“太陽フレア”で磁気嵐観測 茨城 石岡 気象庁地磁気観測所｜NHK 首都圏のニュース
「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象の影響で、茨城県にある気象庁の地磁気観測所では、１１日未明から地球の磁場が乱れる「磁気嵐」が観測されています。 情報通信研究機構によりますと、今月８日から１０日午後４時ごろまでに「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面での爆発現象の中でも最大クラスに分類される巨大な爆発が６回にわたって発生しました。 この影響で、気象庁は茨城県石岡市にある地磁気観測所で、地球の磁場が乱れる「磁気嵐」が観測されたと発表しました。 「磁気嵐」は１１日午前２時５分から始まり、午後６時の時点でも続いているということです。 この間に観測された地磁気の変動幅は、最大で５００ナノテスラを超え通常の１日の１０倍を上回りました。 石岡市の観測所で５００ナノテスラを超えたのは１９９１年３月以来で、変動幅としては、１９２４年に観測を始めて以降９番目の大きさです。 「磁気嵐」が起きると、通信
江崎グリコ 基幹システム障害で全冷蔵商品が出荷できず | NHK
「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。
大阪・関西万博 “中止の場合 参加国などへ補償必要に”経産相 | NHK
来年開催される大阪・関西万博をめぐり、齋藤経済産業大臣は、中止する場合には、参加予定の各国などへの補償が必要になるという認識を示しました。 齋藤経済産業大臣は13日の衆議院の予算委員会で、大阪・関西万博を中止する場合の手続きなどについて問われたのに対し、「中止の手続きについては、特段定められたものはないが、おそらく一定の場合を除いて補償を要することになると思う」と述べ、参加予定の各国や、BIE＝博覧会国際事務局への補償が必要になるという認識を示しました。 さらに、開催の延期や期間の縮小をする場合には「BIEの総会に出席し、かつ投票権を有する代表団の3分の2以上の多数による議決で承認される必要がある」と述べました。
前橋市長選挙 野党側新人の小川晶氏が初当選 与党推す現職破る | NHK
事実上の与野党対決の構図となった前橋市長選挙は、無所属の新人で立憲民主党など野党側の議員が支援した小川晶氏（41）が、自民党と公明党が推薦した現職を破り、初めての当選を果たしました。 前橋市長選挙の開票結果です。 ▽小川晶、無所属・新。当選。6万486票 ▽山本龍、無所属・現。4万6387票 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の議員から支援を受けた元群馬県議会議員の小川氏が、自民党と公明党が推薦し、4期目を目指した山本氏を破り、初めての当選を果たしました。 小川氏は、千葉県出身の41歳。 弁護士で、平成23年の県議会議員選挙から、4回連続で当選し、今回、前橋市長選挙に初めて立候補しました。選挙戦で小川氏は、子育て支援策の強化やクリーンな市政の実現などを訴えました。 その結果、立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持を集めました。また、自民党の支持層からも一定の
石川県内の宿泊施設 約2万6000人分キャンセル“影響甚大” | NHK
能登半島地震の影響で石川県内の宿泊施設でおよそ2万6000人分のキャンセルが出ていることが県旅行業協会の調査で分かりました。調査への回答は地震の被害が比較的小さい県南部の加賀地方の施設が中心で、協会は観光や宿泊への影響はさらに甚大だとみています。 「石川県旅行業協会」は能登半島地震のあと、加盟している県内の宿泊施設が受けた地震による影響を調査していて、これまでに23の施設から回答がありました。 それによりますと、1月10日の時点で宿泊のキャンセルは延べ2万6648人分、総額5億2900万円余りにのぼったということです。 ただ、これまでに回答があったのは金沢市や加賀市など、地震の被害が比較的小さかった地域が大半です。 震源地の能登地方にある輪島市や珠洲市などでは宿泊施設自体が大きな被害を受けたことなどもあり、ほとんど回答を得られていないということで、県旅行業協会は観光への打撃はさらに甚大だと
立民 安住国対委員長 去年のパーティー券収入記載漏れで訂正 | NHK
