スタートアップのnewmo(ニューモ、東京・港)が7日、今秋に大阪府でライドシェア事業を始めると発表した。創業者の青柳直樹氏は計17年、グリーとメルカリで経営に携わった。小さな会社が膨大な顧客を抱え、責任ある上場企業になる過程を経験した。ライドシェアは日本にとって有望な移動手段だが、法的な枠組みが定まりきらず事業環境に不透明さが残る。それでも同氏の実績が信用を生み15億円を調達した。出資した
ベンチャーキャピタル「ON&BOARD(オンボード)」の共同創業者・代表パートナー。 長野県松本市出身。弁護士として法律事務所で勤務後、LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社)にて社内弁護士やAI領域の新規事業開発を経て、株式会社ドリームインキュベータの投資部門に参画。 同社でベンチャーキャピタル「DIMENSION」を立ち上げ、長年にわたってスタートアップへの出資、支援に従事。 2023年にベンチャーキャピタル「ON&BOARD」を共同創業。 一橋大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。 起業家のためのリスク&法律入門 実務経験豊富なVC(ベンチャーキャピタリスト)と弁護士が数年がかりでまとめた、起業家が「後悔」しないための本、『起業家のためのリスク&法律入門』の一部を紹介する連載です。 バックナンバー一覧 「起業家が後悔しないための本」をコンセンプトにした、『起業家のため
仕事の目的を伝えないと若手は辞めてしまう 最近は若者の離職が多くなってきています。それぞれが夢を描いて入社してきたのに、こんなはずではなかったということなのでしょう。2018年の内閣府の『子供・若者白書』によると初職の離職理由は、 1位「仕事が自分に合わなかったため」(23.0%) 2位「人間関係がよくなかったため」(10.0%) 3位「労働時間、休日、休暇の条件がよくなかったため」(6.8%) となっています。1位の「仕事が自分に合わなかったため」の原因として、上司がきちんと仕事の意義や内容をしっかり説明をしていなかったことも考えられます。 仕事をしていて、とてもつらいのは、「こんなことをしていて何か意味があるのか……」と、仕事の意義が見出せなくなるときです。リーダーは「この仕事は何のためにするのか」と、仕事の目的や意義をしっかりと伝えないといけません。 それなしに、ただ「やっておけ!」
後継者難による企業の廃業が、日本経済の大きな問題となっている。その多くが、中小企業かつファミリー企業だ。そんな中、リゾートホテルを全国展開する星野リゾート(長野県軽井沢町)の代表星野佳路(63)は、30年以上前、身内の創業家一族からいったん追放されながらも会社を承継した。日本経済が直面する「事業承継」を乗り越え、リゾート起業として成功した星野氏に、当時の経緯や舞台裏を聞いた。 【動画】半年で会社を辞めさせられた?星野リゾート代表が振り返る 日本企業の99%以上は中小企業で、その大半はファミリービジネス(同族企業)だ。 創業者の子、孫、ひ孫……と、次の世代にバトンを渡すのが自然な流れ。 先代から事業を引き継いだ経営者の多くは「子どものころから、自分が後継者になる」という意識がある。 星野氏も同様だったという。 「軽井沢というこぢんまりした街で生まれ育ったこともあり、星野温泉(現:星野リゾート
スタートアップ界隈で失敗した起業家のセカンドキャリアポストが話題です。 投稿したのはエンジェル投資家の坂本達夫氏、しれっと廃業してるスタートアップ起業家が多いという話題から起業家のセカンドキャリアに対しての話題へと移ります。 起業家のセカンドキャリア、というキーワードが、スポーツ選手と同じようにこれから次第に重要になっていく気がしている。 === 最近お茶した起業家いわく、 同じ時期に創業した会社が今どうなってるのかなーと調べてみたら ・しれっとサイトが閉鎖されてたり ・しれっとXが匿名/鍵垢になってたり… — 坂本 "Moloco" 達夫 | 外資サラリーマン兼エンジェル投資家 (@tatsuosakamoto) March 9, 2024 このポストに対して色々な反応がありましたのでまとめていきます。 まさに自分が体験している、元Crezit矢部氏&元カンカク・newmo松本氏 関連投
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください! 起業家は、スタートアップの創業期には数え切れないほど多くの課題に直面するものです。プロダクト・マーケット・フィットを見つけることや、最初の一握りの顧客を獲得すること、投資家が自分たちに出資してくれるように説得することなど、何もかもが資金が尽きるまでの時間との戦いのように感じられるかもしれません。この多忙で混沌とした時期に見落とされがちなのが、会社の初期の基盤づくりに意識的に取り組むという視点です。実際、私はこれまで100社以上のスタートアップと仕事をする中で、「スピードを求めるあまり、人材やカルチャーを最初から十分に重視して
