表されました。そこに、書かれているのは、必要な情報は共有されず、先輩に経験積ませるためと現場に突撃させられ、見様見真似で取材していたら逮捕されてしまった…という恐ろしい状況です。メディア業界に学生を送り出す立場（メディア社会学科の教員）からすれば非常に大きな問題です。 ＜参考＞記者逮捕 北海道新聞が検証記事「記者教育など問題」（朝日新聞） 組織に問題があるのに、結論が「ひるまず取材継続」「社内調査報告」の内容は各社で報じられていますが、北海道新聞のサイトでは、会員にならないと読むことはできません。日頃、問題がある企業に情報公開や透明性を求めているにもかかわらず、このような対応はとうてい社会的な理解が得られるとは思いませんが、問題ないと取材に回答しています。 ＜参考＞記者逮捕の調査報告「会員限定」
Hagexさん殺害事件。津田大介氏がラジオで「被害者がブログで加害者をかなり煽って揶揄した」発言は本当か？ 当該部分を書き起こし - フリーライター、書くヒト
6月24日に起きたネットウォッチャーHagexさんの殺害事件について、ジャーナリストの津田大介氏がラジオで「被害者がブログで加害者をかなり煽って揶揄したので逆恨みされたのが原因」と解説したという話がTwitterで話題になっています。 Twitterで拡散している内容 津田大介氏ラジオ「JAM THE WORLD」発言の書き起こし Hagexさんは加害者と口論していない 津田大介氏からラジオでの発言内容についての説明 来週の放送回で訂正予定 Hagexさん殺害事件について Twitterで拡散している内容 津田大介氏が出演するラジオを聴いたら、Hagex氏の事件について「被害者がブログで加害者をかなり煽って揶揄したので逆恨みされたのが原因」と解説していたが、調べたら「元々、荒らしで有名だった加害者」にブログで軽く触れた程度だったらしいので、メディア情報を安易に鵜呑みにするのは怖いね。 —
「かぼちゃの馬車騒動」スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手 黒幕は計画倒産詐欺師と銀行か
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねとらぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改ざんを指示した上で添削」したり、「（実際の内容とは異なる）フリーローンの名目の指示」を行っているLINE画像を入手しました。 スルガ銀行の行員がウソのフリーローンの名目を指示するLINE。ローンの使用用途を行員が考えるという言葉も……（提供：加藤博太郎弁護士） そもそもどういう問題なのか 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者（シェアハウスオーナー）が生まれています。 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の
「女は使えない、と言われたくなくて我慢してきた」メディアのセクハラ、150事例を分析
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
（社説）福田次官辞任 「女性が輝く」の惨状：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官の辞任が、閣議で承認された。 しかし、本人も財務省も、テレビ朝日の女性社員へのセクハラを認めたわけではない。 次官は不自然かつ一貫しない言い訳を繰り返してきた。録音が自分の声かはわからない。いや、全体としてみるとセクハラではない。発覚した当初は省の聴取に「発言の相手が本当に女性記者なのかもまったくわからない」とまで語っていた。 財務官僚のトップが、かくも不誠実な態度に終始する。そのことじたいが許されまい。 さらに深刻なのは、問題をすり替えようとする政権や与党の姿勢だ。 「隠しテープでとって週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」。講演でそう語った下村博文元文科相が謝罪に追い込まれたのはつい一昨日のことだ。 にもかかわらず、麻生財務相はきのうの記者会見で「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある」と述べた。まったく反省がないと言うほかない。
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
【追記あり】改ざん？ 慣習？ 共同通信がiPS記事を約7割差し替えて炎上
共同通信が説明なく記事内容を大きく差し替えたことで、批判を浴びています。修正前後の文面を比較すると、書き換えられている文量は約7割。 書き換えられている文量は68％に上ります（元記事575文字中、残っているのは184文字／検証には「difff」を使用） 共同通信は1月25日、京都大学山中伸弥所長が論文改ざんに関わったかのように連想させる記事を掲載。印象操作ではないかと批判を集めていましたが、その後記事内容が大幅に差し替わったことで批判が拡大。記事タイトルも、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正発表」から、「山中所長が給与全額寄付」へと変更されています。 記事を改ざんしたとも取れる対応に批判が集中する一方で、新聞が版を重ねるごとに情報を更新するのと同様、通信社の記事内容も更新されるのは慣習であるといった擁護意見も出ています。 問題の記事 追記（17時51分） ねとらぼの
大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する（林 智裕） @gendai_biz
そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した
（社説）民進党の混迷 受け皿たりうる政党に：朝日新聞デジタル
東京都議選の惨敗から３週間余、民進党の混迷を象徴するかのような辞任劇である。 蓮舫代表が辞意を表明した。その２日前、野田幹事長が退く考えを示した際には自ら党の立て直しにあたる意欲を語っていた。突然の辞意表明は、民進党が野党第１党として崖っぷちに立っていることを印象づける。 安倍内閣の支持率が急落するなか、民進党は政権批判の受け皿たりえていない。本紙の直近の世論調査では、民進党の政党支持率は５％にとどまる一方、支持政党なしは４７％に増えた。国民の間に既成政党への不信、政治への不信が募っている。日本政治の深刻な危機である。 民進党は、加計、森友問題などで政権を監視・追及する野党の重要な役割は担ってきた。それでも国民の支持がいっこうに広がらないのはなぜなのか。 最大の理由は、政党にとって最も大事な政策の軸が定まらないことだろう。 例えば原発政策では、蓮舫氏が打ち出そうとした「２０３０年原発ゼロ」
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
DeNAまとめ問題「迷惑料」1件千円の謎 被害者「ちょっと意味が…」
被害女性「呆れてしまった」 なぜ「迷惑料」なのか？ 泣き寝入りしてしまうのでは 運営する「まとめサイト」で無断転載などが横行し、社会問題化しているIT大手・DeNAが、被害者に金銭の支払いを提案しています。「ご迷惑料」として、画像の転載１カ所あたり1000円程度を提示。しかし被害者からは金額や、根拠を明かさない説明姿勢に反発の声もあがっています。 「納得いく解決」表明 DeNAのまとめサイトをめぐっては、弁護士でつくる第三者委員会が今月、無断転載の可能性がある画像が最大74万7643件、記事が最大約2万件あると指摘。守安功社長が記者会見で「なるべく早く（被害者が）納得いく解決をめざしたい」と表明していました。その「解決」への具体的な交渉が始まった形です。 被害者３人を取材したところ、２人が盗用１カ所あたり1000円の迷惑料支払いを提案され、もう１人はより低額の提案をされていました。 被害女
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「宣伝するので無料宿泊を」申し出にホテルオーナー激怒、全YouTuberお断りの声明発表【やじうまWatch】