立憲民主党の安住国会対策委員長は、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を記載していなかったとして、28日に訂正したことを明らかにしました。 立憲民主党の安住国会対策委員長によりますと、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載しておらず、28日に訂正したということです。 具体的には、去年4月に仙台市で開催したパーティーで、市内の団体から30万円分の支払いを受けたものの、法律で1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合に必要とされる名前や金額など、内訳の記載が漏れていました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、自主的に点検したところ発覚し、パーティー収入の総額に変更はないということです。 安住氏は記者団に対し「内訳を記載した紙が1枚抜けたまま、総務省に収支報告書を提出した。抜けていた紙が事務所
イスラエルとハマス 4日間の戦闘休止期間 人質13人解放が焦点 | NHK
パレスチナのガザ地区で、イスラエルとイスラム組織ハマスが日本時間の午後2時から4日間の戦闘休止の期間に入り、これ以降、双方の間での戦闘は伝えられていません。 このあと日本時間の24日午後11時ごろ、ハマス側が解放に合意している人質50人のうち最初の13人が解放されるかが、当面の焦点となっています。 イスラエルとイスラム組織ハマスは24日午前7時、日本時間の24日午後2時、カタールなどが仲介した双方の合意に基づき、4日間の戦闘休止の期間に入りました。 イスラエル軍は、戦闘休止の期間に入った1時間後、「戦闘の休止に関連した準備を完了した」と発表し、合意を順守する姿勢を示したものとみられます。 このあとイスラエル軍とハマスの間での戦闘は伝えられていないほか、双方は攻撃を行ったという発表を行っていません。 一方、複数の地元メディアによりますと、イスラエル軍がガザ地区の南部から北部に戻ろうとした住民
空港業務担う業者の労働組合 来月から時間外労働せずと通告 | NHK
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
「埼玉は本当にダサいのか」県の40年ぶり意見募集に800件超 | NHK
「埼玉は本当にダサいのか」について埼玉県が40年ぶりに意見を募集した結果、最終的に800件を超える意見が寄せられ、県は来月の広報紙で掲載することにしています。 埼玉県は、埼玉のことを徹底的にこき下ろすことで話題になった映画『翔んで埼玉』の続編が今月23日から公開されるのにあわせて、「埼玉は本当にダサいのか」について意見を募集し、今月10日に締め切られました。 その結果、当初の予想を12倍上回る804件の意見が寄せられたということです。 今回の意見募集は、1980年代に「ダサい」と「さいたま」をかけあわせた「ダさいたま」という造語が流行語となったことを受けてイメージアップを図るために行われて以来、40年ぶりです。 埼玉県広報課の桜田詩織主査は「予想をはるかに上回る反響でうれしいかぎりです。ダサい、ダサくない、どちらもきっ抗していて、埼玉愛にあふれた意見も数多くあります」と話していました。 県
「CHEHON」 米田洪二容疑者 大麻所持の疑いで逮捕 YouTubeで人気 | NHK
「CHEHON」（ちぇほん）の名前で活動する若者に人気のミュージシャンが大麻を所持していたとして愛知県警に逮捕されました。 逮捕されたのは「CHEHON」の名前で活動するミュージシャンの米田洪二容疑者（39）です。 警察によりますと、今月11日、東京 品川区のマンションで乾燥大麻、およそ1グラムを所持していたとして大麻取締法違反の疑いが持たれています。 警察が、米田容疑者が大麻を持っているという情報を得て捜査を進めたところ所持品から大麻が見つかり、このほかに大麻を液体状に加工した「大麻リキッド」とみられるものも押収されたということです。 米田容疑者は出演した「YouTube」の再生回数が3000万回を超える、若者に人気のミュージシャンで、警察によりますと24日、名古屋市内のイベントに参加していたということです。 警察は大麻の入手先などを詳しく調べています。 警察は認否を明らかにしていません
その口コミ、AIが書いたかも！？通販サイトに不審なレビュー | NHK
「本当に便利です！」「ぜひおすすめします」 ネット通販で購入するとき、こうした“口コミ”を参考にする人も多いのではないのでしょうか？ これらの文章、生成AIに「レビューを書いて」と指示してつくられた、使ってもいない商品をおすすめするフレーズなんです。 そしていま、通販サイトのレビューのなかに、こうしたAIが書いた可能性がある不審な文章が相次いで出現していることがわかりました。 通販サイトの運営会社では、生成AIを利用したレビューがあるとした上で、他人の文章を盗用するなどのガイドラインに違反する場合は厳しく対処していくとしています。 その口コミは本当に使った人の感想なのか？それともAIが書いているのか？ （デジタルでだまされない取材班 斉藤直哉） レビューに“異変” 「この商品は本当に便利です」 「暑さ対策にぴったりのアイテムです」 大手通販サイトのレビューを評価し、不正レビューなどチェック
