まず2023年6月19日の『週刊文春・電子版』をご覧になったであろうか。なんとライトノベル市場が半減したというのだ。私は「note」にて既に2019年にて警告を発したことがあるが「じゃーなんで次々ミリオンヒット作が出てるんだよ」という反論に負けてしまった。だがやっぱり体感的なことまで当たってしまった。 そりゃそうじゃん、中年読者を優先させて中高生のニーズを除外したらそりゃそうなるよね。 で、私は「真のラノベ市場の第一ピーク」って1997年だと思ってるんですよ。なぜかって？　膨大な若年層（厳密には23歳前後の新社会人層）が1996年末頃にラノベを卒業するかどうかの世代に当たるからです。そうです。年約200万人も出生数がいる団塊ジュニア世代の存在です。今の18歳人口年約110万人だぞ。それを考えたら真のラノベ市場は1997年頃がピークで読者のすそ野も大きく、逆に2013～2016年当時は既に一

アラビア半島（右）と「アフリカの角」（左）に挟まれた幅32キロのバブ（バル）・エル・マンデブ（＝嘆きの門）海峡の衛星画像。ペルシャ湾からヨーロッパに運ばれる重要なエネルギー供給を含め、世界の海運の4分の1がここを通過する。（PHOTOGRAPH BY GALLO IMAGES, ORBITAL HORIZON/COPERNICUS SENTINEL DATA 2021/GETTY IMAGES） バブ（バル）・エル・マンデブ海峡は、紅海における地理上のチョークポイント（戦略的に重要な要衝）で、世界情勢に大きな影響をもたらす。バイデン米大統領は1月11日、この海峡を通過する貨物船への攻撃を繰り返すイエメンの武装組織フーシ派の関連施設を、米英軍が攻撃したと発表した。世界が注視するバブ・エル・マンデブ海峡だが、実は人類の歴史においてずっと重要な役割を果たしてきた。今起きていることから世界の火種と

世界人口約80億人のうち、2020年以降、貧しい側に属する約50億人がさらに貧乏になったのに対して、最も裕福な5人は資産を2倍以上に増やしていたことがわかりました。 Inequality Inc. How corporate power divides our world and the need for a new era of public action - Oxfam Policy & Practice https://policy-practice.oxfam.org/resources/inequality-inc-how-corporate-power-divides-our-world-and-the-need-for-a-new-era-621583/ World’s five richest men double their money as poorest get po

欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州）　９日　ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。

スーツ旅行 (現在いる場所は秘密にしているので、目撃した方はご協力ください。) @usiuna7991 輪島などになぜたくさん人が住んでいるのかというと、北陸線が開業する前の陸路が役に立たず廻船で輸送するしかなかったので、新潟〜小木（たらい船で有名）〜輪島が最短ルートとなっていたためのようです。特に小木と輪島は前後がしばらく空くので、どの船も殆ど通過せず寄港したのではないかと思います。 今は最果ての地となっていますが、明治くらいまでは街道沿いの要衝だったというのが興味深いですね。 2024-01-10 06:50:28 炎の研修医 @DrHonoh 正論 こんな最果ての僻地の限界集落を「復興」なんて非現実的なんだよな 医療現場で散々叩かれてる、認知症の超高齢者への高額な延命と何が違うのか もう日本にはそんなリターンの乏しい事業に膨大なコストかける余裕ないんだから、 公金投入は地方都市までに

サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse

ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5

大いに待望されていた「ソフトランディング」（軟着陸）が，ふつうなら一筋縄でいかないはずなのに，どうやらアメリカでは達成できそうだという点で，大半の評論家たちの見解は現時点で一致してる――雇用や賃金に痛手を与えずにインフレ率を下げるという難業が成し遂げられそうだ． USスチール買収の件について書こうと思ってたけれど，鉄鋼業の歴史について読むべきものが積み上がってしまってる．そこで，そっちは明日に回さなくちゃいけない．さしあたって，マクロ経済の話を手早くやるとしようか． 大いに待望されていた「ソフトランディング」（軟着陸）が，ふつうなら一筋縄でいかないはずなのに，どうやらアメリカでは達成できそうだという点で，大半の評論家たちの見解は現時点で一致してる――雇用や賃金に痛手を与えずにインフレ率を下げるという難業が成し遂げられそうだ．というか，ぼく個人が「ソフトランディング」と呼んでいただろう結末よ

今週、経済学者のロバート・ソローが99歳で亡くなった。彼はこの分野における巨人であり、彼によってマクロ経済学は無数の方法で再構築され、それを今の僕たちは当たり前のように受け入れている。ソローは多くの重要な分野に携わったんだけど、一番有名な貢献（ノーベル賞の受賞）は、経済成長についてのソロー・モデルだ。なので今回のエントリでは彼を追悼して、ソロー・モデルは、この数十年間――特に中国経済で起こったことを説明するのにどう役立つかについて少し話してみようと思う。 経済はなぜ成長し、成長はなぜ止まるか？ この問題は、経済学で一番重要な問題なんじゃないかな。そして、ものすごく難しい問題でもある。成長というのはすごく複雑で、国によって経験は異なっている。比較は本当に難しい。ソロー・モデルは、ものすごくシンプルで、頭の良い中学生なら学ぶことができる。少しだけの変数・パラメーターしかない。こうした単純なモデ

