BEPPU PROJECTは「ソーシャルビジネス」である【連載】「ビジネス」としての地域×アート。BEPPU PROJECT解体新書（1）｜FINDERS
BEPPU PROJECTは「ソーシャルビジネス」である【連載】「ビジネス」としての地域×アート。BEPPU PROJECT解体新書（1） BEPPU PROJECTは、『混浴温泉世界』『国東半島芸術祭』『in BEPPU』などアートフェスティバルの企画・運営や地域産品のプロデュース、企業へのコンサルタント業務など、アートやクリエイティブを軸にさまざまな活動を展開しています。その発起人であり、代表理事の山出淳也が、アートと地域を接続する活動について語り、よりよい未来を考える連載。 第1回目は自己紹介を兼ねて、自身のこと、そしてBEPPU PROJECTの事業展開やビジョンをご紹介します。 構成：田島怜子（BEPPU PROJECT） 山出淳也 NPO法人 BEPPU PROJECT 代表理事 / アーティスト 国内外でのアーティストとしての活動を経て、2005年に地域や多様な団体との連携に
FINDERS
CULTURE | 2018/04/24 アートへの想像力と行動力で別府という街を変えた男｜山出淳也（BEPPU PROJECT）【後編】 前編では、大分県別府市でアートNPOをはじめたきっかけや、アートに目覚め、世界を舞台に転戦するアーティスト時代のことを語... 前編では、大分県別府市でアートNPOをはじめたきっかけや、アートに目覚め、世界を舞台に転戦するアーティスト時代のことを語ったBEPPU PROJECT代表の山出淳也氏。後編では、ソーシャルベンチャーとしてのアートNPOの取り組みや、アートを起点とする多角的な経営手法、マネタイズなどについて語ってもらった。 聞き手・文・米田智彦 構成・写真：神保勇揮 ソーシャルベンチャーとしてのアートNPO 「別府タワー地蔵」西野達 in 別府 （C）混浴温泉世界実行委員会 （C）Mixed Bathing World Committee ーー
イノベーションの輪の中で「NPO」「株式会社」の距離はなくなっていく―佐俣アンリ×駒崎弘樹【対談】｜けんすう
対談シリーズ第4弾となる今回は、独立系ベンチャーファンド「ANRI」の佐俣アンリさんが登場します。 これまで「The First Penguin」に何度もご登場いただいている佐俣さん。「誰と対談したいですか？」と聞いてみたところ、佐俣さんが最初に名前を挙げたのは、認定NPO法人フローレンス代表・駒崎弘樹さんでした。 実は佐俣さんと駒崎さんは、「出資者」「投資先」の関係でもあります。さて、佐俣さんが駒崎さんを「対談したい人！」と指名した理由とは？ （構成：福岡夏樹） 佐俣アンリ（写真右）・・・1984年生まれ。ベンチャーキャピタリスト。28歳のときに独立系ベンチャーキャピタルファンド「ANRI」を立ち上げ、シード期の起業家を中心に投資を行う。主な投資先には「MERY」を運営するペロリのほか、ラクスル、ハコスコなどがある。 駒崎弘樹（写真左）・・・1979年生まれ。社会起業家。2004年に認定
NPO法人と一般社団法人・一般財団法人の比較/NPO設立支援室「NPO法人の作り方」
設立にかかる期間 NPO法人は当Webサイトの至る所に記載していますが、 ・書類作成に3～4週間 ・所轄庁の審査で約4ヶ月 ・登記手続に約1週間 と設立までに最短でも5ヶ月の時間を要します。 ところが一般社団法人・一般財団法人の設立には「所轄庁での審査」がありませんし（そもそも所轄庁が存在しない）、書類の作成量・難易度もNPO法人と比べると大きく緩和されていますので、 ・書類作成に1～2週間 ・登記手続に約1週間 という合計2～3週間にて設立手続が完了します。 よって、「法人設立までに5ヶ月も待っていられない」という方はNPO法人の設立は諦めて一般社団法人・一般財団法人のいずれかの法人格の取得を選択することになります。 書類作成の難易度 NPO法人の設立には「設立趣旨書」「事業計画書」「収支予算書」といった書類作成が必要になりますが、一般社団法人・一般財団法人の設立にはこれら書類の作成が不
社会的インパクトとNPOの成果
2015年は、NPOをはじめとするソーシャルセクターにおいて、「社会的インパクト」がキーワードになっている。評価と証拠に基づく政策形成を提唱する「国際評価年」であることに加え、9月の国連総会では「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」が採択された。 また、G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会が、社会的インパクト投資を日本で推進する上での課題と施策をまとめた報告書を公開。さらに、「社会的インパクトとは何か―社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド」と題する書籍が刊行されるなど、ソーシャルセクター全体で社会的インパクト、つまり事業の結果の先にある成果とその評価が大きな注目を集めているのだ。 一般的に、企業における成果とは何かと問われたら、ほぼ全員が「売上や利益を上げること」と答えるだろう。もちろん、売上や利益を上げることだけが企業の
博多のコミュニティの力を束ねる、ムラジュンことAIP村上さん | Biz/Zine
特定非営利活動法人 AIPの事務局長の村上純志さんは、九州・福岡のスタートアップベンチャーの中では広く知られた人。日々ITの講座やコミュニティ活動をこなす。「ムラジュン」という呼び名で、行政からもベンチャー経営者からも親しまれ、福岡のハブ的存在だが、本人はいたって飄々としている。温厚かつ人なつっこい風貌も、福岡ベンチャーの「つなぎ役」としてうってつけなのかもしれない。そんな村上さんに、福岡のベンチャー支援も行っているNPOのAIPの活動について話を聞いた。 PCの電源の入れ方もわからなかった僕がシステム管理者に 特定非営利活動法人 AIP 事務局長 村上純志 はじめはパソコンの電源の入れ方もわからなかったんです。福岡でデジタル・ハリウッドに入ったのですが、卒業後もアシスタントとして働かせていただいたことで多くのことを学ばせてもらいました。ある日、デジハリ福岡のプロデューサーから、「ムラジュ
