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米・オハイオ州議会では、教育水準指定が含まれる下院法案597を見直すことを検討している。検討されているのは主に数学と読み書き能力に関連するものだが、科学の授業で進化論と同様にインテリジェント・デザイン論と創造論を教えることも目論んでいるという(Ars Technica、The Columbus Dispatch、法案、Slashdot)。 法案の提案者であるAndy Thompson議員とR-Marietta議員は、学生に科学的な過程を教えることは、教育の混乱を招くと考えているようだ。しかし、科学的な思考は、人間が受け取る情報から世界を理解する上で便利なものだ。2006年にも共和党は公教育にインテリジェントデザインを取り入れることを計画したが失敗している。なお、現在の米下院法案597は、科学的事実の政治的または宗教的な解釈を禁止している。
インド・ムンバイ(Mumbai)の薬局で販売される抗生物質(2010年10月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sajjad HUSSAIN 【8月31日 AFP】その薬剤師は、背後の棚から抗生剤の白い箱をさっと取り出し、カウンター越しに手渡してきた。処方箋の提示を求められることはなかった。――インド・ニューデリー(New Delhi)郊外の高級住宅地にある薬局での出来事だ。 重度の肺炎や気管支炎といった急性の細菌感染症の治療に使われる強力な抗生物質は、本来、最後の最後に頼るべき薬とされる。インドでも処方箋なしの販売は昨年、違法化された。しかし、AFP記者は多くの客でにぎわう薬局で、およそ700ルピー(約1200円)で簡単に購入できた。 医師や医療専門家らは、人口12億人のインドでこのように手軽に抗生物質が入手できる事実が、薬剤耐性菌を増やし、地球規模の問題をもたらしていると指摘する。治
10年以上ぶりに復活! - 「テレタビーズ」のキャラクター - Ferdaus Shamim / WireImage / Getty Images イギリスBBCで放送されていた幼児向けテレビ番組「テレタビーズ」が、10年以上ぶりに復活することがわかった。Mirror Onlineなどが報じた。 同番組は1997年から2001年までの間、日本を含む120以上の地域で放送された人気番組。4人のキャラクター、ティンキーウィンキー、ディプシー、ラーラ、ポーがテレタビーランドで遊んだり踊ったりする、愛とユーモアにあふれた番組として知られている。 新シリーズでは、新たに60エピソードが製作されるとのこと。CGIアニメーションも取り入れ、表現も現代的になるという。 「テレタビーズは10年以上前の番組にも関わらず、今でも小さい子供たちに人気があるんです」とBBCの幼児向け番組を担当するチャンネルCBee
この連載では、シンガポール在住のライターが東南アジア域内で注目を集めるスタートアップ企業を現地で取材。企業の姿を通して、東南アジアにおけるIT市場の今を伝える。 前回に続き、アジアのスタートアップシーンを紹介するウェブメディア「Tech in Asia」が5月に開催したカンファレンス「Startup Asia」で取材したスタートアップ企業を紹介していく。 なにか特定のつながりを形成することに特化した“クローズドSNS”が続々と登場しているが、「InstaB」は赤ちゃんをノードにユーザーがつながりを作っていくサービスである。マレーシアを起点にシンガポール、香港、インドネシアに進出し、これまで4万3000人の赤ちゃんのアカウントが作られ、1分半に1枚のペースで写真が投稿されているという。 InstaBではその名前からも想像がつく通り、赤ちゃんの写真を投稿してつながりを作っていく。従来の写真共有
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエンスポータル編集部 3月22日 第84回「日本発のデザインバイオロジー確立に向けて」 科学技術振興機構 研究開発戦略センター ライフサイエンス・臨床医学ユニット 山本秀明 氏 3月9日 市民の感情に「科学的知見」を持つ科学者はどう向かい合うか―AAAS年次総会2018レポート
ロンドン(London)で撮影された、アポストロフィーのある道路標識(2014年3月20日撮影)。(c)AFP/CARL COURT 【4月6日 AFP】英国で、英語の文法をめぐる奇妙なバトルが繰り広げられている。交通標識から「アポストロフィー」を省略したい地方議会と、それを止めようとする英語愛好家たちの闘いだ。 バトルの波は今、大学の街ケンブリッジ(Cambridge)に押し寄せている。たとえば「キングズ・ロード」の標識は、「King's Road」から「Kings Road」に変えられた。 しかしケンブリッジ市はこの方針の撤回を余儀なくされた。何者かが夜中にマジックでアポストロフィーを書き込むゲリラ運動を始めたためだ。 地方政府が句読点を省略し始めたのは、中央政府から救急医療サービスのためにと、勧告があったためとみられる。 今年、ぜんそくを患っていた10代の子が、アポストロフィーのせい
