2023/10/24 16:00 クリエーターを守るために知財を重視。ファンも巻き込み、多様な創り手が活躍する場を世界に広げる 2023/10/20 10:00 【11月21日18時〜】「現役スタートアップのCxOが語る事業と知財のリアルな本音 ~経営層が真に知るべきメリットや利害関係者への説明方法とは~」を開催します!
メタ(Meta)は最近、メタバースに関する数百の特許を取得した。そこから明らかになったのは、メタが考えるメタバースの未来は、身体に装着する多数のセンサーや機器によって、人々の動きが把握、予測され、それによって超現実のデジタル世界が形成されるということだ。そこには、ユーザーのプライバシーや安全性はほとんど考慮されていない。 メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、インタラクティブな活動が行われるメタバースが本格的な規模にまで拡大するには、少なくとも10年はかかると言う。しかし、同社のエンジニアたちは、既にメタバース実現に向けて、技術開発と彼らの発明の特許取得に全力で取り組んでいる。 「まさに今ここに誰かと一緒にいるような存在感の提供。それこそが、オンライン・ソーシャル・エクスペリエンスの究極の理想です」と、2021年末、ザッカーバーグは語った。 ザッカーバーグは、自社の未来をメタバースに賭けて
コロプラは8月4日、任天堂が提起していた特許権侵害訴訟について、同日付で和解で合意したと発表した。和解金として、今後のライセンスを含む33億円を任天堂に支払うとしている。 この提訴は、コロプラの「白猫プロジェクト」に特許権侵害があったとして、2017年12月に任天堂が同社を相手取り訴訟を提起したもの。2021年2月には、任天堂が損害賠償請求金額を当初の44億円から49億5000万円に、4月には、「本件訴訟の提起後の時間経過等」を理由に、倍増の96億9900万(+遅延損害金)に引き上げていた。 コロプラでは、これまで「当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針」としていたが、請求金額の引き上げ後「和解による早期解決を図ることが最善」と判断。和解について合意したという。
コロプラは2月12日、同社のスマートフォン用ゲーム「白猫プロジェクト」を巡り、任天堂よりゲームの差止めと44億円の損害賠償を求められていた訴訟で、請求金額が49億5000万円に引き上げられたと発表した。 変更理由は「訴訟の提起後の時間経過」。20年12月21日付で任天堂から提出があったという。49億5000万円のほかに遅延損害金を求めている。 提訴は17年12月22日に行われ、翌年1月のコロプラの発表によると16年9月に任天堂から特許権侵害について指摘があり、その後話し合いを続けてきたが折り合わなかったとのこと。コロプラは公式サイトで「特許侵害の事実は一切ないものと確信」「訴訟がたとえどのような結果になっても仕様変更等を通じて、サービスを継続してまいります」とコメントしている。 関連記事 上告棄却:「マリカー訴訟」任天堂の勝訴確定 公道カート会社に賠償命令 公道カート会社に対し、任天堂が「
特許庁が初めて実施する「知財アクセラレーションプログラム」(IPAS:IP Acceralation program for Startups)の支援先企業10社を決定しました。支援先企業ごとに、その課題に対応するスキルを持つ専門家を選定した「知財メンタリングチーム」を組成し、ビジネスを加速する知財戦略の構築を支援します。 1.知財アクセラレーションプログラムとは スタートアップが事業を拡大し、大企業との連携や海外展開、ユニコーン化を実現するためには、コアとなる技術やアイディアにより、事業の差別化や自社ブランドの確立を図ることが必要です。 本プログラムでは、支援先スタートアップそれぞれのコア技術・アイディアや事業計画から見いだされる知財面の課題・支援ニーズを踏まえ、別途募集した知財やベンチャービジネスの専門家リストから、支援先企業ごとに対応するスキルを持つ専門家を選定した「知財メンタリング
