SIB活用して特別養子縁組促進新しい官民連携型の社会投資モデル「ソーシャル・インパクト･ボンド」（SIB）を活用して社会養護が必要な子供たちの特別養子縁組を推進する。日本財団と神奈川県横須賀市の間でこんなパイロット事業がまとまり4月15日、東京都内で調印式が行われた。 SIBは財政難の中で国や自治体の負担を軽減しながら社会課題の解決を目指す新しい手法で、民間投資を活用して事業を実施し、一定の成果が挙がれば行政が投資家に利子をつけて事業費を償還する。今回は、日本財団が資金を提供してSIBの今後の可能性を検証するのが狙いで、国内では初の試み。今後、兵庫県尼崎市などでも若者の就労支援などを狙いとしたパイロット事業が予定されている。
