ダイハツ 国内4つのすべての自動車工場 来週から稼働停止へ | NHK
国の認証取得の不正問題で、すべての車種の出荷を停止したダイハツ工業は、国内4つのすべての自動車工場で来週から稼働を停止することになりました。今後、国土交通省が基準への適合を確認する方針で、会社は生産再開の見通しはたっていないとしています。 ダイハツ工業は20日、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを公表し、国内外のすべての車種の出荷の停止を決め、国内では、すでに出荷を停止しています。 これを受け会社は、国内に4つあるすべての自動車工場で、来週からすべての生産ラインで稼働を停止することを決めました。 このうち、 ▽滋賀県竜王町にある滋賀工場 ▽京都府大山崎町にある京都工場 ▽子会社の「ダイハツ九州」の大分県中津市にある大分工場の、 3つの工場については、12月25日から稼働を停止するとしています。 また、 ▽大阪 池田市にある本社工場については、12月26
「トヨタの期待に応えること」が最優先 ダイハツ不正の調べに社員は：朝日新聞デジタル
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ダイハツに乗って大丈夫なのか 社長「自分としては安心して乗って」：朝日新聞デジタル
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デンソーとホンダが遺族に謝罪 燃料ポンプ不具合でエンスト後、追突：朝日新聞デジタル
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ダイハツ不正は34年前から 短期開発で重圧「試験は合格して当然」：朝日新聞デジタル
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ダイハツ工業による認証申請における追加不正行為の判明ならびにトヨタ販売車両の出荷停止と今後の対応について | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
2023年12月20日 ダイハツ工業による認証申請における追加不正行為の判明ならびにトヨタ販売車両の出荷停止と今後の対応について 本日、ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）が、不正関連の調査を委嘱した第三者委員会（貝阿彌 誠委員長）より報告書を受領し、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）もダイハツより報告を受けました。 調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明しました。不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種の合計）となっております。この中には、トヨタが販売している22車種・1エンジンが含まれております。 お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上
リコール相次ぐ デンソー製燃料ポンプ搭載車が死亡事故 | NHK
自動車部品メーカーのデンソーが製造した燃料ポンプに不具合があり、リコールが相次いでいる問題で、この燃料ポンプを載せた車がことし7月、鳥取市内でエンジンが止まり、路上に停車していたところ、後続車に追突されて、乗っていた80代の男性が死亡していたことがわかりました。警察などによりますと、エンジンが止まったのは燃料ポンプの不具合が原因だったということです。 国土交通省によりますと、デンソーが製造した燃料ポンプをめぐっては、内部の部品が変形してポンプが動かなくなり、最悪の場合、走行中にエンジンが止まるおそれがあるとして、国内でのリコールは2020年以降、自動車メーカー8社のあわせて382万7000台あまりにのぼっています。 交換用の燃料ポンプ6900個あまりもリコールの対象になっています。 鳥取県警察本部などによりますと、この燃料ポンプを載せた軽乗用車がことし7月、鳥取市の鳥取自動車道のトンネルを
デンソー製ポンプ搭載 安全信じた車は突然止まり、衝撃が父を奪った：朝日新聞デジタル
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ライドシェア 政府の方針案判明 新制度を今年度中に設ける方向 | NHK
「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は、タクシーが不足している地域や時間帯などにかぎって、タクシー会社の管理のもとで一般のドライバーが有料で人を運ぶことができる新たな制度を、今年度中に設ける方向で調整していることが明らかになりました。 一般のドライバーが自家用車を使って、有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐっては、政府の規制改革推進会議のもと、有識者らによる検討が進められていて、この検討に基づく政府の方針案が明らかになりました。 それによりますと、都市部や観光地ではタクシーが不足している地域や時間帯などに限って、2種免許を持たない一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶことができる新たな制度を導入するとしています。 タクシー会社が運行管理を行うことを条件としていて、今年度中に制度を整備し、速やかに運用を始める方向で調整しています。 一方、タクシー会社以外の事業者の参入について
ビッグモーター “会社分割”買収計画案を検討 伊藤忠商事など | NHK
ビッグモーターの経営再建に向けて、独占的に交渉を進めている大手商社の伊藤忠商事や投資ファンドなど3社は、会社を2つに分割させたうえで、中古車販売などの事業を引き継ぐ新会社を買収する計画案を検討していることがわかりました。 保険金の不正請求問題で経営の立て直しを迫られているビッグモーターをめぐっては、「伊藤忠商事」と子会社の「伊藤忠エネクス」、それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」の3社が共同で、ビッグモーターとの間で先月、独占的に交渉を行う基本合意を結び、経営再建の可能性について具体的な検討を進めています。 関係者によりますと、伊藤忠商事など3社はこれまでの交渉で、会社を2つに分割させ、中古車の販売や整備などの大半の事業を引き継ぐ新会社を設立したうえで、この会社を買収する計画案を検討していることがわかりました。 一方、分割後の存続会社は兼重宏行前社長など創業家側が株式を保有す
