2014年8月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、市町村は立地適正化計画を作成できるようになった。 立地適正化計画は、これまでの都市計画法を中心とした土地利用規制などに加えて、居住機能や都市機能を誘導することでコンパクトシティの実現を目指すものだ。 昨年12月31日時点で、220の自治体が立地適正化計画の作成に取り組んでいる。今年2月15日には、大阪府箕面市が最初に計画を公表した。続いて熊本市も4月1日に計画を公表した。地震発生の2週間前のことだ(熊本市の立地適正化計画はこちら)。 立地適正化計画では、居住を誘導すべき区域(居住誘導区域)や、医療施設・福祉施設・商業施設などの都市機能増進施設を誘導すべき区域(都市機能誘導区域)を設定する。 熊本市は、「居住誘導区域に災害リスクが高い地域は含めない」としている。市が考える災害リスクが高い地域とは以下のようなエリアだ