高知県奈半利(なはり)町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で1年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額1億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度から除外された。全国屈指の寄付を集め、<バブル>に沸いた町はひっそりと静まりかえっている。(大家広之) 【動画】215メートル! 高さ日本一のバンジー施設へ行ってみた
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長方針を受けて、東京都が宣言解除のための数値目標として、1週間平均で1日あたりの新規感染者数を約140人とする方針を固めたことが5日、分かった。入院患者数を約1000人とする数値も掲げ、指標を満たすか、もしくは満たすと見込まれた場合は緊急事態宣言の解除を要請する方針だ。都は現在、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請している。宣言が解除された場合は感染
おもちゃやゲームなどの大手メーカー「バンダイナムコホールディングス」は、アメリカで運営するゲームセンターの事業について、新型コロナウイルスの影響で休業が続き、今後も厳しい状況が続くと予想されるとして事業から撤退すると発表しました。 バンダイナムコホールディングスは、アメリカの子会社が運営する35店舗の直営のゲームセンターについて、今月末で別の会社3社に事業を売却して撤退すると発表しました。 売却額や売却先の会社は明らかにしていません。 撤退の理由について会社では、新型コロナウイルスの影響でアメリカ国内の多くの施設で休業が続き、今年度1年間で13億円の営業赤字が見込まれるうえ、今後も厳しい事業環境が続くと予想されるためとしています。 バンダイナムコホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴って利用客が減少している国内外のゲームセンターの見直しを進めていて、見直しの費用として今年
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
サムスン電子が、ルネサス(東京都江東区)を買収するとの見方が浮上している。 (参考記事:「韓国ロッテケミカルがJSRの事業買収で前進か…「主幹事は野村證券」と韓国紙」) サムスン電子が28日に開かれたカンファレンスコールにおいて、M&Aを推進することを公式発表したことから、その買収先が注目されるなか、韓国の有力経済紙である韓国経済新聞は31日、有力対象としてルネサスを含む3社を挙げ、「市場の目線が自動車半導体業界に注がれている」と報じた。 同紙は、サムスン電子とM&A業界の情報源をもとに、買収候補に上がっている企業はオランダの「NXP」、米国の「テキサス·インスツルメンツ(TI)」、日本の「ルネサス」であると報じた。続けて、「業界ではサムスン電子がNXP買収を検討しているという説が絶えず提起されてきたが、サムスン電子は以前から複数の企業の中で最も条件に合う対象を探してきた」とし、サムスン電
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
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ニコンはカメラ事業を本当に継続できるのか――。 多くのカメラユーザーはいま、大いなる不安を抱いている。 2020年4~9月期のニコンの営業損益は466億円の赤字(前期は175億円の黒字)に転落。2021年3月期も750億円の営業赤字(前期は67億円の黒字)と、過去最悪規模となる見通しだ。 「オリンパスの次はニコンか」 ニコンの業績が急激に悪化しているのは、売り上げの約4割(2020年3月期実績)を占めるカメラなどの映像事業が大赤字だからだ。2021年3月期の映像事業は450億円の営業赤字が見込まれている。2020年3月期も171億円の赤字で、2期連続の赤字となる見込みだ。 手軽に撮影ができるスマートフォンに押され、デジタルカメラの市場規模は急速に縮小している。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、2020年のデジカメ出荷台数はピークだった2010年の10分の1以下に落ち込みそ
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