東芝、石炭火力の建設撤退 独シーメンス系も 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。独シーメンス系も新設撤退を発表するなど石炭火力の事業縮小は各社で進む。今後は再生エネへの対応力が企業間競争を左右する。東芝の石炭火力発電事業は中国を除く世界での設備納入シェアが11%に
エイベックス｢虎の子｣南青山の本社ビル売却へ
売却の対象となったのは、2017年12月に開業した地上18階建ての「エイベックスビル」。複数の関係者によれば、外資系ファンドを含む複数社を対象に入札を実施し、カナダの不動産ファンドのベントール・グリーンオークが優先交渉権を得たもようだ。 エイベックスはコロナ禍で主力のライブ事業やグッズ・音楽CD販売が低迷し、2020年4～9月決算では32億円の純損失を計上した。11月5日には同社初となる希望退職に踏み切ることを発表し、今年12月中に100人程度の退職者を募集する。虎の子である本社ビルの売却は、業績不振を受けて金融機関が主導したと見られる。 エイベックスは売却後に、ビルを賃借する方針のようだ。本件についてエイベックスは「個別の事案については答えられない」とコメントした。 コロナ禍で進む不動産売却 コロナ禍の影響による業績不振を理由に、保有不動産を放出する企業がここにきて増えている。物件売却に
「合宿免許」 来月以降「Go Toトラベル」の対象外に | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
AMD、ザイリンクスを3兆6000億円で買収 株式交換で - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は27日、同業の米ザイリンクスを買収すると発表した。株式交換による買収額は350億ドル（約3兆6000億円）。中長期で成長が見込めるデータセンターや通信分野の事業基盤を強化し、米インテルや米エヌビディアに対抗する。規制当局の承認取得を進め、2021年末までの統合をめざす。買収はすべて株式交換で実施し、ザイリンク
ニトリ、島忠買収に名乗り DCMのTOBに対抗 - 日本経済新聞
家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）がホームセンター大手の島忠の買収を検討していることが20日、分かった。島忠を巡ってはホームセンター大手のDCMホールディングスが完全子会社化に向けてTOB（株式公開買い付け）を実施中だ。TOBが実施されている企業に対する異例の買収提案となる。DCMHDは島忠に10月5日から11月16日までTOBを実施している。取得価格は1株4200円で、買収総額
前世代のパラダイムは終わった：ローレンス・サマーズ – The Financial Pointer®
ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、金融政策一辺倒のパラダイムが終わり、財政も用いる新パラダイムが始まったと話している。 IMF専務理事の発言は称賛されるべきだ。 現在は、記憶されるべきとても重要な時点になるかもしれない。 サマーズ氏がBloombergで、IMFの変化について好意的なコメントを述べた。 ゲオルギエバIMF専務理事は14日のIMF・世界銀行総会において、各国が財政政策の終了を急ぎすぎれば世界経済が深刻な打撃を受けると心配した。 各国財政の持続可能性を重んじることが多かったIMFだけに、これが変化と捉えられたようだ。 （現在の状況を考えれば、当たり前のように思う人も多いだろうが。） サマーズ氏は、マクロ経済政策のパラダイム・シフトが起こりつつあると話す。 前回これが起こったのはボルカー・ショックの時だったという。 「1970年代終わりにポール・ボルカーが
コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。
「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず 環境省が補助制度 会計検査院指摘 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1～4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進してい
ANA、希望退職を募集 賃金カットで年収3割減に - 日本経済新聞
全日本空輸（ANA）が退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通しだ。【関連記事】ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減エアアジアが12月に日本撤退 国内航空、コロナ禍で初希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは1992年から希望退職制度を設けている。人件費の圧縮へ、退職金を積み増して新たに募集する。ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。この部分の支給をやめる。夏季賞与は
長寿社会のリアル〜住宅ローン、定年後に遠のく完済への道
定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。 「返済計画に無理があった」 神奈川県相模原市に住む岡田望さん（仮名、68）は悔やむ。高齢で持ち家がないのは不安との思いで、1993年に3000万円を借りて住宅を買った。ところが、定年時にあてにしていた退職金が出ず、見通しが狂う。年金だけでは返済資金と生活費をまかなえないのでアルバイトを始めた。それでも収入は現役時代の半分以下のため、生活は日々苦しくなる。「もう限界だ」と、今は持ち家の売り先を探す日々が続く。 老年期に返済リスクを先送り いまは低金利とはい
東洋一の星製薬と阿片事件 | 探検コム
大航海時代、ヨーロッパ人のアジア進出を阻んだ大きな壁が、蚊が媒介する感染症マラリアでした。 南米ペルーに自生するキナという植物がマラリアに効くことは17世紀から知られていましたが、成分を薬にまで精製する技術はありませんでした。 ようやく19世紀の初頭、キニーネというアルカロイド成分の分離に成功、これがマラリアの特効薬となったことを受け、東南アジアの植民地化が進みました。 ペルー原産のキナは、その後、オランダ領ジャワに移植され、20世紀初頭にはジャワ産が世界市場を独占していました。 どうしてペルー原産の植物がジャワ島に移ったかというと、あるイギリス人がペルーの山中でもっとも医薬品に向いたキナ種を探し出し、これをイギリス政府に献上したものの、政府はまったく関心を示さない。そこで、この人物はオランダ政府にこの種を買ってもらったのです。キナの将来性に気づいたオランダ政府が、ジャワに移植し、特産品と
恋愛AIナビを社員の福利厚生に、九経連とエールが提携（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
九州経済連合会（九経連）は、加盟企業の独身社員の出会いを促進するため、AI（人工知能）を活用した恋愛ナビゲーションアプリと提携した。経済団体と出会い系アプリという意外な組み合わせ……その背景には、地方経済にとって、人口減少の抑止が喫緊の課題であるという危機感がある。 【全画像をみる】恋愛AIナビを社員の福利厚生に、九経連とエールが提携 業界団体が主導する「婚機創出事業」九経連が9月17日に開始した「婚機創出事業」は、スタートアップのAILL（エール）と共同で実施するもの。九経連の加盟社約1030社の正社員の独身者が、福利厚生として、このサービスを利用できる。 マッチングアプリには、エールが提供する恋愛AIナビアプリ「Aill（エール）」を利用する。 最大の特徴は、通常のマッチングアプリと異なり、利用者が対象企業の社員かどうかを確認してから登録できることだ（公開されるのは双方の業種のみで、会
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文科大臣「高専卒給与を大卒並みに」 産業界に要望 - 日本経済新聞
yunishio on Twitter: "@KenichiKusuda 日本は有名なパクり大国で、Panasonicが松下電器という社名だったころ、よくマネシタ電器と揶揄されてましたし、サンリオもうさこちゃんをパクってますね。フィンガー5はジャクソン5、ピンクレディーはABBA。80年代まではそれが普通だったんですね。"
「テスラ100%中国製」現実味 EV部品の供給網広がる 中国総局 多部田俊輔 - 日本経済新聞
東宝、鬼滅の刃の配給に社運を賭けるかのような雰囲気に : 市況かぶ全力２階建
ソニーとキオクシア、ファーウェイ取引許可を米に申請 - 日本経済新聞
キオクシア、上場延期へ 米のファーウェイ規制影響 - 日本経済新聞
三菱系・日立系リース21年春合併 収益源を多様化 - 日本経済新聞
不動産ピラミッドの頂点・三菱地所、ほぼ全社員45歳で年収2千万円に到達する模様 : 市況かぶ全力２階建
