【読売新聞】 岸田首相は24日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、北海道や大阪府、福岡県など18道府県に対し、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を新たに適用する方針を発表した。25
国内新規感染1000人超す 3カ月ぶり、沖縄225人―新型コロナ 2022年01月04日23時42分 【図解】緊急事態宣言解除後の新型コロナ新規感染者数 国内では4日、新たに1268人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1日当たりの新規感染者が1000人を超えたのは昨年10月6日以来、3カ月ぶり。死者は1人確認された。重症者は54人で前日から2人増えた。 <新型コロナウイルス 国内の状況> 沖縄県では新たに225人確認された。1日当たりで200人を超えたのは昨年9月16日以来、約3カ月半ぶり。県によると、20、30代が135人で6割を占めた。年末年始に若者同士の接触機会が増えたことが急拡大の要因とみている。米軍関係では新たに164人の感染が分かり、12月15日以降で計996人となった。 山口県では79人の感染が判明。うち62人は大規模なクラスター(感染者集団)が発生している米軍岩国基地
【読売新聞】 法務省は、懲役と禁錮の両刑を一元化して「拘禁刑」を創設するため、刑法などを改正する関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。懲役の受刑者に一律に刑務作業を義務づけるなどとしている現行法を見直す。受刑者の特性に合わ
【-CANVAS-】はBRIDGEがお伝えした毎月のスタートアップ・テックニュースから、注目を集めたトレンド記事や会員限定記事、資金調達ニュース、海外トレンド、イベントレポートなどをまとめたコンテンツです。 アクセストップ5 1:新進気鋭の起業家が大物キャピタリストとアイデアを磨きあげる合宿イベント「Incubate Camp 14th」が開催 1〜2日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 14th」が 、千葉県内のホテルで開催された。今回はコロナ禍でのイベント開催となったため、登壇者・メンターをはじめとする参加者は、マスクやフェイスシールドの着用を求められた。(記事全文へ) 2:スマホで建築家に間取り作成依頼「madree」運営、プレシリーズAで1.3億円を調達——AIで設計精度・効率向上を目
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は8月20日から9月12日までとする方針です。 東京など6都府県の宣言も延長する方針で、17日、専門家に諮った上で、正式に決定することにしています。 政府は、東京や大阪など6都府県に緊急事態宣言を、13道府県には、まん延防止等重点措置を適用していますが、各地で急激な感染拡大が続いており、全国の重症者は16日、1600人を超え、4日連続で最多を更新しました。 菅総理大臣は、16日、関係閣僚と協議したあと「全国的に見て、過去最大の感染拡大が続いている」とした上で「『デルタ株』が猛威をふるう中で、国民への影響を最小限にするため、全力で取り組んでいる。まずは目先のことを解決に向かって全力でやるのが私の責務だ」と述べました。 政府は、宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都
福岡市で、新型コロナウイルスワクチンの接種完了後に感染するいわゆる「ブレークスルー感染」が、6月30日~8月6日に少なくとも70人いたことが市の調査で分かった。重症化した人はいないという。 市によると、同期間に市が確認した新規陽性者4173人のうち、2回接種後に十分な免疫がつくとされる2週間以上経過した人は70人で、全体の約1・7%だった。 厚生労働省はワクチンを2回接種した場合でも100%の発症予防効果が得られるわけではなく、有効率はファイザー製で約95%、モデルナ製で約94%としている。市は「ワクチンで感染を完全に防げるわけではなく、引き続きマスク着用や手指消毒などの基本的な予防策を続けてほしい」と呼び掛けている。 市全体のワクチン接種率は今月9日時点で、1回目が約48%、2回目が約32%。 一方、福岡県は、11日に県所管分で陽性を確認した256人のうち、少なくとも10人がワクチンを2
米ニューヨーク市内で観光バスに乗るために並ぶ人々(2021年7月30日撮影)。(c)Ed JONES / AFP 【7月31日 AFP】新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」は水痘並みの感染力があり、従来株より重症化しやすく、ワクチン接種済みの人でも未接種者と同様に感染を広げる可能性があることが、米疾病対策センター(CDC)の内部文書で明らかになった。 CDCが作成した発表用のスライドでは、デルタ株によって「戦局が変わった」と指摘されている。スライドについては米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が最初に報じ、AFPもその存在を確認した。 スライドによると、ワクチン接種済みの人が感染する「ブレイクスルー感染」は以前考えられていたようにまれではなく、今では接種済みの米国人1億6200万人のうち、週に3万5000人が感染して症状を示している要因となっている。 他国の調査結果に