盛岡市内の路線バスの乗務員確保に市が支援金支給へ｜NHK 岩手県のニュース
バスの乗務員の不足で路線バスの減便や廃止が相次いでいるとして、盛岡市はバス会社に対し、新たに乗務員を採用した場合、研修費用などとして１人につき４０万円を支援することを決めました。 盛岡市や周辺ではバスの乗務員が不足し、岩手県交通が４月のダイヤ改正で運行本数を減らしたり、一部の路線を廃止したりするなど厳しい状況が続いています。 これを受けて盛岡市は、市内で路線バスを運行する岩手県交通、岩手県北バス、ＪＲバス東北の３社に対し、新たに乗務員を採用した場合、運転免許の取得費用や研修費用などを支援することを決めました。 支援はことし５月から９月までの間の採用が対象で、１人当たり４０万円。最大で４０人分、あわせて１６００万円が支給されます。 また、県バス協会に対しても、乗務員の魅力をアピールする事業を促していて４００万円を上限に経費を補助することにしています。 いずれも、財源は国の新型コロナの交付金を
ロシア “人々がパニックに” 招集令状のオンライン通知可能に | NHK
ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り
地方鉄道など公共交通の再構築へ 改正法が成立 参院本会議 | NHK
赤字が続く地方鉄道など公共交通のあり方を議論し、バスへの転換や利用促進策などを検討するための協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法などが21日の参議院本会議で可決、成立しました。 地方鉄道をめぐっては人口減少や新型コロナの影響などを背景に赤字の路線が多く、国土交通省は自治体や鉄道事業者などの間で公共交通の再構築の議論を促すための支援を強化しています。 改正された法律では、自治体や鉄道事業者からの要請があれば、地方鉄道の存続や利用促進策、バスへの転換などを議論する「協議会」を国土交通大臣が設置できることが盛り込まれました。 また、路線バスの事業者などと自治体が協定を結び、特定のエリアを一括で運行する事業が創設されました。 この事業に対して国は支援などを行うとしていて、地方の公共交通の維持だけでなく利便性の向上に向けた取り組みの拡充が期待されています。 このほか改正
ヨドバシ 東京池袋など3店舗に出店へ「そごう・西武」買収協議 | NHK
アメリカの投資ファンドによる「そごう・西武」の買収協議で、店舗の取得に参加する家電量販店大手ヨドバシホールディングスの出店計画案が明らかになりました。全国10店舗のうち東京・池袋など3つの店舗で出店する計画となっています。 そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却することを決め、ヨドバシホールディングスはファンドのパートナーとして店舗の取得に参加しています。 関係者によりますと、ヨドバシの出店計画案では、そごう・西武の全国10店舗のうち3店舗で家電量販店を出店するとしています。 このうち「西武池袋本店」では、建物の北側の部分でフロアの大半を家電量販店に変える計画です。 ただ、海外の高級ブランドが入る1階部分をめぐっては、地元などから出店に反対する声もあり、調整を進めていく方針です。 また「そごう千葉店」では、東側の「ジュンヌ館」に出店す
NHK独自調査 1年以上“通行止め”の橋 全国265か所 修理や撤去できず | NHK
インフラの老朽化が進むなか、国が義務づけた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、修理や撤去の対応が取られず、1年以上「通行止め」が続いている橋が、全国で265か所にのぼることがNHKの調査でわかりました。 専門家は「老朽化が集中して予算が確保できない状況が国全体で起きている。すべて維持するのは不可能で、インフラ全体で対応策の優先順位を考えていく必要がある」と指摘しています。 「数が多く手が回らない」「費用が不足」 2012年に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し9人が死亡した事故を受け、国土交通省は橋やトンネルについて5年に1度の点検を自治体などに義務づけていて、必要な対応の緊急度合いに応じ4段階で判定しています。 NHKは、国土交通省が公開した去年3月末時点の判定結果のデータを基に、4段階のうち最も老朽化が進んで「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」とされて
