株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される決算書です。会社法により、新たに計算書類として設定されました。
CAPEX 「キャペックス」とOPEX「オペックス」を正しく理解・計算することで、キャッシュフローを健全化し、収益性を改善することができます。 CAPEXは設備投資等のコストを指し、OPEX は事業のランニングコストを意味します。 今回の記事では、CAPEXとOPEXの意味や計算・管理方法を説明します。また、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などに基づいて、これら指標をどのように経営に役立てていけば良いのかを解説します。 TEXT BY Leaner Magazine編集部 CAPEXとOPEXの違いとは? 「CAPEX」は、英語で「Capital Expenditure」と呼ばれ、事業の生産性や資産価値の向上を図るための投資コスト・設備投資を指しています。一方で「OPEX」は「Operating Expense」または「Operating Expenditure」とよばれ、事
私的整理をすると、一定期間、金融負債の元本の全部または一部の支払いを止められると聞きましたが、最終的な再建手法にはどのようなメニューがあって、それぞれどのような場面で活用するものなのでしょうか。 一口に私的整理といっても、再建手法は多岐にわたりますが、スポンサーを選定するか(スポンサー型)、自主再建を目指すか(自主再建型)によってまず異なってきます。 スポンサー型の場合、債務者が、減増資を行うなどしてスポンサーから直接出資等を受ける手法のほか、事業譲渡や会社分割等を通じ、新会社・別会社(第二会社)に債務者の事業のうち収益やシナジーの見込める事業を移管させ、債務者が譲渡代金や分割対価を受けて返済に充てる手法(第二会社方式)も行われています。 また、主に自主再建型の場合には、金融債務について、単に返済条件を緩和するだけにとどめる手法と(リスケ型)、債務の一部カットや実質資本化(デット・エクイテ
Backlogのデータから原価計算・予実管理・請求書作成までを自動化 株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳、以下 ヌーラボ)が提供するプロジェクト管理ツール「Backlog (バックログ)」とクラウド会計ソフトfreee(以下、「会計freee」)をAPI連携させたアプリ「Backlog原価計算アドオン + freee」が、株式会社ストラテジット(本社:東京都千代田区、代表取締役:立原圭)が運営する「SaaStainer」内にて提供開始されましたので、お知らせいたします。 この連携アプリの利用により、Backlogの実績時間データをもとに原価計算・予実管理を行うことができると同時に、その内容を会計freeeに連携することで請求書作成までの自動化が可能となり、ユーザーのさらなる業務効率化と入力ミスの削減が期待されます。 ■「Backlog原価計算アドオン + freee
企業における財務会計で重要なのがCAPEXとOPEXです。近年はデジタル改革でクラウド化が進み、CAPEXのOPEX化が進んでいます。本記事では二つの定義とそれぞれの管理の方法、CAPEXをOPEXに移行する必要性などについて、くわしくご説明します。 CAPEX・OPEXとは? CAPEXとは「Capital Expenditure」の略称であり、日本語では「資本的支出」といいます。企業において資本とみなされる物品・財に対し、それらの資産価値を維持するため支出の総称のことです。別の言い方で「設備投資」といいます。製造業で考えると非常に分かりやすいかと思います。 たとえば、生産性を高めるために新たに投入した機械設備の購入費や、それらの機械設備を維持するためのメンテナンス費用は、資産価値を維持するのに欠かせない投資です。一方、不動産業においては長期修繕計画にかかる費用などをCAPEXと考えるこ
個人事業主が勤務している会社やアルバイト先などからもらった給与を事業用の預金口座へ入金した時や事業用の資金としたときは『事業主借』勘定を使って記帳します。 個人事業主が事業から得た収入は、所得税の申告書上は『事業所得』の欄に記入しますが、アルバイト先などからもらった給与は『給与所得』の欄に記入します。 帳簿作成や仕訳処理は事業所得の金額を算定するためのものですので、アルバイト先などから給与を得てもこれは事業とは関係のない収入であり本来は仕訳の必要はありません。 しかし事業用の預金口座などへ入金している場合には、帳簿上の預金残高を実際の預金残高と合わせるため『事業主借』勘定を使って記帳することになります(給与を個人事業主のプライベートな口座へ入金した場合などは仕訳の必要はありませ)。 (具体例1-個人事業主がもらった給与の処理) 個人事業主がアルバイト先から受け取った給与100,000円を事
