ベネッセシニアサポートが運営する介護相談サイトが不正アクセスを受け、改ざん被害が発生していたことがわかった。 同社が運営するウェブサイト「ベネッセの介護相談室」が、6月4日18時半過ぎから翌5日13時半ごろにかけて、約19時間にわたり改ざんされた状態に陥ったもの。期間中にサイトを閲覧した場合、外部のサイトへ誘導されるおそれがあった。 ウェブサイトの改ざんは、6月4日18時半過ぎに発生。翌5日11時半ごろに被害へ気が付き、同社ではサーバを停止して詳しい原因や影響について調査を進めるとともに、6月8日に事態を公表していた。 ウェブサイトの更新や管理に用いるツールが不正アクセスを受け、サーバ内のファイルが改ざんされたのが原因だという。同社は外部サイトへ誘導された心当たりがあるウェブサイトの利用者に対し、同社まで連絡を取るよう呼びかけている。 また今回の不正アクセスによる個人情報の流出については否
月80時間超の労働、「将来の代休」引いて80時間未満に 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性(23)が、実際は上限の月80時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、80時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。 男性は、昨年12月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年3月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、4月に長野県内で遺体で見つかった。
グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー(DeNA)、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調
愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。JR東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年10月、約850枚を441駅に掲示した。 スローガン「STOP自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年20~30件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について13日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん(50
認知症高齢者の徘徊行動をいち早く検出・発見 介護事業を展開する株式会社ツクイ(神奈川県横浜市)は、加藤電機株式会社(愛知県半田市)とともに、認知症患者が徘徊により介護施設から離れた場合に、これを検知し行動する方向がわかる新たなるIoT型見守りシステムを開発しました。検証作業の後、今秋より一般販売の予定となっています。 警視庁によれば、認知症徘徊者は4年連続で1万人を超え、2016年には1万5,000人以上となっています。認知症行方不明者は、短時間で発見できずに72時間を超えると生存率が急激に低下すると言われています。 こうした事情を踏まえ、ツクイと加藤電機の両社は、2016年7月から介護施設からの離脱が短時間で検出できる「GEOフェンス型 SANアンテナ」の実証を終え、さらに離脱方向の検知ができるシステムの開発に成功したものです。 施設や自宅に「GEOフェンス型SANアンテナ」と「指向性S
7月5日の局地的大雨を受けて、「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供が始まった。 7月5日に福岡県と大分県で発生した局地的な大雨による災害を受けて、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って安否情報の登録や検索ができる。 災害用伝言版 災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできるほか、電話番号を使って安否情報を検索することも可能だ。 登録や検索は手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って行う。検索時に他社の災害用伝言版に情報が登録されていることが確認できた場合は、当該事業者の災害用伝言版にジャンプすることもできる。 ただし、スマートフォンやタブレッ
安全に注意しながらの活用を。 九州北部では大雨による家屋の浸水、道路の冠水・通行止めによる孤立や避難困難といった深刻な被害が出ています。これを受け、トヨタ自動車は自社カーナビから得たビックデータによる、被災地で車が実際に車が通行できた道路情報「通れた道マップ」をインターネットで公開しました。 通行実績だけでなく、交通規制情報やTプローブ交通情報(渋滞・混雑)情報も確認でき、1時間単位で更新されます。安全な場所への避難する際や、どうしても移動しなければならない際には、こちらの情報が参考になりそうです。 Image: 小暮ひさのり via トヨタ自動車 Source: トヨタ自動車 via NHK NEWS (小暮ひさのり)
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