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

篠田英朗氏の記事をはてぶしたのを契機にグローバルサウスについて少し調べてみたところ、篠田氏と同様、このグローバルサウスという概念に対し否定的な見解を示している西側の識者が幾人かいることが分かった。例えば、 ジョセフ・ナイによるProject Syndicate論説 David LubinによるFT論説 カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）のStewart Patrickによる論説 それらの批判を大雑把にまとめると、グローバルサウスと一言で言っても内実は多種多様であるため、そうした不均一性を無視して一括りに捉えるような用語には危険性がある、とのことである。 また、David Lubinは、従来使われてきた新興国市場（emerging markets）という言葉が、国際資本の投資対象の国、という商業的な意味合いを帯びてい

輸入頼みになっている肥料の国内供給体制確立に貢献しようと、東京都は江東区の下水処理施設「砂町水再生センター」を拠点に、下水汚泥に含まれるリンを回収して肥料にする実証事業を1月に始める。全国の下水処理量の1割を占める都では多量の回収が見込まれ、将来的には肥料を広域に供給する体制を目指す。 リン　窒素、カリウムと並ぶ、肥料の主な原料。日本はほぼ全量を中国、モロッコなど海外からの輸入に依存している。国内需要を優先する中国の輸出規制などで、近年は国際価格が不安定化。安定した調達先の確保が課題となっている。

この文は似たような業種の会社に勤めていた時の事情を元に たぶんそうじゃないかなあ、程度の俺のあくまで勝手な妄想です。 -- 冷凍ケーキの件だけど、ブランド先製造ってこの手の大規模な製造問題を起こさない、 または起きても責任の所在をはっきりさせるために、 定期的に工場監査して問題発生時のトレース能力の確認を求めてくる。 分かりやすく言えば金と工数だけかかるクソ面倒なISO認証(食品だとFSSC)とかも求めてくるし、 力量怪しければ信頼できる業界大手を元請けに入れたりコンサル投入してくる。 なんでクリティカルポイントの管理や記録確認程度ではなく、 受託製造の人間による記録外の原因究明力とか改善力とかそこまで見ている。 そんな状態で製造ラインに乗せて出ていった冷凍ケーキの多数が崩れていましたなんて 明らかに製造・搬送ラインまたは付帯設備のコントロールポイント管理を極めて重篤に怠ってないと出てこな

【読売新聞】　「物価高につきイカを入れています」「たこ焼ではなくイカ焼になっています　よろしく」 阪神間の下町で老夫婦が営むたこ焼きの店先に先月から、自筆で書かれた白い紙が貼り出されている。 地元で庶民の味として親しまれている店のお

うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 「ロシア軍が押し返してる」「ロシア国内の経済状況は良好」等々、ここ最近ロシアのポジティブ報道が増えて来てたんで気になって調べてたらいくつか気付きがあったので以下長文↓ 2023-12-24 04:12:39 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 ロシア経済、好調みたいなんです。 GDP成長率、今年の頭まではマイナスでこのまま沈み込むんじゃないかとみんな思ってたのですが、2Qから怒涛の盛り返し。 GDP成長率5%前後をキープしてます。 経済制裁による物不足もほぼ解消してるらしく、枯渇すると思われてた携帯電話も第3国経由の並行輸入で十分な量を確保出来ているそうです。 2023-12-24 04:14:25 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 何でこうなったのかと言うと「戦争特需」 在庫どれだけあるんだ？と思われて

内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

ponsuke @po_n_suke_ 今世紀の初め頃は、「ゴミ収集のオッサンが年収700万、給食のおばちゃんが年収800万などあり得ない、けしからん😡」と言う論調ばかりだったけど、本当はそのぐらいもらうのが普通じゃなきゃいけなかったんじゃないかな。 2023-12-23 12:58:05

「未利用魚のサブスク」会員が1万人を突破　“売れなかった魚”がなぜウケているのか：3分インタビュー（1/3 ページ） 3分インタビュー： 「SNSで話題のあの商品はどうやって開発したの？」「なぜこの会社はこんな取り組みを進めているの？」ちょっと気になっていた企業の“なぜ”をコンパクトに紹介します。 サービスや製品に込めた思いや苦労話など、担当者にしか分からない「裏側」を徹底取材。仕事が忙しくて、じっくりと情報を得ることができない人でも読めるよう、できるだけ簡潔にまとめています。テレワーク中の息抜きや移動時間、就寝前に「3分インタビュー」でサクッと情報収集！ 記事一覧はこちら 未利用魚を使用したサブスクサービスが成長している。サービス名は「Fishlle!（フィシュル）」。福岡市に拠点を置くベンナーズ社が運営していて、サービス開始から2年半でサブスクの会員が1万人を突破した。 未利用魚とは、