自動運転レベル4へ専用電波 26年度にも、開発後押し - 日本経済新聞
車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などが
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で：時事ドットコム
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催 目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽
株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス及び株式会社ビーエムハナテンに対する行政処分について：財務省関東財務局
令和5年11月24日 関東財務局 関東財務局は、本日、株式会社ビッグモーター（本社：東京都多摩市、法人番号：9250001011590）、株式会社ビーエムホールディングス（本社：東京都多摩市、法人番号：9120001183229）及び株式会社ビーエムハナテン（本社：東京都多摩市、法人番号：6120001183462）（以下、3社を合わせ「BMグループ」という。）に対し、保険業法第307条第1項第3号の規定に基づき、下記のとおり行政処分を行う旨の命令を発出した。 記 保険業法第305条第1項の規定に基づく立入検査において認められたBMグループにおける以下の状況は、保険業法第307条第1項第3号に規定する「この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき」及び「その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき」に該当するものと認められる。 （1）経営管理態勢（ガバナンス
「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” | 乗りものニュース
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
渋谷 車が歩行者はねる 5人けが うち2人重傷 運転は80歳男性 | NHK
24日正午前、東京 渋谷区で、車が歩道に突っ込んで歩行者4人をはねる事故がありました。このうち2人が重傷で、警視庁は車を運転していた80歳の男性から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。 24日正午前、渋谷区恵比寿西で、車が歩行者4人をはねてガードレールに衝突し、5人がけがをする事故がありました。 はねられたのは20代から50代の男女4人で、このうち20代と50代の女性2人が足の骨を折る大けがをしました。 これまでの調べによりますと、車は南側から走ってきて、交差点を抜けると、そのまま歩道に突っ込んだとみられています。 警視庁は車を運転していた80歳の男性を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しましたが、体調不良のため釈放し、今後、任意で捜査するということです。 調べに対し、「記憶にない」と話しているということです。 捜査関係者によりますと、持病があったということで、警視庁が事故との関連を調
英、トヨタ・ハイラックスの広告禁止 「環境無視の運転」と批判：時事ドットコム
英、トヨタ・ハイラックスの広告禁止 「環境無視の運転」と批判 2023年11月23日07時59分 英広告基準協議会が禁止したトヨタ自動車の広告（同協議会提供） 【ロンドン時事】英国の広告自主規制団体である広告基準協議会（ＡＳＡ）は２２日、トヨタ自動車のピックアップトラック「ハイラックス」の広告について、多数の車両が川を横切る映像などが「環境への影響を無視した運転」だとして、表示を禁止すると発表した。英紙によると、ＡＳＡが環境面での社会的責任違反を理由に、同タイプの自動車の広告を差し止めたのは初めて。 トヨタ５８万台リコール パーキングブレーキに不具合―国交省 ＡＳＡは、トヨタがフェイスブックに投稿したＣＭ映像に関し、「オフロードの環境や生態系の中を運転する様子を示しているが、こうした運転が環境に与える影響を考慮していなかった」と指摘。「社会に対する責任感を持って準備されていなかった」と断じ
伊藤忠商事、ビッグモーター買収検討 創業家関与なしが条件 - 日本経済新聞
伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社
札幌の脱輪事故 タイヤせり出すように改造か 女の子は意識不明 | NHK
14日、札幌市で走行中の軽乗用車からタイヤが外れて女の子にぶつかり、意識不明の重体となっている事故で、脱輪した車はタイヤが車体の外にせり出すように改造されていたとみられ、警察は車の整備状況やタイヤの外れた原因を詳しく調べています。 14日午後1時半ごろ、札幌市西区平和3条の市道で走行中の軽乗用車の左側の前輪タイヤが外れ、坂を転がっておよそ70メートル先の歩道にいた女の子にぶつかりました。 警察によりますと女の子は4歳とみられ、病院に搬送されましたが意識不明の重体です。 女の子は父親と姉の3人で歩道にいたということです。 警察は車を運転していた札幌市西区山の手の会社員、若本豊嗣容疑者（49）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 外れたのはオフロード用のタイヤで、NHKが撮影した現場の映像からはタイヤが車体の外にせり出すように改造されていたとみられます。 警察は車の整備状況やタイヤの外
スピード違反への秘密兵器は一斗缶、スプレー塗装で「ダミーオービス」に変身…材料費は１万個で実物１個分
【読売新聞】 北海道警は１４日朝、速度違反の自動取締装置「オービス」のダミーを初めて運用した。使用済みの一斗缶を再利用した手作りで、見た目は実物そっくり。道警は速度抑止の「秘密兵器」として活用する考えだ。 ダミーのオービスは、道警交
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ダイハツの不正行為、新たに174件 第三者委が報告書 - 日本経済新聞
