ICOの８つの法律規制と合法的資金調達のやり方とは？弁護士が解説 | TOPCOURT LAW FIRM
はじめに ※ こちらの記事は2018年3月26日時点の情報です。ご利用時にはご注意ください。 ＩＣＯ（アイシーオー・Initial Coin Offering）による資金調達をしたいけれども、「金融庁による法律規制が厳しいから、日本ではできない、やめたほうがいい」など、ネガティブな意見をよく聞くため、ＩＣＯへ、踏み切れない方は多いのではないでしょうか。 他方で、実際に「なぜ日本ではＩＣＯが無理と言われているのか？」「ＩＣＯによる資金調達を合法的にする方法はないのか？」について、きちんと理解している方は少ないと思います。 そこで今回は、ＩＣＯによる資金調達の仕組みに始まり、ＩＣＯにまつわる日本での法律規制の内容、合法的に資金調達をするためのスキーム（やり方）、見逃せない税金の関係や海外でのＩＣＯ規制等などについて、弁護士がわかりやすく具体的に解説していきます。 １ 仮想通貨（暗号通貨）とは
仮想通貨の法律規制とは？仮想通貨法６つのポイントを弁護士が解説! | TOPCOURT LAW FIRM
はじめに ICOなどの仮想通貨ビジネスをやりたいけれども、ビットコインをはじめとした仮想通貨にまつわる法律がよくわからず、悩んでいる方は多いのではないでしょうか？ただでさえ、技術的に理解の難しい仮想通貨について、法律のことまで理解してサービス設計をするのは、正直大変ですよね。 仮想通貨にまつわる法律としては、通称「仮想通貨法」がありますが、この法律をきちんと守らないでいると 最大3年の懲役 最大300万円の罰金 といった罰則を受ける可能性があります。 そこで今回は難解と思われがちな「仮想通貨法」とは何か、どういった規制があるのかや仮想通貨にかかる税金などについて、わかりやすく解説していきます。 １ 仮想通貨法とは 「仮想通貨法」とは、ビットコインやアルトコインなどの「仮想通貨」を発行したり使用したりする際の、取り締まりルールを定めた法律です。 もっとも、「仮想通貨法」という名前の法律がある
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