新興企業の上場を緩和へ 市場活性化、成長戦略に - MSN産経ニュース株式を新規上場する企業数が低迷する中、政府が新興企業に限り上場要件の緩和を検討していることが８日、分かった。市場活性化によってベンチャー企業の資金調達の道を広げるとともに、企業が資金を投資に回すことで雇用拡大などの効果も期待。日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込みたい意向だ。 政府案は、米国で２０１２年４月に施行された規制緩和などを通じて新興企業の資金調達を促す法律（通称・ＪＯＢＳ法）を参考にしている。「日本版ＪＯＢＳ法」では、財務の適正さを保つため企業に求めている内部統制報告書の内容を簡略化するほか、原則として過去５年分の提出を求めている財務諸表を、２年分程度に減らすことなどが考えられる。
