東京都品川区は9月1日から、行方がわからなくなった認知症の区民の情報をケーブルテレビで発信する。認知症の人が行方不明になった際、円滑に身元を確認するための「見守りツール」の配布も始める。認知症の高齢者が増えるなか、地域ぐるみで行方不明者を早期発見できる体制づくりを目指す。ケーブルテレビ品川(東京・品川)と連携し、防災などの緊急情報をテレビ画面に表示するサービス「しながわ テレビ・プッシュ」で、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT(Internet of Things)は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と
デンソーは8月1日、秋田県湯沢市が行う高齢世帯約80世帯を対象にした実証試験事業(湯沢市高齢者等生活支援システム実証試験業務)を受注し、情報通信技術(ICT)を活用した地域情報の配信システム「ライフビジョン」のサービス提供を開始した。 ライフビジョンはインターネット回線とタブレット端末を利用したシステム。2014年に香川県直島町で導入し、本格運用を開始しており、今回は従来の地域情報の配信や防災情報の提供、資料の閲覧などの機能に加え、高齢者の支援機能として見守り機能、乗り合いタクシーの予約機能を新たに開発し、湯沢市が行う実証試験に参加する。 見守り機能では、一定期間、使用者がタブレット端末を操作しない状態が続くと、地域の民生委員や市の担当窓口に知らせることで、毎日訪問しなくても高齢者の安否確認ができる。 また、乗り合いタクシーの予約機能では、乗り合いタクシー運行事業者と連携し、専用の予約アプ
防犯防災に関する包括連携協定を締結した香芝市の吉田市長(中央)と、香芝署の山野署長(右)とNTT西日本奈良支店の大野支店長=香芝市 香芝市と香芝署、NTT西日本奈良支店は、連携して防犯カメラシステム付自動販売機を設置したり、災害時の通信手段確保のために避難所などへ特設公衆電話を設置したりするための防犯防災に関する包括連携協定を締結し、締結式を市役所で行った 同市内では昨年、小学生の女児が連れ去られる事件が発生したことなどから、市が県警の指導を得て防犯カメラの設置を進めている。また、NTT西日本も、災害時の通信手段確保のために、避難所などに特設公衆電話を設置する取り組みをしている。 市は、さらに防犯防災対策を向上させ、安心安全なまちづくりの実現を目指し、香芝署、NTT西日本奈良支店と包括連携協定を締結した。 協定は、犯罪や事故のない地域社会の実現として、防犯カメラシステム付自動販売機の連携設
サービスロボットの中でも、同じ場所で人と会話したり、情報を入手したりできる「コミュニケーションロボット」、そして離れた場所にいる人がインターネットなどを介して操作し、その人の代わりにそこにいる人々と会話したり、遠隔地から作業を行ったりできる「テレプレゼンスロボット」が、さまざまな分野で普及しつつある。 特に、米国のような広大な国土を有する地域では、経費削減/時間短縮を目的にビデオ会議やテレワークが行われているが、「ビデオ会議などよりも親近感が湧く」との理由から、コミュニケーション&テレプレゼンスロボットに注目が集まっているという。また、介護や育児などの理由で在宅勤務をしている人たちにとって、在宅/遠隔でコミュニケーションが行えるテレプレゼンスロボットの存在は大きく、今後の普及が見込まれている。 こうした市場背景を受け、市場調査・コンサルティング会社であるシード・プランニングは、「コミュニケ
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕 以下ヤマト運輸)と東京都(知事:舛添 要一)は、高齢者やその家族が住み慣れた地域で、安心して 暮らし続けられる地域社会の実現に向けて「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、本年 6 月 21日 11 時 45 分より東京都庁において締結式を行うこととなりましたのでお知らせいたします。 1.背景 平成 27 年の東京都の高齢者(65 歳以上)人口は約 297 万人、高齢化率(総人口に占める 65 歳以上人口 の割合)は約 23%と年々増加しています。東京都は平成 28 年 3 月より、日常的に高齢者と接する機会が 多く、都内で広域的に活動する事業者連携して高齢者を支える地域づくりに向けたさまざまな取り組み を推進しています。 ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国
和歌山県というと、どんな印象を持つだろうか。近畿地方、しかも大阪の隣にありながらこれといった印象のない、九州でいうところの佐賀、関東でいうところの栃木のようなマイナー県のひとつではなかろうか。中学校の社会の時間に梅の生産量は日本一と習いはするものの、梅に興味がない中学生にとっては今ひとつピンとこない。 我々お父さん世代にとっては、高校野球で有名な智弁和歌山高校(もう少し上の世代では尾藤公監督で有名な箕島高校)があるため、一部の高校野球ファンには野球のメッカとして知られているかもしれない。 今年は和歌山(紀州藩)出身で暴れん坊将軍のモデルにもなった8代将軍徳川吉宗の将軍就任300年ということで、地元では盛り上がりを見せているが、和歌山以外でそれを知る人も少ないし、2015年には世界遺産にも指定されている高野山(こうやさん)の開創1200年記念イベントで一瞬賑わいを見せたが、その効果も今ひとつ
