マクロン大統領は「putain」を強調で使ってますが、「無教養」とか「無頼漢」といった烙印は押されていません。 侮蔑・罵倒以外の使い方も辞書に書いてあります。 事実と異なることを記事にしてる理由を教えて頂けますか?… https://t.co/dkcQMx0Zii
東京五輪、アーチェリー女子個人の競技に臨む韓国の安山(2021年7月29日撮影)。(c)ADEK BERRY / AFP 【7月30日 AFP】東京五輪で2個の金メダルを獲得した韓国女子アーチェリーの安山(アン・サン、An San)に対し、髪が短いことを理由にインターネット上で男性からの中傷が相次いでいる。29日には、女性からの応援メッセージが多数寄せられた。 男性らは、安の髪形はフェミニストの証しだと非難。安に対して謝罪やメダルの返上を要求する声までも上がっている。 韓国は世界12位の経済を誇る技術大国だが、社会は今も男性優位で、女性の権利面では後れを取っている。最近はフェミニズムに対する反発が高まり、「過激なフェミニズム」を推進しているとされる企業が男性らからボイコットを受け、謝罪する事態ともなっている。 20歳の安は、東京五輪アーチェリーの女子団体と混合団体で2個の金メダルを獲得。女
徳間書店は2021年7月28日、ウェブメディア「&GP」で業務委託をしている編集者が、個人のSNSアカウントで人権侵害を伴う投稿をしていたとして、当該編集者との契約を解除したと伝えた。 当該編集者は東京五輪・テニス女子で敗退した大坂なおみ選手に対する差別的な投稿を行っていた。 「人権侵害はあってはならない」 当該編集者は27日、大坂選手が東京五輪・テニス女子シングルスの3回戦で敗退したことを受け、自身のツイッターで人種差別的な発言を投稿。ツイッターユーザーから批判を集めていた。 28日、徳間書店は「重要なお知らせ」と題した文書を「&GP」に掲載。同サイトで業務委託をしている編集者の投稿について「多くの皆様に不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 同社は「徳間書店ならびに&GP編集部の見解とは全く相容れるものではなく、いかなる場合においても人
東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、開会式の制作メンバーの1人で、作曲家として名を連ねる小山田圭吾氏(52)の辞任を発表した。過去に「いじめ告白」した件で、国内外から批判が殺到していた。小山田氏からの辞任の申し入れを受け入れた形だが、組織委の任命責任は重く、五輪開幕まで4日と迫る中でのドタバタ辞任劇は遅きに失した。 ◇ ◇ ◇ 小山田氏の辞任が決まった19日夜、組織委員会の武藤敏郎事務総長(78)が緊急オンライン会見で経緯や今後の対応を説明した。 楽曲制作担当は4人。小山田氏は約4分間のオープニング曲を担当していた。武藤氏は「小山田氏が辞任されたので、担当部分を使わないとチームから連絡があった。その部分をどう対応するのか、対応を検討しているところだと思う」と明かした。さらに、小山田氏はパラリンピック開会式も担当する予定だったと明かした。「今回の件(=障がい者いじめ告白)
anond.hatelabo.jp 普段ははてな匿名ダイアリーの投稿にはあまり反応しないのだけれど、最近の事例についてはいろいろと思うところがあるので、昨日にTwitterに下記のような投稿をした。 社会的制裁を生み出すような道徳感情は集団や社会の秩序を維持したりするうえでは不可欠なはずであり、社会的制裁が望ましい結果を生み出すこともあるけれど、法律的な制裁と違ってコントロール不可能でありいつ望ましくない結果が出るのかもわからないので、原則的に「社会的制裁はよくない」とすべき https://t.co/xyqyMgRvhh— デビット・ライス (@RiceDavit) 2021年7月18日 "「正しい怒り」と「正しくない怒り」が存在するという考え方は、ただちに「自分の怒りは正しいが、あいつの怒りは正しくない」という発想に結び付くことは火を見るよりも明らかだ。" ネットリンチとかpublic
コーネリアス公式サイトより 「ロッキング・オン・ジャパン」(1994年1月号、ロッキング・オン・ジャパン)と「クイック・ジャパン」(95年vol. 3、太田出版)に掲載された、東京オリンピック(五輪)開会式の楽曲担当、小山田圭吾氏(コーネリアス)のインタビュー記事2本がインターネット上で物議を醸している。 同記事では、学校法人和光学園和光小学校、同中学校、同高校時代に在学していた当時、小山田氏が障害者とみられる同級生2人にいじめを行っていたことを告白していたのだ。問題は、いじめの“えげつなさ”と、あたかも一連の行為を“自慢しているような”小山田氏の語り口だった。15日にはTwitter上で「いじめ自慢」がトレンド入りした。 掲載から20数年の月日を経ての”まさかの事態”に、小山田氏にとってハレの日になるはずだった五輪開会式は早くもきな臭い空気が漂い始めている。 “えげつないいじめ”に対する