立ち入り禁止の港の防波堤で釣り 男性2人海に転落し死亡 新潟 | NHK
3日夜、新潟県の港の防波堤で釣りをしていた男性2人が海に転落し、救助されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。 3日午後7時35分ごろ、男性から「新潟東港の防波堤で、友人と2人で釣りをしていたら波にさらわれ海に転落した」と、第9管区海上保安本部に携帯電話で連絡がありました。 新潟海上保安部などが捜索にあたったところ、通報からおよそ3時間後の午後11時前、港の内側で男性2人が浮いているのが見つかり、まもなく救助されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。 海上保安部によりますと、死亡したのは新潟県村上市と新発田市に住む、いずれも30代の男性2人で、2人は救命胴衣を身に着けていたということです。 現場周辺は、3日夜、波の高さが3メートルから4メートルほどで、海水温は9度程度だったということで、海上保安部などが当時の状況を調べています。 新潟東港を管理する新潟県の新潟港湾事務所によ
静岡 裾野 保育園児虐待 当時の保育士3人逮捕 暴行の疑い 警察 | NHK
静岡県裾野市の保育園で、当時保育士として働いていた3人が、園児たちに足を持って宙づりにするなどの虐待をしたとして、警察は4日、暴行の疑いで逮捕しました。 警察は、園内で悪質な行為を繰り返していたとみて、実態解明を進める方針です。 逮捕されたのは、裾野市の認可保育園「さくら保育園」で保育士として働いていた三浦沙知容疑者（30）と小松香織容疑者（38）、服部理江容疑者（39）の3人です。 警察によりますと、3人はことし6月、1歳児のクラスの園児に対し、それぞれ顔を押したり、足を持って宙づりにしたりしたほか、頭を殴って虐待をしたとして、いずれも暴行の疑いが持たれています。 3人の認否は明らかにしていません。 また、警察は4日に「さくら保育園」を捜索しました。 この保育園では、3人が、ことし6月から8月にかけて園児の足を持って宙づりにしたり、カッターナイフを見せて脅したりするなど、15の悪質な行為
スコットランド独立を問う住民投票 実施できず 英最高裁が判断 | NHK
イギリスの最高裁判所は、北部スコットランドの自治政府がイギリス政府の同意を得ずに独立の是非を問う住民投票は実施できないとの判断を下しました。2014年に続き、2度目の住民投票を目指していたスコットランドの訴えは退けられました。 スコットランド自治政府のスタージョン首相は、イギリスからの独立の是非を問う2度目の住民投票を2023年10月に実施する計画を表明していました。 これについてイギリス政府が反対したため、最高裁判所に判断が委ねられていました。 23日、イギリスの最高裁判所は、スコットランドの議会は独立を問う住民投票を実施するための立法権はないとしてイギリス政府の同意を得ずに住民投票は実施できないとの判断を下しました。 スコットランドを巡っては、2014年に行われた住民投票で独立が否決されその後、イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱したこともあって独立を求める動きが続いていました。 最
ロシア非難の国連決議 反対の19か国に計128億円の無償資金供与 | NHK
ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連決議に反対した国に対し、政府が、合わせて128億円の無償の資金供与を決めていたことが、財務省の調べで明らかになりました。 財務省の調査によりますと、ウクライナ侵攻を継続するロシアに対する国連の非難決議などに反対した19か国に対し、今年度のODA＝政府開発援助のうち、返済を必要としない無償の資金供与が決定されていたということです。 金額の多い順にラオスに29億円、ベトナムに17億円、イランに16億円などとなっていて、総額は128億円にのぼります。 財務省は、所管する外務省に対して「ODAの戦略的活用を図りながら、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たし、国としてプレゼンスの向上につなげていく必要がある」と指摘し、見直しを求めています。 これに対して外務省は、「供与の対象には、国際機関経由の支援や、現地のNGOへの支援も含まれている。政府が対象の場合も外交的
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