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中共に関するshibusashiのブックマーク (123)

  • 香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら収監 デモ扇動など有罪:朝日新聞デジタル

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    香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら収監 デモ扇動など有罪:朝日新聞デジタル
    shibusashi
    shibusashi 2020/11/23
    『即座に収監されても驚かない。意見の異なる者への攻撃が続くなか、我々が生まれた街の自由を守るため、抗議の場は監獄に移る』
  • 香港 民主派議員15人が辞表提出 4人の議員資格失効に抗議 | 香港 抗議活動 | NHKニュース

    このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。 立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。 立法会では12日、会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。 一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。 30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。 また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と

    香港 民主派議員15人が辞表提出 4人の議員資格失効に抗議 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
  • 【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く

    トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より> 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書

    【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
  • 中国の強制収容所で激しい拷問や洗脳を経験したウイグル人の証言

    中国では、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族など少数民族や、宗教的少数派を対象とした厳しい弾圧や監視が行われています。そんな中国の強制収容所を経験したウイグル人男性が、イギリス・ケンブリッジ大学最古の独立系学生新聞であるVarsityの取材に応え、 中国の強制収容所で経験したさまざまな拷問や洗脳について証言しました。 I am an Uighur who faced China’s concentration camps. This is my story. | Varsity https://www.varsity.co.uk/interviews/19990 shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623 https://shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623 China's mass indoctrina

    中国の強制収容所で激しい拷問や洗脳を経験したウイグル人の証言
  • 手がかりは中国地図サービスにあった「空白」。 ウイグル自治区の強制収容所拡大が明らかになるまで

    この記事は、新疆ウイグル自治区で中国政府により行われているイスラム教徒の強制収容に関して、BuzzFeed Newsが独自に実施した調査のパート3である。パート1はこちら、パート2はこちら、パート4はこちらから。 このプロジェクトは、オープン・テクノロジー基金、ピューリッツァー危機報道センター、ECFJ(Eyebeam Center for the Future of Journalism、ジャーナリズムの未来のためのアイビーム・センター)の協力のもと行われた。 2018年夏、中国の西端に位置する新疆ウイグル自治区では、ジャーナリストによる取材活動が以前にも増して難しくなっていた。 そうした状況下でBuzzFeed Newsは、衛星画像を活用してウイグル族などのイスラム系少数派が拘束されている施設を調査する方法を検討し始めた。 この調査を始めた時点で、そうした施設は1200ほど存在すると言

    手がかりは中国地図サービスにあった「空白」。 ウイグル自治区の強制収容所拡大が明らかになるまで
  • 日米など39か国が中国に要求、ウイグル人の人権を尊重せよ

    中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、主にイスラム教徒であるウイグル人が収容されているとみられる「再教育施設」(2019年6月2日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【10月7日 AFP】米国、日、多数の欧州連合(EU)加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン(Christoph Heusgen)国連(UN)大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)とチベット自治区(Tibet Autonomous Region)で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。 この共同声明に署名した39か国

    日米など39か国が中国に要求、ウイグル人の人権を尊重せよ
  • 豪記者による「北京脱出記」 | 地政学を英国で学んだ

    ただしこのような対立というのも、日にいるとニュースで「牛肉、大麦、ワインの輸入が制限された」という話を聞くだけで、どうも身近に感じにくいもの。 今回はそのような非現実的なわれわれの感覚を変えてしまうような、オーストラリアの「最後の中国特派員」の一人による生々しい実体験を綴った記事を試訳してみました。

    豪記者による「北京脱出記」 | 地政学を英国で学んだ
  • 中国がチベットで労働移動政策強化、職業訓練へて建設現場などに

    中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。写真はラサのポタラ宮殿と中国国旗。2015年11月撮影(2015年 ロイター/Damir Sagolj) [北京 22日 ロイター] - 中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。 国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した2016─20年発行の調達申請書によると、中国政府はチベットの農村部労働者の自治区内外への大量移動について割当人数を設定した。 チベット自治区政府のウェブサイトに先月、掲載された通知は、この政策