京都府舞鶴市で4日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題で、アナウンス以外にも、女性に向かって土俵を下りるよう協会員が直接指示していたことが5日、分かった。土俵に上がった女性のうち、少なくとも1人は現役の看護師だったという。 あいさつ1分後に倒れ 関係者によると、多々見(たたみ)良三市長(67)は土俵上であいさつを始めて約1分後、あおむけに倒れた。観客席にいた女性が土俵に上がって心臓マッサージ。会場に待機していた救急隊員らがAED(自動体外式除細動器)や担架を持って駆け付けたという。 この際、場内アナウンスのほか、日本相撲協会の協会員が女性らに「下りなさい」などと声を掛け、手ぶりでも下りるよう指示。多々見市長が運び出され、女性らも土俵から下りた後、土俵には大量の塩がまかれたという。 協会
沖縄を調査する内地の人の中には,どういうわけか,沖縄の老婦人に初対面で「おばー」と呼びかけ,タメ口で親しそうに接していいと考えている人が結構いる。何もトラブルが起きないこともあるけど,私のコンサルタントは,それをすごく侮辱的だと感じていたようで,私に愚痴っていたことを思い出した。
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千葉県横芝光町は、化粧品会社の「ディーエイチシー」がウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章について「差別的で容認できない」として、会社と結んでいた災害時などの連携協定を解約することを決めました。 千葉県横芝光町は、平成30年に「ディーエイチシー」と町民の健康づくりの推進などを目的とした包括連携協定を結び、災害時に避難者向けの健康食品などの提供を受ける取り決めとなっていました。 しかし、町は「ディーエイチシー」が去年、自社のウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章などが「差別的で容認できない」として協定を解約することを決めました。 24日、「ディーエイチシー」側に通知文書を送付し、来月末で協定が解消される見通しだということです。 「ディーエイチシー」のウェブサイトによりますと、今月13日の時点で、横芝光町を含め全国19の自治体と同様の包括連携協定を結んでいるということですが、先
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー(本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下DHC社)との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。DHC社は2020年11月、2021年4月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載(現在も掲載中、写真参照)し、全国的に大きな問題になっています。 3月市議会で中山研心(立憲)、土居篤男(共産)議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
香港国家安全維持法に反対してイギリスに渡った民主活動家、羅冠聡氏は、イギリス政府に申請していた亡命が認められたことを明らかにしました。 香港の民主活動家、羅冠聡氏は7日、自身のツイッターを通じ、去年12月にイギリス政府に申請していた亡命が認められたと明らかにしました。 羅氏は、2014年の大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人で、去年6月末に施行された香港国家安全維持法に反対してイギリスに渡ったあとも、国際社会に対し、香港の民主化運動への支持を訴える活動を続けてきました。 これに対し香港の捜査当局は、外国勢力と結託して国家に危害を加えた、香港国家安全維持法違反の疑いなどで羅氏を指名手配したと伝えられています。 イギリス政府は、ことし1月から中国に返還される前の香港で生まれた人たちなどを対象に特別ビザの申請を受け付け、香港を離れる市民を受け入れる姿勢を示していますが、これに対し中国政府
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
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三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者(LGBTQなど)にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん(41)だ。嶋田全宏さん(45)とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
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