“手ぶらで出張”の「DUFL」が年内にも日本上陸
洋服や靴などを事前に預けておくことで、旅先や出張先のホテルに、指定した荷物を届けてくれるクラウドクローゼットサービス「DUFL（ダフル）」が、年内にも日本に上陸する。ビジネストラベルをメインとしたクローゼットに加え、ゴルフ場にクラウドからゴルフクラブを届けるサービスを開始する予定だ。 「蛇口をひねると水が出る生活から、井戸から水を汲むことには戻れないように、1度使ったらやめられない」――。DUFLを利用することで、重いスーツケースを持ち歩いたり、空港で荷物が迷子になったりする煩わしさから解放されると、米ダフル インク共同創業者 ダフルインターナショナル プレジデントの塚本信二氏は語る。 “手ぶら”で出張--福利厚生で導入も サービスの利用方法はこうだ。ユーザーはまず、自身の衣類や靴、スポーツ用品などを、あらかじめDUFLのクラウドクローゼット（倉庫）に郵送して預けておく。そして、出張や旅行
再配達を減らせるiPhoneアプリ「ウケトル」--ヤマト、佐川、日本郵便に対応
イー・ロジットの関連会社であるウケトルは4月5日、荷物の再配達を減らせるiPhoneアプリ「ウケトル」を正式に公開した。2015年10月からのベータテスト、12月のオープンベータテストを経て、アプリの操作性や安定性を向上させたという。料金は無料。 ウケトルは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社に対応しており、荷物が今どこにあるかを正確に把握できる。Amazon、楽天のアカウントを連携させることで、追跡番号を自動登録し、荷物の発送状況を自動で追跡するほか、発送時、荷物が届く直前、受取人不在の際にプッシュ通知してくれる。 事前に名前や郵便番号などの情報を登録しておくことで、ワンクリックで同日の再配達を依頼することが可能。ただし、再配達の日時を変更する場合は、別途操作が必要になるとしている。
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
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