ファーウェイ向け半導体、出荷停止相次ぐ 米の規制発効 - 日本経済新聞米商務省による中国の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制が15日に発効された。ソニーや半導体メモリー大手のキオクシア（旧東芝メモリ）など日本の半導体メーカーが相次ぎファーウェイ向け出荷を停止した。日本企業のファーウェイ向け部品供給は約1兆1000億円あるとされ、大口顧客への供給停止で経営への影響は避けられない情勢だ。キオクシアは15日、ファーウェイ向けのフラッシュメモリーの出荷を停止
レコードの売り上げ、ＣＤを抜く １９８０年代以降で初めて
米国で今年上半期、レコードの売り上げがＣＤを上回った/Stephen Chung/LNP/Shutterstock ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国で今年上半期（１～６月期）に発売されたレコードの売り上げが１９８０年代以降で初めてＣＤを上回ったことがわかった。全米レコード協会（ＲＩＡＡ）が明らかにした。 ＲＩＡＡによれば、今年上半期のレコードの売り上げは２億３２１０万ドル（約２４６億円）とＣＤの売り上げ１億２９９０万ドル（約１３７億円）を上回った。 レコードはカセットテープやＣＤなどが登場する前はありふれたものだった。カセットテープやＣＤが音楽を聴くのに最もよく使われるフォーマットとなったが、それでもレコードの復活が止まることはなかった。２００５年以降、レコードの売り上げは増え続けている。ＲＩＡＡによれば、今年上半期、レコードの売り上げは４％増加した。ＣＤの売り上げは４８％の
EU離脱のイギリスとの新経済連携協定 日英閣僚協議で大筋合意 | 英 ＥＵ離脱 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐる交渉は、11日、茂木外務大臣とトラス国際貿易相による閣僚協議が行われ大筋合意に達しました。 イギリスがＥＵから離脱したことに伴う、日英の新たなＥＰＡ＝経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣とトラス国際貿易相は、日本時間の11日午後4時からオンライン形式で会談し、大詰めの協議に臨みました。 このなかで両閣僚は、一部の農産品の関税水準など、残されていた課題で折り合い、日英交渉は大筋合意に達しました。 このあと、茂木大臣は記者会見し「およそ3カ月という異例のスピードで大筋合意することができた。ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定に続いて、自由で公正な貿易体制の推進を日本が主導し、成果をあげることができた」と述べました。 そのうえで、茂木大臣は「今回、電子商取引をはじめ、ＥＵとのＥＰＡより、先進的かつハイレベルなルールに合意した
ソフトバンクG、半導体アームをエヌビディアに売却へ - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整に入ったことが13日、明らかになった。2社はSBGがエヌビディア株を取得するなど、売却に株式交換を組み合わせる方向で調整している。売却額は4兆円規模となる見通しだ。株式交換では、エヌビディアとアームの統合会社の株式をSBGが取得する枠組みも検討しているようだ。2社は近く合意することを目指し
フェンダー、新型コロナウイルスのパンデミックによって過去最高の売上の見込み | NME Japan
フェンダーは新型コロナウイルスのパンデミックを受けて楽器を手に取る消費者が増えて、2020年の売上が過去最大になる見込みだという。 フェンダーはEコマースや初心者向けの楽器が好調で、2桁成長となっており、演奏の仕方を教えるアプリのフェンダー・プレイの利用者は3月後半の15万人から6月後半には93万人に急増している。 フェンダーのチーフ・エグゼクティヴのアンディ・ムーニーは『ニューヨーク・タイムズ』紙に「3月の時点で訊かれたら今日のような事態になっているなんて考えてもいなかった」と語っている。 アプリについては新しいユーザーの20％が24歳以下で、70％が45歳以下だという。これは新型コロナウイルスを受けて若年層がよりギターを手に取るようになったことを示している。 この大幅な売上の増加は、新型コロナウイルスのロックダウンによって自宅で過ごす時間が増え、趣味を追求するようになったと想定されてい
4～6月GDP 年率－28.1％ 最大落ち込みの速報値から下方修正 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1％となりました。 最大の落ち込みとなった速報値のマイナス27.8％から下方修正され、新型コロナウイルスの影響の大きさを改めて示す結果となりました。 年率に換算するとマイナス28.1％となり、リーマンショック後の2009年1月から3月の落ち込み幅を超えて最大の下落となった速報値のマイナス27.8％から下方修正されました。 これは最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」が速報値のマイナス1.5％からマイナス4.7％に、「住宅投資」もマイナス0.2％からマイナス0.5％に下方修正されたためです。 一方、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス8.2％からマイナス7.9％に上方修正されました。 足元の7月から9月までのＧＤＰについて、民間の調査会社の間では、伸び率がプラスに転
セルビア・コソボが経済正常化 米仲介で合意