この秋、スタートアップ3社のCEOが相次いで「サバティカル休暇」のような長期休暇を取得した。 それぞれが休暇を終えて感じた「休むことの効果」や、年末年始の長期休暇を迎えるビジネスパーソンへのアドバイスを聞いた。 ・前編「ベンチャー社長だって休みたい→やってみた。『長期休暇』で社内に起こった変化を経営者3人に聞く」はこちら カミナシ 代表取締役CEO 諸岡 裕人 2016年に株式会社カミナシ(旧社名・ユリシーズ)を創業し、ノンデスクワーカーの業務を効率化する現場DXプラットフォーム「カミナシ」を開発。 休暇取得期間:2023年10月2日から10月27日 hacomono 代表取締役CEO 蓮田 健一 2013年株式会社hacomono(旧社名・まちいろ)を創業。業界で話題となる店舗のデジタル化を推進した後、2019年3月にウェルネス産業向けバーティカルSaaS「hacomono」をリリースし
リンクを踏んでいただきありがとうございます。今回このようなタイトルにしたので、ここに来てくださった皆様は資金調達活動を行う起業家やそれに近いようなポジションの方が多いのではないかと憶説を立てております。期待に添えるよう、いわゆるプレシード期やシード期のスタートアップの中で奔走されている方に向けて書いていくつもりです。 シードキャピタリストという立場上、投資検討のフローの中で事業計画・数値計画をいただくことがよくあります。今読んでくださっている起業家の中にも、依頼された経験があったり、何を意識して作成すればいいかと悩んだ方もいらっしゃるかもしれません。 僕自身、複数の起業家とやり取りさせていただく中で、投資家の数値計画書への考えと起業家のそれとでは相違があるのではないかと感じることがあります。また、「銀行員じゃないんだからシードVCが数値計画書を欲しがるのはナンセンスなのではないか」というよ
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「あなたが新たなリーダーになってすぐの段階なら周りは変革を受け入れやすいので、物事を早めに変えるほうがいいです。しばらく現状を維持すると人々はそれに慣れてしまい、あなたがようやく変革しようとすると、彼らは突然足をすくわれたような気がしてしまうのです。すると、こういった取り組みはより一層難しくなります」 同じような意見を持つウエストパック銀行のゲイル・ケリーは、別の観点からも指摘する。 「成功のためのお膳立てをこちらでしたにもかかわらずうまくいきそうにもない人が、その後成功することは極めてまれです。だからこそ、こうした決断は早めに行わなければならないのです。それが本人にとっても、会社にとっても最善の策です。その仕事に向いていないことを話しあえるという点で、相手にとって最も納得できる対処法といえます。あまりに長く放置してしまうと、そういった話しあいはできなくなってしまいます」 最後に、エーオン
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん(30)をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」(13年)でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ
もやしやまいたけの研究は失敗の連続だった 私の人生は自分で振り返っても、常に「失敗」の連続だったという思いがある。なぜなら、「もやし」や「まいたけ」の研究は、いつもうまくいかないことの連続だったからです。 私は1948年、新潟県の五十沢という山奥の集落で子供時代を過ごしました。実家は農業を営んでいたのですが、家はとても貧しかった。「働かざるもの食うべからず」「貧乏ほどつらいことはないのだから、必死に働いてそこから抜け出さないといけない」と両親から繰り返し言われていたものです。 だから、私は兄弟とともに、小学生の頃から学校を終えると山の上の小さな畑に行き、草むしりや薪まき作りを手伝ってきました。今でも思い出すのは、自分の体重と同じくらいの重さの薪を背負い、真下に沢が見える急な斜面を毎日のように降りて行った日々です。足を滑らせれば川まで転がり落ちてしまいそうな場所を、必死になって歩いて薪を運ぶ
中小企業経営者の間で課題になっているのが事業承継だ。2000年以降、経営者の高齢化が顕著に進み、いまやボリュームゾーンは60代。70歳を超えても一線に立ち続ける経営者は増え続けている。 事業承継の候補として自らの親族を挙げる経営者は多い。中小企業白書によると、「子どもや孫に引き継ぎたい」と考えている企業の割合は3割程度いる。一方で、経営者が70歳以上であっても「未定・わからない」とする企業も3割弱存在し、後継者の選定に苦労している様子がうかがえる。 後継者が決まらずに、その企業が廃業に追い込まれるケースもある。東京商工リサーチの調査によると、2022年の休廃業企業は4万9625件と、前年比11.8%増と大きく伸びた。コロナ関連の支援策が縮小し、経営の自立・自走が求められる中で企業が決断を迫られていると分析している。 M&Aとは違う、事業承継の新しい形 親族や従業員などに事業を引き継がない場
