関心高まる「ライフログ」、どう扱うか？：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代から日が経つにつれ、民主党政権による通信・放送行政の概要が明らかになってきた。このところの原口一博総務大臣の発言として聞こえてきているのは、電波オークションには消極的、NTT再編はむしろ再統合も含めた議論を継続、そして日本版FCC（米連邦通信委員会）は放送事業の監督を中心に据える、というものである。 まだ議論は継続するだろうが、大臣の発言として示されたという事実の重さから考えれば、今後の政策の大きな方向感は見えたというところだろう。すなわち、電波行政には基本的に触らず、NTT再編も先送りし、日本版FCCは本家と異なって放送を業務の中心とすることになる。 周波数オークションの導入など、通信行政のドラスティックな改革を望んでいた一部の方々