米ホワイトハウスの大統領執務室で、セルビア・コソボ間の経済関係正常化の合意文書に署名し、拍手をする（手前左から）セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領、ドナルド・トランプ米大統領、コソボのアブドゥラ・ホティ首相（2020年9月4日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【9月5日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日、かつて敵対関係にあったセルビアとコソボが経済関係を正常化する歴史的協定に合意したと発表した。 ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）でコソボのアブドゥラ・ホティ（Avdullah Hoti）首相とセルビアのアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）大統領と共に会見を開いたトランプ氏は、「セルビアとコソボはそれぞれ経済正常化を約束した」と述べた。 コソボ
日本の支配エリートはコロナでもたない企業は潰れてよいと思っている（松尾 匡）
この四半世紀にわたり追求されてきた政策の多くが、円高を背景とした国内産業の空洞化に帰結するものである、と経済学者・松尾匡氏は分析します。政策を立てる人々は、コロナ禍で起こる個人商店・中小企業の淘汰さえも、産業構造の転換として歓迎しているのではないか――そう考えざるを得ないエリートたちの言動に警鐘を鳴らすのです。経済の視点から新しい左派を考えていきましょう。 第1回：私利私欲を度外視した公共的理性が、唯一無二の生命を犠牲にする 第2回：新自由主義による悲惨な現実を解決できるのは、左派ポピュリズムです 第3回：左派ポピュリズムが日本で望まれ、「反緊縮」を装う新維新が躍進？ 第4回：「高プロ」も愛国教育も、支配エリートの新「帝国主義」への布石か？ ゾンビ企業は淘汰されればいい？ 前回述べたのは、日本の支配層は人口減少する日本市場に見切りをつけて海外でもうける方向に舵を切っているということでした
アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
JDI、主力工場売却を正式発表 シャープなどに713億円で - 日本経済新聞
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は28日、主力の白山工場（石川県白山市）の土地と建物を412億円でシャープに売却すると発表した。工場の設備は米アップルとみられる企業に301億円で売却する。譲渡額は計713億円。JDIは業績不振を招いた過剰設備を整理し、経営再建を進める。シャープも同日、JDIから白山工場の土地と建物を取得すると発表した。亀山工場（三重県亀山市）で造るアップルのスマ
（経済ファイル）ＪＲ九州、福岡都市圏で減便検討：朝日新聞デジタル
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群馬県内で豚約670頭盗まれる ｜ 共同通信
群馬県内で7月上旬から8月にかけ、少なくとも7回にわたり、飼育されている豚約670頭が盗まれていたことが24日、県警への取材で分かった。窃盗容疑で捜査している。
GDP（2020年4-6月期）-27.8%、過去最大の落ち込みと同時に安倍首相に健康不安説 : 市況かぶ全力２階建
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
ZOZO創業者の前沢氏、アパレル2社の大株主に - 日本経済新聞
インターネット衣料品通販大手ZOZOの創業者で前社長の前沢友作氏が、大手アパレルのユナイテッドアローズ（Uアローズ）とアダストリアの大株主になっていたことが13日分かった。Uアローズの株式を約8%、アダストリアの株式を約6%それぞれ取得しており、取得金額は約80億円とみられる。7日時点でUアローズの株式を7.97%、アダストリア株を5.6%市場で取得した。13日明らかにした大量保有報告書によ
鉄道大手18社、全社が最終赤字 4～6月期 - 日本経済新聞
鉄道大手18社の2020年4～6月期の連結決算が12日に出そろい、全社が最終赤字だった。主要18社が四半期決算でそろって赤字になるのは初めてで、赤字幅は合計で約4900億円。特に私鉄はJRに比べて鉄道以外の収益比率が高い。新型コロナウイルスが広がり、鉄道と同様に固定費比率が高いホテルなどのレジャー事業も大打撃を受けた。東急が12日に発表した20年4～6月期の連結決算は、売上高が前年同期比25%
旧世代メモリーが再び脚光 ワイヤレスイヤホン追い風に - 日本経済新聞
データの記憶装置に使う半導体メモリー「NOR（ノア）型」のフラッシュメモリーの引き合いが高まっている。小容量で旧世代ともいえるメモリーだが、近年台頭してきたワイヤレスイヤホン向けに再び脚光を浴びているのだ。底堅い需要で、価格も安定している。NOR型は記憶容量が小さいフラッシュメモリー。2000年代はフラッシュメモリー市場の9割を占め、「ガラケー」などのプログラム保存用として使われていた。家電製
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コロワイド、大戸屋HDへの敵対的TOB成立 - 日本経済新聞
菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞
コロナ解雇、8月末で5万人超に 非正規中心、増加止まらず ｜ 共同通信
世界遺産・軍艦島、崩壊へのカウントダウンが始まった 軍艦島からの報告（上） - 日本経済新聞