国税庁「会社標本調査(2019年度)」によると、日本国内の法人の数は約275万社あるとされています。この統計から単純計算すると、日本には約275万人の「社長」がいることになります。 さらに「経営者」となると「企業の経営方針や経営計画を立案・決定し、経営に関するすべての責任を持つ人の総称」となって対象が拡がります。ザックリ500-1000万人くらいの規模感になるのではないでしょうか。 これを正とするなら、15歳以上の就業者と完全失業者を合わせた日本の労働力人口は2022年で 6902万人(総務省)なので、全労働者に対して7-14%くらいの数の経営者が日本国内に存在することになります。大雑把に言えば、仕事の中で出会う10人に1人は経営者ということです。 そんな経営者、一般的に取り扱いが難しい人材という印象があります。 気分屋で我儘。人に従うのが嫌い。一貫性がなく意見がコロコロ変わる。思い込みが
日本には意外と社長が多い 総務省が発表している「令和3年経済センサス‒活動調査」によると、日本には507万9000の事業所・企業があるとされています。2割ほど同じ社長が複数の企業を経営しているとしても、日本には400万人程度の社長がいると考えられます。日本の人口は約1億2000万人程度ですから、じつに30人に1人程度は社長だということになります。学校で考えれば、1クラスに1人は社長がいることになりますので、かなりの割合で社長が存在するということです。 それにもかかわらず、世間のイメージでは日本は社長が少なく、起業する人間の数も少ないと思われています。これは大きな誤りです。 社長の多くは、心の底から腹を割った社内の人間への相談や、全幅の信頼を寄せて最終決断を他者に任せられない、という悩みを抱えているのですが、これには理由があります。 社内の人間にきちんと相談、決断を任すことができる人は、つね
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学「日本先端工科大学(仮称)」の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事:「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士(情報学)・日本先端工科大学(仮称)設置準備委員会特別顧問(以下、西氏):今から5年ぐらい前、アスペクト(東京・台東、当時は神田駿河台)という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「(アスペクトに)貸しているお金を返してくれるか
いま僕は「ファンズ」というフィンテックの会社をやっていまして、これからもっともっと伸ばしていきたいと思っています。 そこで採用に力を入れているのですが、面接の場面などでよく「なんでこの会社作ったんですか?」とか「どうやってこのサービスができたんですか?」と聞かれます。 まだ僕らは志半ばだし、成功もしていません。過去を振り返るようなフェーズではないのですが、採用担当から「これまでのストーリーをきちんとまとめてください」と詰められまして(笑)、ちょっと気が引けるのですがnoteにまとめてみようと思った次第です。 僕は、なにかしら飛び抜けた才能があるわけではありません。努力家でもありません。もともとめんどくさがりで、だらしない性格でもあります。 そんな僕がどのようにスタートアップを立ち上げ、経営を続けることができているのか? せっかくなので、少しでも僕の話が偶然読んでくれた方のヒントになったらい
独立系のベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル(FVC)は13日、京都市内で定時株主総会を開き、株主側提案の取締役7人全員の選任を承認した。同日夜に同社が正式発表した。会社側が提案した金武偉代表取締役を含めた取締役2人の選任議案は否決され、経営陣が交代した。 企業トップが2年連続で株主提案によって交代するという、異例ずくめの総会となった。金氏は株主が提案した取締役候補7人のうち1人でも選任されれば自身は辞任すると表明していた。 同社の経営を巡っては、筆頭株主の不動産会社、DSG1(名古屋市)が「現経営陣は合理的な意思決定ができていない」などと主張し、独自に取締役選任案を提出。会社側は金氏を含む2人の取締役(3人の監査等委員取締役を含まない)の再任を求めており、株主提案には反対を表明していた。 FVCが総会後に開催した取締役会で、DSG1執行役員の伊藤洋一氏が新社長に就任した
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