フィンテックら異業種参入の一方通行見直し、銀行規制緩和へ自民提言
「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛
明暗わかれた仮想通貨各社。テックビューロは廃業へ、背後で｢そろりと攻勢｣の2社
お盆明けから、仮想通貨（暗号通貨）業界の動きがあわただしくなってきた。 2019年8月20日には、大手暗号資産交換業者bitFlyer（ビットフライヤー）が、ビットコインとTポイントを交換できるサービスを発表。22日には、コインチェックが、取引所が主体となって企業などのトークンによる資金調達を支援する事業を検討するとの方針を明らかにした。 一方、テックビューロはこの日、利用者への返金などの手続きが完了し次第、完全に廃業する方針を発表した。 この3社は、いくつかの共通点がある。 ビットフライヤーは2014年1月、テックビューロは2014年6月に創業。コインチェックの創業は数年早いが、3社ともに、近い時期に仮想通貨の取引所の事業を始めている。 いずれも、証券会社などの傘下ではなく、数名の個人がスタートアップ企業として立ち上げた点も共通する。 3社はこの1年半ほど、厳しい時期にあった。 2018
なぜ規制当局は仮想通貨を規制しなければならないのか
仮想通貨/暗号資産に関する規制のニュースが出るたび、我々の業界では「金融庁は何もわかってない」「そんな規制したら何も発展できない」といった阿鼻叫喚・怨嗟の声が飛び交います。 これは日本に限った話ではなく、様々な国の金融当局が仮想通貨に対する規制を実施し、そのたびにスタートアップが批判する構図が散見されるわけですが、そもそもなぜ各国当局は仮想通貨に関しての規制を行なっているのでしょう？彼らがスタートアップから批判されながらも、守ろうとしているものはなんなのでしょうか。 この点について法学的な観点から簡単に書いてみたいと思います。 金融当局が保護すべきものそもそも金融当局は金融取引一般について管轄しており、必要があると判断すれば立法に働きかける、立法せずともガイドラインを公開し運用する、といった業務を行います。彼らの業務がフォーカスしているものは大きく分けて２点、マネーロンダリングの防止と投資
タイ、仮想通貨の新規制施行で50社がライセンス取得申請
タイ証券取引委員会（SEC）は、タイ財務省が新たに制定したイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の新規制により、50件のＩＣＯプロジェクトが免許取得に関心を示していると明らかにした。バンコクポストが８日伝えた。 SECのラペー・スチャリタクル事務局長が明らかにした。取引所運営を目指す20社も申請を済ませたという。 「ライセンス交付の処理最中にある。多くの企業がデジタル資産の取引所運営に興味を示し、タイ市場に置いて仮想通貨やデジタル資産の取引はとても活発だ」 免許交付までの時間は申請からおよそ５ヶ月後。SECが申請書を財務省に送り、そこから免許交付の可否を審査する。免許取得を希望する企業は、タイに登記がなくてはならない。 タイは仮想通貨やブロッチェーンに好意的な規制を敷いている。タイ中銀は地場銀行に対し、仮想通貨を取り扱う子会社設立の許可を先週に出している。タイの銀行はデジタルトークンの
Payme(ペイミー)は貸金？貧困搾取？後藤道輝CEOにインタビューしてきた
給与即日払いサービスの「Payme（ペイミー）」は、企業を隠れみのにした高利貸しのペイデイローンではないのか？ そんな疑義をこちらの記事に書いたところ、なんとPaymeのCEO後藤道輝さんから、問い合わせ経由で直接コンタクトいただきました。 要件はずばり、「記事の疑義に関して、率直に事実をお伝えしたい」というもの。 金融庁・厚労省の見解が整いつつある貸金業ではないと言質も取れている中立的視点のブログ運営に協力したいぼく自身、Paymeについては思うところもあったので、これはチャンスとインタビューをさせていただきました。 今回は後藤さんの許可を得たうえで、その一部始終をお伝えします。 NAE： このたびはお時間いただき、ありがとうございます。 後藤さん（以下、敬称略）： こちらこそ、お話しさせていただくチャンスをいただきありがとうございます。 NAE： 最初に聞きたいのですが、例の「ペイデイ
日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて
注：本文は過去の情報であり、現在提供されているサービスを保証するものではございませんのでご注意ください。 昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。 住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も
