中国のウェブ検閲をめぐる米議会の「二枚舌」
われわれが選出した米国議会の議員たちが、言論の自由といった民主主義の理想の実現に全精力を傾けているなどと殊更に強調するようになったら、たいていは眉唾ものだと思ったほうが賢明である。 今回の件も例外ではない。Congressional Human Rights Caucusは先ごろ、米国のインターネット関連企業が中国政府の命令に服従してしまっている現状について報告を行った。House International Relations分科会も15日に同じような会議を開いた。 「『邪悪に身を落とすな』というモットーを掲げているGoogleが、利益のためだけに中国政府のウェブ検閲に協力することで、まさに邪悪を具現化してしまったことには驚いている」と、同分科会の委員長を務めるChris Smith議員（ニュージャージー州選出、共和党）は語った。「多くの中国人が真実を語ったがために投獄され拷問に苦しんで
続・ペンは剣より強いか（風刺画問題）: 余白から指先へ
ムハンマドの風刺画問題。続報です。 前エントリはこちら → http://yohaku.seesaa.net/article/12908797.html なお、この風刺画問題で私は「ペンは剣より強いか」とタイトルをつけていますが、これは、ペン＝欧州各紙（または西側諸国もしくは「表現の自由」あるいは民主主義）、剣＝イスラム世界の人々（またはイスラム教国もしくはテロリズムあるいは宗教感情）という意味ではありません。 ペンに相当するものは欧米にもイスラム世界にもあるでしょうし、剣に相当するものもまた同様と考えています。ペンと剣との戦いは、もしかしたら個人個人の胸の中で行われているのかもしれません。 そうした私の抱く漠然とした問題意識を背景にしたタイトルであることを、あらかじめご説明しておきます。 では本題です。まず、2月6日までの動きで前エントリから漏れていた部分の補足から。 2005年9月 デ
言論の自由 - 狂童日報
ヨーロッパにおけるマホメットの風刺画が大問題になっているが、「言論の自由」という理念が決して普遍的な価値ではないことをあらためて確認させてくれた。事実、「言論の自由」はかなり特殊な社会的条件の下でのみ可能である。 （1）国民の大多数に新聞に投書できるくらいの識字能力が平等にあること。 （2）ジャーナリズム産業やインターネット産業などの大衆メディアが日常化していること。 （3）根幹となる社会体制が資本主義市場経済であること。 （1）がなければ言論の自由は単なる少数エリートの特権意識の産物でしかないし、（2）がなければそもそも「言論の自由」を誰も行使しようなどという、モチベーションが起こりようがないだろう。そして（3）については、知識人やジャーナリストたちは、なぜか資本主義と言論の自由をあまり結びつけたがらないが、「昨日は正しいと思われていたことが、今日は別の言論によって覆される」という言論の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