「アップルの敗訴確定=iPod特許訴訟―最高裁」というニュースがありました。 昔のiPodに搭載されていたハードウェアベースの「クリックホイール」の構造に関する、日本の個人発明家による発明の特許権(機会があれば内容を分析してみます)をアップル日本法人が侵害したということでアップルに3億円強の損害賠償支払いを命じた判決が2013年に知財高裁で出ていたのですが、それが確定したことになります。 日本では特許訴訟において巨額の賠償金支払が命じられることはあまりないので、本件は珍しいケースです。さらに言えば、個人がアイデアひとつでグローバル企業と対等に戦って勝てるというのも特許以外の世界ではなかなかないのではないかと思います。 おそらくは、個人発明家側の弁護士は、着手金少なめ、成功報酬多めで代理人を引き受けてくれたのではないかと思います。強力な特許を持っているのだが、個人で訴訟を起こすには弁護士費用
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 (左から)マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
人工知能が書いた特許願を日本の特許庁が受理しました。ちゃんと出願番号もらえました。これは世界初だと思う。たぶん。 そのうち、人工知能が自動的に特許を書いて、自動的にIPDLにアクセスして重複特許かどうかチェックして、自動的に一日65536回くらいオンライン出願して、特許が人工知能で作ったものばかりになる日が来るのかもしれない。特許庁の職員と回線がその速度で対応できないと思うけど。 ちなみに上記の写真の整理番号はAI-PATENT(人工知能特許)という意味で、最後の4桁の数字はunixtimeを9999で除算した剰余だ。内容は請求項の自動文書生成についての特許だ。 いろいろ書きたいけれど、最近、なんか色々、文書をかいたりまとめたり、綿密なコードを書くのがしんどい。これが老いというものか。 先月、会津大学に行って講演する機会があった。講演まで時間が余ってて、五十嵐くんという自然言語処理をやって
特許庁は年間50万件を超える特許や商標の出願手続きに、AI=人工知能を使った新しいシステムを導入する方針で、公募したIT企業が参加する実証実験を近く始めることにしています。 新しいシステムではAIが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。国の事務作業にAIを導入するのはこれが初めてのケースとなります。 特許庁では、このシステムを開発するIT企業を近く公募したうえで、早ければことし6月にも実証実験を始めることにしています。 特許庁総務課の中野浩二課長補佐は「AIを活用することで審査の質の向上と出願する利用者の満足度の向上につなげていきたい」と話していました。
猫の着地みたい。 スマートフォンを落として壊してしまった人は星の数ほどいると思うのですが、なかなかその解決策は見つかっていません。できることといえば、厚めのカバーを付けるとか、ごく一部の耐衝撃モデルを選ぶぐらいでしょうか? しかし、アップルは思わぬ方法でスマートフォンの落下による故障を防ごうとしているようです。同社の出願した特許「Active screen protection for electronic device」では、スマートフォンの四隅から爪が飛び出して画面を守る方法について解説されています。 上の画像を見てください。スマートフォンの四隅から爪が飛び出して、地面とディスプレイとの間に隙間を作ってくれるってわけです。今時のスマートフォンは加速度計やジャイロスコープなどが当然搭載されていますから、この特許も実現するのはそう難しくなさそうですね。 最近のスマートフォンはベゼルが狭いの
指紋認証とどっちが早いかな? スマホを利用する前になにをするかといえば、避けられないのがロック解除。パスワードを利用している人も多いでしょうし、iPhoneに搭載された指紋認証機能「Touch ID」を使ってる人も多いでしょう。中にはロックにパスワードを設定していない人もいるかも? でも、やっぱり使う前にワンアクションあると面倒くさいですよね~。もっと簡単なロック解除方法はないものか…と思っていたら、アップルが「セルフィーでスマホのロックを解除する特許」を取得していたんです。 「locking and unlocking a mobile device using facial recognition」というタイトルで申請されたこの特許は自分の顔をカメラで撮影することでロックを解除したり、またロックをしたりするものです。たとえば手袋をしていて指紋認証が使えない時なんか、結構使い道がありそう
「ありがとう、またね」卯年の2023年に別れ、新潟市中央区でウサギと触れ合うイベント いらっしゃい辰年の2024年!あなたにとっての「金メダル」を!!