フランスベッドから前後への転倒を予防できる車椅子発売 平成28年4月21日、フランスベッド株式会社は前後への転倒を予防できる新機能の車椅子「転ばなイス」を、自社ブランドリハッテックより発売すると発表した。発売開始は同年5月10日からである。 転倒による事故を予防 認知症が進行すると、普通であればできる些細な注意も難しくなってくる。日常生活において車椅子を使用している場合、ブレーキのかけ忘れやステップに足をかけたままでの立位等による事故を、起こしやすくなってしまうのだ。 そして、こうした転倒事故は寝たきりや打ち所が悪ければ最悪の事態にも繋がりかねない。 これらを踏まえ今回発売される車椅子をみると、このような転倒を防ぐための工夫がなされているため、当人の安全及び日常生活向上に役立つといえる。 転倒防止に繋がる2つの機能 この車椅子になされている、転倒防止のための機能は主に2つある。1つは、前方
労働災害が年々増加傾向を示している社会福祉施設(①高齢者介護施設、②障害者(児)施設、③保育所、④訪問介護・看護サービスの4つの業態)の安全衛生管理体制、安全衛生教育の実施、具体的な安全衛生活動などについてアンケート等によって実態を調査し、労働災害の減少および快適な職場環境づくりにつながる方策を検討するための基礎データの収集を行った。 調査研究の手法 アンケートは、(株)帝国データバンク所有の企業データベースから抽出した従業員が10人以上の老人福祉事業、知的・身体障害者福祉事業、保育所さらには東京都や政令指定都市等において情報が公開されている社会福祉施設から抜粋した計9,330事業場に対し郵送による発送、回収を行い3,337事業場から回答を得た(平成27年11月、回収率35.8%)。 調査結果 (1) 労働災害の発生状況 アンケート回答事業場における、休業1日以上の被災者数の1事業場平均は
2014年に発生した鉄道事故は28件 国土交通省には全国約200の鉄道会社で起きた鉄道事故やトラブルの詳細報告が毎日のように届き、2014年度からは当事者が認知症かどうか把握した場合には報告に加えるよう指示している。 高齢者による事故が後を絶たないことから、現在は記憶力や判断力などの認知機能が低下した認知症患者に対して免許更新の要件が厳しくなっているものの、未だ認知症患者が線路内へ車で立ち入るケースは多く、認知症と診断されながらも車の運転をしている人は多いと容易に想像ができる。 今回は認知症患者が関わっている鉄道事故をまとめた。 列車と衝突、事故後に認知症と診断(JR篠ノ井線) 6両編成の特急列車が走行中に路線内に停止していた自動車と衝突し、列車の1両目が脱線した。幸いこの事故による死傷者はいなかった。降車した車掌が線路内で70代の男性を発見、男性は長野市在住ということ以外はっきりとした返
2月15日より発売 株式会社インタープロは、小型軽量化した位置特定機器『ハイビーコン』を、 2月15日より発売すると発表した。長さ83mm、幅28mm、厚さ12mm、重さ18gと携帯しやすい形状で、デザイン的にも介護アイテムのイメージを感じさせないものとなっている。 認知症による高齢者の徘徊は、超高齢化社会を迎えた日本において大きな問題となっている。厚生労働省は「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイト」を開設し、行方不明時の捜索活動を支援する体制を整えつつある。 国内初となる長距離ビーコン インタープロでは、徘徊による行方不明などへの対策の1つとして『ハイビーコン』を開発。 Bluetooth 長距離ビーコンは、国内初の試みとなる。 電波を飛ばすことで位置を検出する従来型のビーコンは、送信距離が10m程度。今回発売される『ハイビーコン』は、アンテナを内蔵し、電波範囲は200mから最大で
イラスト/藤田としお 2013年以降、65歳以上の人口が3000万人を超え、4人に1人が「高齢者」となった日本(総務省統計局/2016年1月現在)。介護に関する人手不足のニュースなど、たびたび話題になっています。祖父母をはじめ、自分の親の介護を考え始めた、という人も少なくないでしょう。そこで、いざ介護をする立場になった時に役立つアプリを紹介します。 まずは、初心者向け。自宅周辺にどのような介護施設があるのか知っていますか? 「介護事業所ナビ」は、全国の介護サービス事業所を検索することができる厚生労働省の公式アプリ。老人ホームだけでなく、訪問介護やデイサービス、福祉用具の貸与など、介護サービス事業所のサービス内容や電話番号を調べられます。一人で背負いこまず、周囲の助けを借りることを覚えることも介護する側の大切な心構えですね。 そして、情報サイト「けあとも」の公式アプリ「介護の最新情報が集まる
ニフティは2016年1月14日、同社が提供する室内の温湿度見守りサービス「おへやプラス」の機能を活用した事業者向け見守りサービスの実証実験を開始すると発表した。特定非営利活動法人日本福祉ネットワークと上熊谷商店街の高齢者ボランティアによる高齢者向けサービス事業「熊谷安心お助け隊」の協力のもと2016年1月~8月、埼玉県熊谷市で実施する。 「おへやプラス」はスマートフォンのアプリを使って、室内の温湿度の確認、外出先からのエアコン操作、室内での熱中症や季節性インフルエンザの予防に役立つお知らせ機能を提供するサービス。実証実験では、日本福祉ネットワークと熊谷安心お助け隊が「おへやプラス」の機能を介護現場で運用する。対象宅数は最大20宅を予定する。 実験目的は、暑い夏や寒い冬に活用できる事業者向けサービスとしての有用性の実証と改善点の洗い出し。ニフティでは今回の結果を踏まえて、2016年春から介護
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