JAPAN CHOICE
「政治なんか」といって、投票しない人がいます。 確かに、政治はわかりにくいかもしれない。 だけど“わかりにくい”が理由で政治参加を諦めて欲しくないのです。 なぜなら、政治は私たちの生活に大きく関わっているから。 「政治なんか」で私たちの将来も大きく変わっていく。 失言を見つけて、ワイドショーで叩くコンテンツなんかじゃない。 あなたの政治を始めよう。 JAPAN CHOICEは、 政治に関する意思決定のハードルが下がるよう、 省庁が公開したデータや統計、政党・政治家の公約や情報を見やすく整理しました。 ひとりひとりが、自分の意見を持てるなら、 自分の意見で、政治を考えられたなら、 日本は、もっといい国になれると信じているから。
BEPPU PROJECTは「ソーシャルビジネス」である【連載】「ビジネス」としての地域×アート。BEPPU PROJECT解体新書（1）｜FINDERS
BEPPU PROJECTは「ソーシャルビジネス」である【連載】「ビジネス」としての地域×アート。BEPPU PROJECT解体新書（1） BEPPU PROJECTは、『混浴温泉世界』『国東半島芸術祭』『in BEPPU』などアートフェスティバルの企画・運営や地域産品のプロデュース、企業へのコンサルタント業務など、アートやクリエイティブを軸にさまざまな活動を展開しています。その発起人であり、代表理事の山出淳也が、アートと地域を接続する活動について語り、よりよい未来を考える連載。 第1回目は自己紹介を兼ねて、自身のこと、そしてBEPPU PROJECTの事業展開やビジョンをご紹介します。 構成：田島怜子（BEPPU PROJECT） 山出淳也 NPO法人 BEPPU PROJECT 代表理事 / アーティスト 国内外でのアーティストとしての活動を経て、2005年に地域や多様な団体との連携に
FINDERS
CULTURE | 2018/04/24 アートへの想像力と行動力で別府という街を変えた男｜山出淳也（BEPPU PROJECT）【後編】 前編では、大分県別府市でアートNPOをはじめたきっかけや、アートに目覚め、世界を舞台に転戦するアーティスト時代のことを語... 前編では、大分県別府市でアートNPOをはじめたきっかけや、アートに目覚め、世界を舞台に転戦するアーティスト時代のことを語ったBEPPU PROJECT代表の山出淳也氏。後編では、ソーシャルベンチャーとしてのアートNPOの取り組みや、アートを起点とする多角的な経営手法、マネタイズなどについて語ってもらった。 聞き手・文・米田智彦 構成・写真：神保勇揮 ソーシャルベンチャーとしてのアートNPO 「別府タワー地蔵」西野達 in 別府 （C）混浴温泉世界実行委員会 （C）Mixed Bathing World Committee ーー
公益法人などの主な課税の取扱い : 財務省
公益社団法人 公益財団法人学校法人 更生保護法人 社会福祉法人宗教法人 独立行政法人 日本赤十字社 等 認定ＮＰＯ法人 仮認定ＮＰＯ法人 非営利型の 一般社団法人 一般財団法人 (注1) ＮＰＯ法人 一般社団法人 一般財団法人 根拠法
イノベーションの輪の中で「NPO」「株式会社」の距離はなくなっていく―佐俣アンリ×駒崎弘樹【対談】｜けんすう
対談シリーズ第4弾となる今回は、独立系ベンチャーファンド「ANRI」の佐俣アンリさんが登場します。 これまで「The First Penguin」に何度もご登場いただいている佐俣さん。「誰と対談したいですか？」と聞いてみたところ、佐俣さんが最初に名前を挙げたのは、認定NPO法人フローレンス代表・駒崎弘樹さんでした。 実は佐俣さんと駒崎さんは、「出資者」「投資先」の関係でもあります。さて、佐俣さんが駒崎さんを「対談したい人！」と指名した理由とは？ （構成：福岡夏樹） 佐俣アンリ（写真右）・・・1984年生まれ。ベンチャーキャピタリスト。28歳のときに独立系ベンチャーキャピタルファンド「ANRI」を立ち上げ、シード期の起業家を中心に投資を行う。主な投資先には「MERY」を運営するペロリのほか、ラクスル、ハコスコなどがある。 駒崎弘樹（写真左）・・・1979年生まれ。社会起業家。2004年に認定
寄付サイト「LIFULLソーシャルファンディング」事業譲渡のお知らせ - 株式会社LIFULL Investment
このたび当社は、寄付サイト「LIFULLソーシャルファンディング」の運営を終了することを決定し、2019年12月12日を以って、当該事業の一部を株式会社トラストバンク（以下、トラストバンク）に譲渡することについて、両社の取締役会にてそれぞれ決議のうえ、「事業譲渡契約書」を締結しましたことをお知らせいたします。 事業譲渡に伴いまして、当社にて、現在募集中のオーナー様への寄付プロジェクト支援については全てクローズとなります。 ■譲渡先の概要 事業譲渡日：2019年12月12日 社名：株式会社トラストバンク 本社所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3丁目6番28号住友不動産青葉台タワー14階 代表者：須永珠代 事業内容：ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の企画・運営 電話番号：03-5784-1089（代表）
ファンドレイジングお勉強資料_JunOhnishi
Jun OhnishiDirector / Partner at MUFG Bank / Social Venture Partners Tokyo
NPO法人と一般社団法人・一般財団法人の比較/NPO設立支援室「NPO法人の作り方」