何かと壊れやすいスマホの充電ケーブルがなんと100円均一で売られているのをご存知だろうか? まずはこちらをご覧頂きたい。なんとダイソーでは108円でiPhone用の充電ケーブルが売られているのだ。 appleで純正品を買えば1,900円はするこのケーブル。あまりにも安すぎて本当に使えるのかと半信半疑になってしまうが、netgeek編集部が試しに買って使ってみたところ、全く問題なく使えた。 さてこの充電ケーブル、何気なく売られているわけだが、その背景にはダイソーの驚くべき経営努力が隠されている。まず前提としてappleはiPhoneのLightningケーブルの特許を取得しているのでサードパーティが普通に販売するとどうしても100円では大赤字になってしまう。 そこでダイソーは特許の隙を攻める作戦に出た。 実はappleが取得しているのは「どちら向きで刺しても両面で充電できるケーブル」という特
昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた、「特許料等の軽減措置」の詳細が本日決定されました。 中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」が約11万円から約3万5千円に軽減されます。 この軽減措置は平成26年4月以降に審査請求等が行われた場合に適用されます(平成30年3月までの時限措置)。本措置によって、中小・ベンチャー企業による国内外の特許出願が促進され、イノベーションが推進されることが期待されます。 1.背景 我が国においては、特許出願総数に占める中小企業・個人による出願の割合は米国の半分以下(日:12% 米:25%)であるなど、依然として、技術の特許化における「裾野」の広がりは限定的であり、出願・
AppBank の主任です。 VentureBeat によると Apple は、iPhone や iPad を落とした時に液晶画面や背面から着地しないようにする仕組みを特許として申請しました。 iPhone・iPad で最も弱い部分は液晶画面。強化ガラスを採用しているものの、この部分に強い衝撃を与えるとやはり割れてしまいます。 iPhone は背面にもガラス製パーツを装着しているので、同様の問題があります。 こうした弱点をカバーするのが、今回 Apple が申請した特許です。 落下時の角度を検知、iPhoneを回転させる 申請内容によると、センサーが iPhone の落下を検知。次にジャイロスコープで iPhone の落下角度を検知します。 この時に液晶画面や背面から落下することが予想される場合、iPhone を回転させます。 (画像引用元:New Apple tech will flip
携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」のリング状の操作ボタンを巡り、米アップルが特許権を侵害しているとして、発明家の日本人の男性側がアップル日本法人に100億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(高野輝久裁判長)は26日、同社による特許権侵害を認め、約3億3600万円賠償を命じる判決を言い渡した。 原告側によると、アップルの主力商品を巡り、国内で特許権侵害を理由に賠償を命じた判決は初めてだとみられる。原告側は製品販売の差し止めなどは求めておらず、iPodシリーズはこれまで通り店頭に並ぶことになる。 原告側は「賠償額が低すぎる」としており、控訴する方針。アップル日本法人は「ノーコメント」としている。
読売新聞に「アップルが特許権侵害、日本人男性へ賠償命じる」なんて記事が載ってます。 「iPod(アイポッド)」のリング状の操作ボタンを巡り、米アップルが特許権を侵害しているとして、発明家の日本人の男性側がアップル日本法人に100億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(高野輝久裁判長)は26日、同社による特許権侵害を認め、約3億3600万円賠償を命じる判決を言い渡した。 同じニュースに関するスポニチの記事では発明者の名前も載っていたので、発明者名で検索すると。当該特許は特許番号3852854号の「接触操作型入力装置およびその電子部品」だと思われます。中味を見たい方はIPDLで「特許・実用新案検索」→「特許・実用新案広報DB」→文献種別にB、文献番号に3852854を入れて検索、で見られます(固定リンクががが)。 巨額の賠償金判決が出る米国の特許訴訟とは異なり、日本の特許訴訟は和解で終わったり
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