ウォール街が「退屈なNPO」に革命を起こす | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
リンゼイ・ベックは、非営利のＮＡＳＤＡＱが実現できないか考えた。（David Maxwell/The New York Times） 水と油を混ぜられるかもしれない──退屈な非営利（ＮＰＯ）産業に、金融業界とウォール街が革命を起こせるのではないか。 がんサバイバーの女性を支援する慈善活動を立ち上げたリンゼイ・ベックは、ペンシルベニア大学ウォートン・ビジネススクールで学んでいたときに、ずっと考えていた思いに突き動かされた。 「非営利のＮＡＳＤＡＱを作れないだろうか」 ＮＰＯの世界に、利益主導の株式市場と同じ機能を持つ場を作るという発想は、最初は矛盾だらけにも思えた。「過激な発想だったし、私も無知なところがあったのでしょう」と、ベックも認める。 しかしこの１年、彼女は自分のアイデアを追求してきた。十分に興味を引く発想でもあり、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行の幹部、さらにはバラク・オバマ米政
現実を動かす新しい署名の仕組み、change.orgとは？その秘密とビジネスモデル
2007年に米国で設立され、現在世界中で4000万人以上のユーザーを持つ、世界最大のオンライン署名プラットフォーム、change.org。 社会問題などについて、誰もが簡単に署名募集のキャンペーンをサイト上に立ち上げることができ、時には世界中で数十万以上の署名賛同を集め、一国の政府を動かすほどの影響力を持つ。 日本では12年夏に事務所が立ち上げられ、最近では島根県松江市の教育委員会が、市内の小中学校図書館においてマンガ『はだしのゲン』を閲覧制限し問題となった際には、change.orgで集まった署名を受け取り、教育委員会が閲覧制限を撤回したことが話題となった。 そんなchange.org日本代表・ハリス鈴木絵美氏に、 「change.org設立の背景や、具体的な活動内容、署名活動の仕組みについて」 「現実的に社会的問題を解決した事例は？」 「資金面など、どのようなビジネスモデルで運営されて
北九州ソーシャルビジネスメッセ2012に行ってきました | MutsuLog
3/17は北九州ソーシャルビジネスメッセ2012に行ってきました。 ちなみに、写真のブレスレットは「ミャンマー学校支援の会」ブースで購入。 我社がサイト制作を手がけた「ふくおか かつぎて けいかく」もブースを出してました。 ブースではお菓子、飲むお酢も売られてたのでお土産にしました。 興味のあるテーマを取り上げてるセミナーを聴いて メモしてたものを備忘録として箇条書きにまとめました。 ◎ソーシャルセッション：まちづくり 登壇者 ・やねだんの富重さん ・しまの会社の兼頭さん ・北九州タウンツーリズムの大内田さん 「観光ではなく、まちづくりをしている」 「まちづくりの主役は観光客ではなく、そのまちに住む人」 「自分にとって素晴らしい街にしよう。と、自分事に思ってもらえるかどうか」 「地域づくりに犠牲者を出さない。そのためには慌てず、近道を作らず地道に。」 「人財づくりに時間をかける」 タウンツ
「社会貢献しないと本業が成立しない」ビジネスモデルで急成長：日経ビジネスオンライン
日本で企業の社会貢献が本格的に話題になったのは、1980年代バブル終焉後である。戦後の高度成長により日本は経済超大国になり、米国の対日貿易赤字は増えるばかりであった。1985年のプラザ合意によって急激な円高に誘導させられたが、日本企業は海外に工場を移転することによって貿易摩擦を回避する方向に舵をきった。特に輸出産業の雄である自動車産業は、反発の多い米国や英国に自動車工場を建設し、地元雇用を促進した。 実際に米国で工場を建設してみて、地域の問題が日本の状況と違うことにすぐに気がついた。日本国内に工場を建設する場合は、その地域の政治家や名士と言われている人たちと交渉すればよかった。名士と言われているのは、封建時代の支配者層の末裔であったり、地域経済の成功者であったりする。 ところが民主主義国家であり新興国家である米国には、そうした地域ボスとの馴れ合い文化がない。地元企業は、常に地域に対して具体
NPO法人が暴力団と関係して改善命令が出たでござるの巻 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
社会通念上、暴力団を単純悪とするのも如何かという意見があるのも承知しつつも、思わぬ方向からやっちまったな案件が出たのでピックアップ。 http://twitter.com/#!/helolinn/status/111036746287947776 [引用]http://bit.ly/mTCXtt / bit.ly/omZw1y 西日本新聞 ＮＰＯ法人が暴力団と関係 県に改善命令要請 福岡県警 味わい深いのが、このNPOの代表理事、長崎大学付属病院の事件で教養未遂をやらかすなど、観ようによっては大変アレな感じの御仁なんですけど、「暴力団と関係があったのは間違いない。詳しいことは（暴力団の）会長に聞いてほしい」などと他の理事らに凄い勢いで神輿を叩きつけられている風情でありまして、おい本当に大丈夫かと感じずにはいられないところにあります。なんか実に危険が危ない。 ＮＰＯ法人が暴力団と関係 県に改
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
