性的少数者への差別をなくすための提言やキャンペーンについて発表するアムネスティ・インターナショナルのメンバー(左端)=東京都千代田区で2017年5月2日、藤沢美由紀撮影 性的少数者(LGBTなど)への差別をなくそうと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は2日、政府や自治体が取り組むべき改善策をまとめた提言書を発表した。差別を禁止する法整備などを目指し、同日から署名を集めるなどのキャンペーンを展開する。 提言書では、職場や学校などでの日常的な差別や、同…
性的少数者への差別をなくすための提言やキャンペーンについて発表するアムネスティ・インターナショナルのメンバー(左端)=東京都千代田区で2017年5月2日、藤沢美由紀撮影 性的少数者(LGBTなど)への差別をなくそうと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は2日、政府や自治体が取り組むべき改善策をまとめた提言書を発表した。差別を禁止する法整備などを目指し、同日から署名を集めるなどのキャンペーンを展開する。 提言書では、職場や学校などでの日常的な差別や、同…
過酷な労働を強いられる外国人留学生たち――移民政策を問う前に向き合わなければならないこと ジャーナリスト・出井康博氏インタビュー 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 現在、日本で働く外国人労働者は108万人以上にものぼる。いまや、私たちの便利な生活は彼らなしでは成り立たない。特に、近年ではベトナムやネパールからの“出稼ぎ目的の留学生”が急増しているという。彼らの多くは「月20万−30万円は簡単に稼げる」という嘘の宣伝によって日本に留学し、学費等の返済のため過酷な労働を余儀なくされている。そんな外国人労働者の現場を10年にわたって取材されてきた、ジャーナリストの出井康博氏にお話を伺った。(取材/大谷佳名) ――現在、出井さんのご著書『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社+α新書)が、大宅壮一ノンフィクション大賞にノミネートされていますね。この本にまとめられている、外国人労働者の実態につい
国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約3割であることが15日、分かった。日本での同条約発効から4月1日で3年を迎え、外務省が3月31日までの実績をまとめた。 同条約によると、子供を連れ去られた親は、自国や連れ去られ先の国の中央機関(日本は外務省)に子供の返還に向けた援助を申請できる。中央機関は夫婦間の交渉などを支援。交渉がまとまらなかった場合、裁判所が返還すべきかどうか判断する。返還が原則だが、(1)連れ去られ先の環境に子供が適応している(2)返還で子供の心身に悪影響や危険が生じうる(3)子供が返還を望まない-などの場合、返還しなくてよいとする例外規定がある。 まとめによると、「日本から外国への返還に向けた援助」の申請件数は68件、「外国から日本への返還に向け
一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では「現状のままでは連れ去りが続く」との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。海外では対日制裁を求める声も上がる。ハーグ条約の日本での発効から3年を迎えた中、日本の対応に注目が集まっている。(小野田雄一) ■ 「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ連れ去った者勝ちの状態だ」「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」 日本維新の会の松浪健太議員(45)は今国会の衆院予算委員会委や法務委員会でこう指摘した。その上で子供の親権をめぐる夫婦間の訴訟などで、子供を連れ
締約国会議開幕 ロシアが加盟しないことを決定 国際刑事裁判所(ICC)の締約国会議が16日からオランダのハーグで始まった。訴追が相次ぐアフリカ各国ではICCへの反発が強まっており、アフリカの3カ国が先月、立て続けに脱退を表明。また、今月にはクリミア編入へのICCの姿勢などを巡って反発するロシアが加盟しないことを決定した。戦争犯罪や人道に対する罪を裁く「最後の砦(とりで)」の存在感が揺らぐ状況で、会議はその重要性を問い直す場となっている。【ブリュッセル八田浩輔、ヨハネスブルク小泉大士、モスクワ杉尾直哉】 「ICCの危機ではないが、より平和で公正な社会を実現するための努力を後退させる」。ICCのベンスダ主任検察官は初日の本会議で、ICCが2002年の発効以来初めて迎える加盟国減少に焦燥感を募らせた。ベンスダ氏の出身国ガンビアは今月、南アフリカとブルンジに続いて脱退を通知した。
【2016年11月20日 ニューヨーク/東京発】 11月20日は「世界子どもの日」。ユニセフ(国連児童基金)は、子どもの権利条約が採択された1989年以降、子どもたちを取り巻く環境には多くの前進が見られるものの、今なお何百万人もの子どもたちの権利は日々侵害されている、と述べています。 紛争、危機、そして貧困が、何百万人もの子どもたちの命と未来をリスクに晒している中、子どもの権利を守ることは、かつてないほど緊急の課題であり、より健全で安定した社会づくりの鍵となるものです。最も弱い立場に置かれている子どもたちへ手を差し伸べるための投資を増やすことで、子どもの権利の侵害を止める必要があります。さもなければ、成長はより緩やかになり、不平等が増し、安定性は失われるという代償を払うことになるでしょう。 日本は、1994年4月22日に子どもの権利条約を批准しました。子どもの権利条約は、世界で最も短期間
非政府組織(NGO)「反差別国際運動」は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については(日米地位協定により)被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。 19日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。(共同)
2016年1月、ジンバブエの憲法裁判所は、18歳以下の子ども及び若者の結婚を禁止するという判断を下した。このニュースは、児童婚をなくしていく上で大きな一歩となった。というのも、ジンバブエでは憲法と婚姻法での結婚に関する決まりが矛盾しており、18歳以下の子どもの結婚が事実上可能な状況があったからである。 今回のジンバブエの憲法裁判所の判断は、ジンバブエだけでなく、アフリカ地域全体に大きな影響を与えると期待されている。アフリカ連合は児童婚を終わらせるためのキャンペーンを行っており、アフリカ連合の議長国であるジンバブエが児童婚を禁止することは、ほかの国へ大きな働きかけとなると考えられているからだ。 2012年のデータによれば、15歳から19歳の間に結婚している割合は、男性で2%であるのに対し、女性では22%と11倍の高さであることが報告されている(ZIMSTAT, 2012a)。 本稿では、ジン
世界社会福祉大会「暴力的鎮圧」…国際社会は「連帯」で答えた 障害等級制-扶養義務制廃止...福祉部長官は無視 海外の社会福祉士が応援、外信も驚いた暴力的鎮圧… 「われわれは彼らの話を聞かなければならない」 世界社会福祉大会で、 障害等級制-扶養義務制廃止を要求する奇襲デモに対し、 国際社会の福祉界は「連帯」で答えた。 6月27日、障害等級制-扶養義務制廃止共同行動(以下、共同行動)は、 世界社会福祉大会の開幕式で鄭鎮菀(チョン・ジニョプ)福祉部長官に面談を要求するために奇襲デモを行った。 彼らは舞台に上がり、プラカードを広げて、現在福祉部が進めている障害等級制改編案を批判し、韓国の惨めな福祉現実を知らせようとした。 だが彼らは警護員により、すぐ無惨に引きずり出された。 この過程で障害女性が車椅子から引き離され、手足をつかまれて引きずられて行き、 上衣がまくれ上がり胸が全部見えるほどであった
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