新型コロナウイルス特別措置法に基づき東京、大阪など10都道府県に発令中の緊急事態宣言が、全般的な感染状況の改善を受け、20日の期限通りに解除される公算が大きくなった。ただ、沖縄県などは深刻な感染状況から抜け出せておらず、同時解除には慎重な意見もある。政府は来週後半に解除の可否を判断する。 緊急事態宣言を解除した後も、飲食店に対する営業時間の短縮要請などの対策は続ける。宣言に準じた措置をとれる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」に移行することも検討している。 政府は大型連休前の4月23日に東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し、緊急事態宣言を発令した。これまで2回にわたり期限を延長し、その際に愛知、福岡、北海道、岡山、広島、沖縄の6道県を追加した。 内閣官房の集計(9日時点)によると、東京、大阪など8都府県は新規感染者数の指標が最も深刻な「ステージ4」を脱して3以下となっており、病床使用率も改
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った。新たな期間は6月20日までを軸に検討している。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断した。 【宣言は「屁みたいなもの」とした高橋氏のツイート】 延長を調整する9都道府県は、4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日から追加された愛知と福岡、16日から追加された北海道、岡山、広島。23日から追加された沖縄県の発令期間は6月20日までとなっている。 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で「緊急事態宣言は、全市町村で対策本部が設置されるなど、全国的な対応が求められる。ある程度固まりで運用していくことも求められる」と述べ、宣言の期限をそろえる可能性に言及した。与党幹部は「
「天然パーマ」「毛が濃いんだよ」。彼女の容姿に対して毎日言われたことば。黒板に書かれた彼女の似顔絵に投げつけられたスリッパ。その少女は、過去に体験した記憶から逃れることができず、心の傷は癒えることはありませんでした。「いつまでたっても、普通の女の子には戻れない」。そう訴えたひとりの女の子の記録です。(ネットワーク報道部記者 木下隆児) 彼女はどこにでもいるような女の子で、あえて少し違うところがあるとすれば、それは彼女のルーツでした。 高橋美桜子さん。カナダ人の父親と日本人の母親の間に1989年、カナダで生まれました。 その後、両親は離婚。美桜子さんは4歳半から、母親の典子さんとともに日本で暮らしました。 しかし典子さんは、日本に帰国したことを今も悔やんでいます。 「カナダでは一人ひとりに自分の考えがあるということを幼い時から教えていました。自分の考えがあるということは、相手にも違う考えがあ
秋篠宮家の長女・眞子さま(25)がご婚約に向けた準備を進めていることが明らかになった2017年5月16日夜から、インターネット上では、「意見交換会」という言葉への関心が急激に高まっている。 各メディアの報道で、眞子さまは「東京・渋谷区の飲食店で開かれた意見交換会の席でお相手の男性と知り合った」などと伝えられたためだ。この耳馴れないイベントに着目したネットユーザーから、「意見交換会って何なの?」といった疑問の声が相次いでいるのだ。 「初めて聞いた」「『合コン』のこと?」 眞子さまがご婚約される相手は、国際基督教大(ICU)在学時の同級生で、横浜市在住の小室圭さん(25)。都内の法律事務所に勤務するかたわら、一橋大学の大学院で経営法務を学んでいる。2010年には、神奈川県藤沢市の観光協会が主催する「海の王子」に選ばれている。 そんな2人が交際を始めるきっかけとなったのは、2012年に東京都渋谷
早くも、2017年も3分の1が過ぎました。この4カ月の間にも、IT業界ではさまざまな動きがありました。 ビジネスのデジタル化が進む中で、AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などの技術が急速に進展/普及しています。働き方改革に力を入れる動きが広がり、それを支える存在としてのITへの期待も高まっています。一方で、サイバー攻撃による情報流出などの事件が起こっています。 ここでは、クイズ形式で2017年1~4月のIT業界動向を振り返ってみましょう。ITベンダーの営業担当者や技術者、ユーザー企業のシステム部門などの方々が押さえておきたいトピックから出題します。全部で20問、あなたは何問答えられますか? 情報セキュリティ 最初に取り上げるのが、情報セキュリティの話題です。2017年も、サイバー攻撃の脅威は増す一方です。 どのような脆弱性が突かれているのか、被害を防げなかったのはな
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