特別目的会社とは資金調達や債券の発行、投資家への利益の配分などの目的のために設立される会社のことです。M&Aの目的で設立されることもあります。 通称「SPC」とも呼ばれる特別目的会社は、経営戦略において有効的な手段になります。 日本では、1998年6月に成立したSPC法(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律)によって、特別目的会社を設立できるようになりました(SPC法は2000年に改正され、「資産の流動化に関する法律」と名称変更)。 特別目的会社を意味するSPCとは「Special Purpose Company」の略称です。直訳すれば、そのまま「特別目的会社」となります。資産の流動化のみを目的としている特別目的会社は「特定目的会社」、あるいはそのローマ字読みの頭文字を取った「TMK」とも呼ばれます。 特別目的会社はいわゆるペーパーカンパニーのようなものであり、他の会社から譲渡さ
Q. (じげんとマイネットから学ぶ)再生型の買収を行う会社で注目すべき指標とは? A. 再生型の買収をしている会社を見る時は、以下の3つに注目しましょう。 1. 年間リターン・累計回収率・回収期間 2. 自己資本比率 3. 「のれん: 資本」倍率今日の記事では、M&Aや事業買収などを行う際に、どのような指標に注目していけばいいのか、というのを見てみたいと思います。 M&Aや事業買収というのも色々なパターンがありますが、今回は再生型の事業買収にフォーカスしたいと思います。 これらの3つの指標は言い換えれば 1. 早めに回収出来ているか? 2.多額に借入れてまで投資しているのか? 3. 高値買いし過ぎていないか? という、買う側、投資する側からすればごく自然に気になる指標とも言えます。 ここで言う再生型というのは、どちらかと言うと成長率の低い会社や事業を買収して、PMIをしっかり行い、再生や収
「連結決算」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。 子会社を持っているような会社・グループであれば、この「連結決算」という考え方をざっくりとでも把握しておいたほうが良いと考えています(情報を開示するかどうかは別として)。 連結決算とは、子会社や関連会社などを持っている親会社がグループ全体での決算処理をして、グループ全体の財務諸表(貸借対照表、損益計算書など)を作成することです。 上の図の場合、親会社であるA社、子会社であるB社がそれぞれ自社だけの決算書を作成するのが単体決算です。 一方、A社が、A社とB社を合わせた「A社グループ」を1つの会社であるとみなしてA社グループの決算書を作成するのが連結決算ということになります。 単体決算+単体決算=連結決算?? 連結決算をする場合の手順としては、 各社(A社、B社それぞれ)の決算 =>各社の決算をベースに連結決算 という順序になります。
仮想通貨バブルを象徴するキーワードとして、ビットコインと並んで話題にのぼる、仮想通貨による資金調達ICO(Initial Coin Offering)。 国内でもICOにチャレンジしようという人たちが増えるなかで、多くの人が気にかけていない大事なことがある。真っ当に資金調達した企業や個人が、必ずしなければならない義務である「税金の支払い」、つまり会計処理だ。 2017年にICOで資金調達をした国内の成功例として知られるソーシャルメディアプラットフォームのスタートアップALISはいま、ほぼ日本初になるICOの税務処理を行おうとしている。 「日本で初めて数億規模のICOを実施したことで、ALISは良くも悪くも目立つ存在だと自覚してます。(最初の一歩を踏み出した)“ファーストペンギン”になった以上、自分たちなりのICOのあり方を発信していく必要があるだろうと考えたんです。今後、仮想通貨やICOが
先週スポティファイが届け出たNYSEへの上場目論見書。Dropboxの届出文書と同じくらいの分厚さだったのだけれども、ざーっと読むだけでもえらく時間がかかりました。というのはこの会社、上場するのがルクセンブルク法人で会計基準はIFRS。音楽ビジネス特有の運転資金の特性や外貨建新株予約権付短期証券での巨額調達などがありやたらややこしいのです。脚注にえらく大事なことが書いてあり、え、そうなの?の繰り返しで目を凝らしてどんどん読み進むはめに。こんなに目論見書の細かいところを読んだのは2014年9月のアリババ以来でしょうか。 ファンドマネジャーをしていた頃と違い、「で、買うの?買わないの?」に結論を出さなくてもよいのは大変気楽なのですが、興味本位で知識を蓄えても仕方がないため、発行体目線で役立ちそうな内容をまとめました。日本でもIFRS準拠の上場企業は増えていて、身近なところでもソフトバンク、ファ
