ポーランドの金融監督庁はこのほど、仮想通貨のリスクなどに関するソーシャルメディアキャンペーンを行うと発表した。キャンペーンを計画、実行するのに61万5000ズウォティ(約1885万円)を拠出する。 同キャンペーンは、明らかに国主導の大規模なアンチ仮想通貨キャンペーンの一環だ。2月中旬、ポーランド中央銀行は、ユーチューブ動画を含むアンチ仮想通貨キャンペーンに2万7000ドル(約296万円)を提供したことを認めている。動画の一つには、一人の男性が仮想通貨取引で有り金全てを失ったことに関するものがあり、その動画では主催者が誰か明示していなかった。 中銀と金融監督庁はまた、アンチ仮想通貨教育ウェブサイトにおいて協力している。そこでは、仮想通貨は金ではなく、通貨でもないと主張している。金融監督庁は、18日までキャンペーンの申し込みや提案を受け入れる。キャンペーンは6月から30日間実施される見込み。同