マーケット情報 | ビットバンクプラス
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や
ベトナムで仮想通貨業界最大の詐欺疑惑、首相が仮想通貨法強化を指示
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、このほど起きた深刻なイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）詐欺の報道を受け、13日発令の政府指令で、ビットコインその他の仮想通貨関連活動の管理を強化するよう、行政や金融機関に要請した。 「仮想通貨の投資や取引や、ＩＣＯによる資金集めは、より複雑な方法に進化している」と政府は警告し、これらの進化が金融面のみならず国内の社会秩序にも危険を及ぼしている指摘とした。 ロイター通信によると、首相はベトナム国立銀行に対し、仮想通貨関連の金融サービス全てを厳しく取り締まるよう通達し、司法省に仮想通貨や仮想資産の管理に関わる法的枠組みを完成させるよう要請した。 この動きは、史上最大規模の仮想通貨詐欺となる可能性がある事件を受けて行われた。ベトナム拠点のモダン・テック社が、２つのECR20トークンであるアイファンとピンコインのＩＣＯで、３万2000人の投資家から1
イーサリアム(ETH)は証券かどうかの決着迫る？本日(5/7)が山場となるか｜CoinChoice
米国からの報道によると、金融規制当局者は2018年5月6-12日の週、恐らく7日に、イーサリアム(ETH)が証券として規制すべきかどうか、詰めの協議を開始します。これに対してイーサリアムの共同創設者のジョセフ・ルービン氏は、「安心している」と語り、その理由を語っています。 イーサリアムが証券かどうかについては、グレーゾーンというのがこれまでの状況ですが、数ある仮想通貨の中で時価総額トップ2位の仮想通貨イーサリアムは、証券判断の可能性があると言われるリップル(XRP)を含めて、規制当局が出す結論に関心が高まっています。 関連：仮想通貨時価総額TOP20 関連：イーサリアム(ETH)とリップル(XRP)を証券と見なす動きが強まる、発行両者は猛反発 イーサリアム(ETH)は証券かどうかのグレーゾーン 米証券取引委員会(以下：SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)が調査を進めている中で、特に私の
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イーサリアムやビットコインをはじめとした仮想通貨、国際的な規制へ進むか？ | ConsenSys Media Japan
2018年は仮想通貨の「規制元年」とも言われています。近年では、各国による法整備が進む中、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対する、国際協調を伴う世界的な規制への動きが見られます。 国際的な規制、各国の見解 各国では、ビットコイン及び仮想通貨を懸念視する、国際的な規制を呼びかける声があがっています。欧州連合（EU）は、2月26日に検討会を開き、2019年までに仮想通貨規制の仕組みを構築する予定であると発表しています。 米国のムニューシン財務長官も「全ての仮想通貨の安全を保つため、世界が同じ規制を行うべきだ」と主張しています。ドイツやフランスも同意見に賛同しています。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、1月15日に「国ごとの規制効果は限定的であるため、国際的な協力を通じた規制のみが効果的」であると指摘しました。 「『すべての金融市場の
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金融庁規制でどう変わった？各社のトークンエコノミー戦略を解説 - Coin7 仮想通貨ニュースメディア
Civil law theory on cryptoassets
中国スマホ決済 前払い金全額、人民銀に「供託」 - 日本経済新聞
仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁 - 日本経済新聞
民泊仲介エアビー、掲載数8割減 新法控え対策 - 日本経済新聞
Singapore Proposes Regulatory Boost for Decentralized Exchanges
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仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁 - 日本経済新聞
