役員報酬の決め方３のポイントと５の裏ワザ【設立2年目以降版】
役員報酬の額はいくらが適切なのでしょうか。 あなたの役員報酬は誰かが決めてくれるわけではありません。あなたが自分で決める必要があります。しかし、その判断基準は意外にも明確になっていません。それをこの記事で出来るだけ明らかにしていきたいと思います。 「役員報酬を多額にして法人を赤字にすると法人税を払わないから節税になる。」 今でも胸を張ってそう仰る年配の経営者がいらっしゃいますが、現実はそんなことはありません。法人税率が下がったため、所得税の方が高くなる割合が増えているのです。話がこんなに単純だったらこんな記事を書く必要もないのですが、色々と制度が変わって本当に話が複雑になってしまいました。 今回も、内容が盛り沢山になりますので、最初に結論からお伝えさせて頂きます。 「あなたの手取り額と会社の手残り額の合計」を最大化するという観点で検討すると、次のような結論となりました。 役員報酬控除前利益
社外役員の報酬の平均はどれくらい？
労政時報の第3880号で2014年役員報酬・賞与等の最新実態として調査結果が公表されていました。 当該調査は、全国証券市場の上場企業3438社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）298社の合計3736社を対象として実施されたものとなっています。 まず社外取締役の報酬額ですが、回答が得られたのは129人の平均額は690万円（月額報酬54万円、年間賞与42万円）となっています。690万円は単純平均で、最高が1620万円、最低が48万円、中位数が720万円となっています。ちなみに100万円未満は全体の10.2％、100万円台が6.2％です。 上場企業等大きな企業を対象としているとしても、平均が690万円（中位数720万円）というのは思った以上に高い結果でした（もちろん回答した企業の平均が実態よりも高水準に収束しているという可能性はあります）。 従業員数の規模
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