日本ではこれまで「行政のIT化」に関するさまざまな議論が行われてきましたが、新型コロナウイルスの影響により、デジタル庁構想や地方自治体・中小企業のDX推進がより明確に打ち出されるようになりました。 事実、総務省は2021年度・地方自治体のDXに向けた予算に、前年度の約5倍となる38億8,000万円の計上を発表しています。 しかしながら、地方自治体や地域の中小企業にとってDXのハードルは依然として高く、現場での浸透・推進に時間がかかっている現状があります。 本記事では、地方DXが進みづらい要因を考え、解決の糸口を探るため、栃木サッカークラブ(Jリーグクラブ「栃木SC」の運営会社)でマーケティング戦略部長を務める江藤美帆(えとみほ)氏の実体験をご紹介します。 01コロナ禍以前の地方のDX事情 02コロナ禍で明暗が分かれた地方企業 03スポーツチームが地域のハブになる 04コロナ禍で私たちが得た