米国で占星術を科学的ではないと考える人の割合が減少を続けているそうだ(NSFのリポート: PDF、 UPIの記事、 Mother Jonesの記事、 本家/.)。 米国立科学財団(NSF)の発表によると、占星術が科学的でないと考える米国人は2010年の調査で62%だったが、2012年の調査では55%に減少。32%が占星術はある種の科学であると答え、とても科学的だと答えた人も10%いたそうだ。占星術が科学的ではないと考える人の割合が最も高かったのは2004年の66%で、その後は減少傾向にあるとのことで、2012年は1985年以降最低だったという。占星術が科学的でないと考える人は高学歴者に多く、低学歴者では少ない。年齢グループで見ると割合が最も低いのは18歳から24歳のグループで42%。一方、最も減少量が大きかったのは35歳から44歳のグループで、2010年の64%から2012年には51%にま
アポロ8号(Apollo 8)の乗組員が撮影した地球の初のカラー写真。米航空宇宙局(NASA)提供(1968年12月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/HO/NASA 【2月15日 AFP】米国人は科学がもたらす明るい展望に熱中にする一方で、基礎的な科学知識が不足していることが分かった。米国科学振興協会(American Association for the Advancement of Science、AAAS)が米シカゴ(Chicago)で開催した年次会合で14日に公表された調査結果によると、米国人のおよそ4人に1人は地球が太陽の周りを公転していることを知らなかった。 調査は米国国立科学財団(National Science Foundation、NSF)が米国の2200人以上を対象に実施。物理と生物に関する9つの質問をしたところ、正答数は平均6.5だった。「辛うじて合格」という程
日本語教師としてスウェーデンに来た時、最初の授業で「はじめまして! 私は○○です」の自己紹介を練習し、それに続く授業で、「これは私の家族です」という自分以外を紹介する会話を導入しようとした。 私がこの時に教材として用意したダイアローグは、自身の家族をそのままモデルにしたもので、「これは私の父です。これは私の母です。これは私の弟です」という、いたってありふれた核家族を紹介するものだ。 このシンプルな会話の練習が、実はとんでもなく困難を極めた。そもそも「兄弟は何人ですか」「家族は何人ですか」という一見何でもない問いかけに、すんなりと答えられる生徒があまりいないのだ。 スウェーデンの不思議な家族 「兄弟は何人ですか?」 「リアルブラザー(両親とも同じ兄弟)が2人、ハーフブラザーが1人、ハーフシスターが2人、血のつながっていない兄弟が・・・ええと・・・」 「家族は何人ですか?」 「両親は離婚し、自
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フランス南西部イゴサンサトゥルナン(Ygos-Saint-Saturnin)で撮影された妊婦(2011年3月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/LOIC VENANCE 【12月18日 AFP】米国の若い女性を対象にした調査で、200人に1人が処女のままで妊娠したと回答したという、驚くべき結果をまとめた論文が、17日の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal、BMJ)で発表された。 米国の若者の性と生殖に関する健康についての長期調査に参加した7870人の女性のうち、約0.5%に当たる45人が、膣性交の経験がないにもかかわらず妊娠したと答えたという。 体外受精(IVF)で妊娠したとの回答はなかった。45人の中には、「流産などで胎児を失ったとの回答もあった」という。 論文は1995~2009年にかけて行われた「若者の健康に関する全米長期調
OECD=経済協力開発機構が24の国と地域で行った「国際成人力調査」で、日本は「読解力」と「数学的な思考力」がトップの成績だったことが分かりました。 学歴や職業にかかわらず得点が高い傾向にあり、分析を担当した国立教育政策研究所は、「義務教育で基礎・基本を重視してきた結果ではないか」と話しています。 この調査は、学校教育や職業訓練など人材育成の参考にしようとOECDが初めて行いました。 加盟国を中心に24の国と地域の16歳から65歳までのおよそ15万7000人が参加し、日本では無作為に選ばれた5000人余りが解答しました。 「読解力」と「数学的な思考力」それに「ITを活用した問題解決力」の3つの分野で問題が出され、日本は「読解力」と「数学的な思考力」で平均得点を20点ほど上回りトップの成績でした。 学歴や職業別に分析しますと、世界的に学歴が高いほど得点も高い傾向にあり、単純作業に従事している
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