設立にかかる期間 NPO法人は当Webサイトの至る所に記載していますが、 ・書類作成に3～4週間 ・所轄庁の審査で約4ヶ月 ・登記手続に約1週間 と設立までに最短でも5ヶ月の時間を要します。 ところが一般社団法人・一般財団法人の設立には「所轄庁での審査」がありませんし（そもそも所轄庁が存在しない）、書類の作成量・難易度もNPO法人と比べると大きく緩和されていますので、 ・書類作成に1～2週間 ・登記手続に約1週間 という合計2～3週間にて設立手続が完了します。 よって、「法人設立までに5ヶ月も待っていられない」という方はNPO法人の設立は諦めて一般社団法人・一般財団法人のいずれかの法人格の取得を選択することになります。 書類作成の難易度 NPO法人の設立には「設立趣旨書」「事業計画書」「収支予算書」といった書類作成が必要になりますが、一般社団法人・一般財団法人の設立にはこれら書類の作成が不
社会的インパクトとNPOの成果
2015年は、NPOをはじめとするソーシャルセクターにおいて、「社会的インパクト」がキーワードになっている。評価と証拠に基づく政策形成を提唱する「国際評価年」であることに加え、9月の国連総会では「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」が採択された。 また、G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会が、社会的インパクト投資を日本で推進する上での課題と施策をまとめた報告書を公開。さらに、「社会的インパクトとは何か―社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド」と題する書籍が刊行されるなど、ソーシャルセクター全体で社会的インパクト、つまり事業の結果の先にある成果とその評価が大きな注目を集めているのだ。 一般的に、企業における成果とは何かと問われたら、ほぼ全員が「売上や利益を上げること」と答えるだろう。もちろん、売上や利益を上げることだけが企業の
非営利法人アイセック・ジャパン
Activating youth leadership since 1948. アイセックは、第二次世界大戦後、1948年に7か国の7人の若者によってヨーロッパで設立されました。 「二度とこのような惨事は起こしてはならない」という想いから生まれたアイセックは、 今では100以上の国と地域に30000人以上のメンバーを持つNPO法人に成⻑し、 今も変わらず「平和で人々の可能性が最大限発揮された社会」を目指して活動しています。 MOVIE Why We Do What We Do 私たちアイセックは、若者のリーダーシップこそがより良い明日への鍵であると考え、 若者が挑戦的な環境で実践的な経験をするための機会創出をしています。 About AIESEC AIESEC(アイセック)は、海外インターンシップやオンラインの国際交流イベントなどを通じて 世界中の若者のリーダーシップを育むことを目指してい
博多のコミュニティの力を束ねる、ムラジュンことAIP村上さん | Biz/Zine
特定非営利活動法人 AIPの事務局長の村上純志さんは、九州・福岡のスタートアップベンチャーの中では広く知られた人。日々ITの講座やコミュニティ活動をこなす。「ムラジュン」という呼び名で、行政からもベンチャー経営者からも親しまれ、福岡のハブ的存在だが、本人はいたって飄々としている。温厚かつ人なつっこい風貌も、福岡ベンチャーの「つなぎ役」としてうってつけなのかもしれない。そんな村上さんに、福岡のベンチャー支援も行っているNPOのAIPの活動について話を聞いた。 PCの電源の入れ方もわからなかった僕がシステム管理者に 特定非営利活動法人 AIP 事務局長 村上純志 はじめはパソコンの電源の入れ方もわからなかったんです。福岡でデジタル・ハリウッドに入ったのですが、卒業後もアシスタントとして働かせていただいたことで多くのことを学ばせてもらいました。ある日、デジハリ福岡のプロデューサーから、「ムラジュ
ウォール街が「退屈なNPO」に革命を起こす | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
リンゼイ・ベックは、非営利のＮＡＳＤＡＱが実現できないか考えた。（David Maxwell/The New York Times） 水と油を混ぜられるかもしれない──退屈な非営利（ＮＰＯ）産業に、金融業界とウォール街が革命を起こせるのではないか。 がんサバイバーの女性を支援する慈善活動を立ち上げたリンゼイ・ベックは、ペンシルベニア大学ウォートン・ビジネススクールで学んでいたときに、ずっと考えていた思いに突き動かされた。 「非営利のＮＡＳＤＡＱを作れないだろうか」 ＮＰＯの世界に、利益主導の株式市場と同じ機能を持つ場を作るという発想は、最初は矛盾だらけにも思えた。「過激な発想だったし、私も無知なところがあったのでしょう」と、ベックも認める。 しかしこの１年、彼女は自分のアイデアを追求してきた。十分に興味を引く発想でもあり、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行の幹部、さらにはバラク・オバマ米政
現実を動かす新しい署名の仕組み、change.orgとは？その秘密とビジネスモデル
2007年に米国で設立され、現在世界中で4000万人以上のユーザーを持つ、世界最大のオンライン署名プラットフォーム、change.org。 社会問題などについて、誰もが簡単に署名募集のキャンペーンをサイト上に立ち上げることができ、時には世界中で数十万以上の署名賛同を集め、一国の政府を動かすほどの影響力を持つ。 日本では12年夏に事務所が立ち上げられ、最近では島根県松江市の教育委員会が、市内の小中学校図書館においてマンガ『はだしのゲン』を閲覧制限し問題となった際には、change.orgで集まった署名を受け取り、教育委員会が閲覧制限を撤回したことが話題となった。 そんなchange.org日本代表・ハリス鈴木絵美氏に、 「change.org設立の背景や、具体的な活動内容、署名活動の仕組みについて」 「現実的に社会的問題を解決した事例は？」 「資金面など、どのようなビジネスモデルで運営されて
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