節税をするとき、社宅制度の活用は非常に重要です。衣食住の中でも、住居についてはお金の額が大きく、都市部であると月10万円以上の家賃になるのは普通です。これを個人のお金で出すとなると大きな負担になります。 ただ、経営者であれば会社のお金から賃貸している家の家賃を出してもらうことが可能です。いわゆる役員社宅と呼ばれますが、役員社宅をうまく活用することで家賃負担が1割ほどになることも可能です。 もちろん、普通に賃貸契約しても大きな節税効果を見込めません。適切な方法で役員社宅としてマンションなどに住むことで節税できるようになります。 実家に住んでいたり、持ち家があったりする場合はこの方法を使えません。ただ、賃貸で住んでいる人がほとんどなので、多くの人に適応できる節税法だといえます。そこで、どのようにして役員社宅を設定し、節税すればいいのかについて確認していきます。 賃貸物件を社宅にすると損金にでき
日経ゴルフでは、企業が保有されているゴルフ会員権の時価相場をお調べ致します。 関東ゴルフ会員権取引業協同組合が作成するゴルフ会員権の取引相場を基にし、正確な・信頼性の高いゴルフ会員権の時価評価サービスを提供しています。 時価評価(時価会計・減損会計)とは、企業が保有している資産(ゴルフ会員権など)を正しく財務諸表に反映させる制度(2005年度からすべての上場企業に導入)です。 時価評価(時価会計・減損会計)とは、企業の持つ資産(ゴルフ会員権など)の価値が下落し、その資産(ゴルフ会員権など)としての回収可能額が帳簿価額を下回った場合に、 その帳簿価額を実態に即した価格まで減損させることにより、その回収可能性を反映する会計手法のことをいいます。
最近は、新聞等で「クラウドファンディング」という言葉を耳にする方も多いかもしれません。 クラウドファンディングとは、商品開発やプロジェクト実行等を目的として、「不特定多数の方から資金を調達する方法」です。資金調達の側面だけでなく、自社商品やサービスをアピールできる側面も有しています。 今回は、クラウドファンディングの3つの種類、会計処理、税務処理につき解説します。 1. 仕組み 「クラウドファンディング」では、自社商品やサービス内容をインターネット上に掲載し、該当商品のアピールを行います。商品やプロジェクトの優位性、今後の計画、必要な資金調達額を開示し、これらを閲覧した「不特定多数の方」が、その商品を理解したうえで、「小口の資金を支援する」という流れです。 一般的に、資金調達の見返りとして、投資者に商品やサービスの提供、あるいは分配金を支払います。 2. メリットとデメリット 「金融機関」
1、検討に当たっての前提 購入型のCF プラットフォームである Makuake で、プロジェクトを起案した場合を前提とします。 起案者が〇〇商品の開発をプロジェクトとして掲げ、開発に成功した際のリターン品としてその〇〇商品をサポーターに提供するものとします。 購入型 CFは2つのタイプに分けられます。 ●All or Nothing ・・・目標金額に達しなければ、起案者は資金提供を受けることができないタイプ ●All In ・・・目標金額に達していなくても、起案者は集まった金額分の資金提供を受けることができるタイプ プロジェクトが成約して着手した後の会計・税務上の取扱いは、この2つのタイプによって異なることは無いと考えます。 仮に、Makuake で All or Nothing のタイプで1,000万円を目標金額とした場合を考えてみます。 支援金額はリターン品1つ当たり5,400円としま
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や、ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。 今回のテーマ:原価計算の方法 わが国における原価計算は、従来、財務諸表を作成するに当たって真実の原価を正確に算定表示するとともに、価格計算に対して資料を提供することを主たる任務として成立し、発展してきた(昭和37年に企業会計審議会により設定された原価計算基準より抜粋)。 第43回「勘定科目はサーフィンに似ている? 原価計算入門」に引き続き、「原価計算の仕組み」について解説します。今回は、業態別の「原価計算方法」について解説します。 【1】 原価計算の方法は2種類ある 原価計算の方法は、 個別原価計算 総合原価計算 に大別できます。両者の違いはどこにあるのでしょうか。 以前の「原価計算」入門編で
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や、ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。 今回のテーマ:原価計算 わが国における原価計算は、従来、財務諸表を作成するに当たって真実の原価を正確に算定表示するとともに、価格計算に対して資料を提供することを主たる任務として成立し、発展してきた(昭和37年に企業会計審議会により設定された原価計算基準より抜粋)。 「ものづくりにどれだけのコストが掛かっているのか」という疑問に答えるために、原価計算は大昔から発展してきました(歴史は、産業革命にまでさかのぼれます)。その集大成が、上記の一文から始まる『原価計算基準』です。すでに公表されてから半世紀が過ぎようとしていますが、いまでも原価計算に関する基準として使われています。 今回から数回にわたって
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