ICOの８つの法律規制と合法的資金調達のやり方とは？弁護士が解説 | TOPCOURT LAW FIRM
はじめに ※ こちらの記事は2018年3月26日時点の情報です。ご利用時にはご注意ください。 ＩＣＯ（アイシーオー・Initial Coin Offering）による資金調達をしたいけれども、「金融庁による法律規制が厳しいから、日本ではできない、やめたほうがいい」など、ネガティブな意見をよく聞くため、ＩＣＯへ、踏み切れない方は多いのではないでしょうか。 他方で、実際に「なぜ日本ではＩＣＯが無理と言われているのか？」「ＩＣＯによる資金調達を合法的にする方法はないのか？」について、きちんと理解している方は少ないと思います。 そこで今回は、ＩＣＯによる資金調達の仕組みに始まり、ＩＣＯにまつわる日本での法律規制の内容、合法的に資金調達をするためのスキーム（やり方）、見逃せない税金の関係や海外でのＩＣＯ規制等などについて、弁護士がわかりやすく具体的に解説していきます。 １ 仮想通貨（暗号通貨）とは
“無法地帯”FC2に情報開示命令 民訴法改正後初の事例か
弁護士法人港国際グループは2月20日、FC2ブログ・FC2動画などを運営する米FC2.Inc社（以下、FC2）に対し、ブログ投稿者の情報開示を求める仮処分命令が下ったと発表した。FC2側はすでに当該ブログの情報開示に応じている。 FC2に出された仮処分命令 FC2は会社がラスベガスにあり、日本国内での管轄が認められないため、これまでは国内から裁判を起こすことができなかった。しかし、2012年の民事訴訟法改正で「日本で事業を展開しながら支店を有していない場合、国際管轄を認める」との規定が追加されており、今回はこの規定が適用された「知るかぎりではおそらく初の事例」（弁護士法人港国際グループ 最所弁護士）とのこと。 上記のような理由（国内から裁判を起こしにくい）から、違法アップロードなどの温床となりやすく、一部には「無法地帯」と呼ぶ声もあったFC2だが、裁判を起こす手順が確立された以上、今後は「
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