力が無い販売サイトは料率を下げるべきなのか？
氏は「（販売の）力がない中間業者が搾取するのは妥当ではない」とし、Amazonなどが採用する「グローバル水準」料率30％よりも、もっと低い5％程度の料率でも良い、と断じている。 筆者は佐々木氏の主張に同意するものではないが、koboが出足でつまずき、一方でAmazonのKindleが何度目かの「まもなく」スタートとされる中、著者と販売サイトの関係が再確認されるべきタイミングであることは間違いない。幾つかのポイントに沿って見ていこう。 コンテンツ調達に苦心する販売サイト 7月19日にスタートした楽天グループのKoboが運営する「koboイーブックストア」だが、7月中に累計タイトル数を3万にするという目標を果たせていない。にもかかわらず8月中には6万、年内には20万を目指すという目標を掲げている。 koboについては日経新聞が「検索などの使い勝手が悪い」と報じた。確かに書誌情報が正しく反映され
大手出版５社はEブック談合してたのか？
先々週、米司法省（DoJ）がアメリカの大手出版社５社とアップルに対し、電子書籍の値段について談合し、Eブックの値段を吊り上げたことが独禁法に違反するとして提訴し、うち３社が和解に応じた、というニュース。翻訳記事も含めてあちこちで伝えられている。 Wired | TechCrunch | Computer World | AFP BB ニュース | MSN産経ニュース | マーケットハックの広瀬さん | eBook User この訴訟について言っておきたいのは次の３点。 １）エージェンシー・モデルそのものが違法とされたのではない。 ２）和解に応じるのは非を認めたことにはならない。 ３）この訴訟で唯一得をしている企業はどこなのかを考えると、この訴訟の真の意味が見えてくる。 日本だとどうしても知名度の高いアップル社が被告に名を連ねているし、それでなくともアップルは、他のIT企業とよく新技術の特許
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