    中国がチベットで労働移動政策強化、職業訓練へて建設現場などに
  • 新疆ウイグル自治政府、出生率の急落認める 強制的な不妊手術は否定

    香港(CNN) 中国政府による少数民族ウイグル人の女性をターゲットにした虐待や出生抑制が指摘される新疆ウイグル自治区について、中国当局はCNNに対し、2018年の出生率が前年比で約3分の1減少したことを認めた。一方、当局による強制的な不妊手術やジェノサイド(集団抹殺)の報道は否定した。 CNNは今年7月に中国政府によるウイグル人女性に対する虐待などを報道。報道から1カ月以上経過した今月1日に、新疆の自治政府からファックスで6ページに及ぶ回答を受け取った。ウイグル人はイスラム教徒で1000万人以上の人口を擁する。 中国政府による新彊での大規模な人権侵害に関する報道はこれが初めてではない。米国務省によれば、最大200万人のウイグル人や他のイスラム教徒が新彊にある収容施設に拘束されており、洗脳や虐待にさらされているとの指摘がある。 中国政府は、こうした施設は自発的なもので、過激思想から抜け出すプ

    新疆ウイグル自治政府、出生率の急落認める 強制的な不妊手術は否定
  • 中国の影響力工作という深刻な問題 : 細谷雄一の研究室から

    2020年08月16日 中国の影響力工作という深刻な問題 「影響力工作」あるいは「誘導工作」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? ここ数年、安全保障や外交に関連した国際会議に参加すると、必ずと言ってよいほど中国による「影響力工作」についてのディスカッションとなります。英語では、「インフルエンス・オペレーション」となり、まだ定訳もなく、日のメディアで扱う機会もそれほど多くはありません。というのも、水面下での活動ですし、情報公開ももっともなされない領域ですので、これについて深く知る機会が限られています。 この「インフルエンス・オペーレーション」を体系的に扱ったおそらく最初の一般書が、読売新聞の飯塚恵子さんが書いた、『誘導工作 ー情報操作の巧妙な罠』(中公新書ラクレ、2019年)ではないでしょうか。実態がよく分からないので、なかなか研究対象として深く知ることは難しいと思いますが、この著作は

    中国の影響力工作という深刻な問題 : 細谷雄一の研究室から
  • 周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞

    複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

    周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
  • 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ

    中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。 劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。 BBCニュースサイトの記事はこちら。 https://www.bbc.com/japanese/video-53465253 YouTubeのBBCチャンネル登録はこちらから。http://goo.gl/tYDMwU BBCニュースの日語ツイッターはこちらから。https://twitter.com/bbcnewsjapan

    駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
  • 中国が傲慢な理由で強行した「モンゴル語教育停止」の衝撃

    IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む> モンゴル語教育安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。 まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。 いわく、モンゴル語は先進的な科学技術中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。 最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じ

    中国が傲慢な理由で強行した「モンゴル語教育停止」の衝撃
  • 沖ノ鳥島周辺で調査活動 “日本の同意必要ない” 中国外務省 | NHKニュース

    中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。 これに対し、日政府は、日の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日の同意を得る必要はない」と述べ、日側の抗議に反論しま

    沖ノ鳥島周辺で調査活動 “日本の同意必要ない” 中国外務省 | NHKニュース
  • 中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書

    中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、報告書が指摘する政策

    中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
  • 黒色中国 on Twitter: "ここでイキナリではあるけれど、少し遡って、5月2日に中国でどのような報道がされていたのかを紹介してみようと思う。「また中共のプロパガンダのお先棒担ぎか!工作員め!」とお怒りの人もいるだろうけど、この際、あちらの「プロパガンダ」がど… https://t.co/McIOlsDo2o"

    ここでイキナリではあるけれど、少し遡って、5月2日に中国でどのような報道がされていたのかを紹介してみようと思う。「また中共のプロパガンダのお先棒担ぎか!工作員め!」とお怒りの人もいるだろうけど、この際、あちらの「プロパガンダ」がど… https://t.co/McIOlsDo2o

    黒色中国 on Twitter: "ここでイキナリではあるけれど、少し遡って、5月2日に中国でどのような報道がされていたのかを紹介してみようと思う。「また中共のプロパガンダのお先棒担ぎか!工作員め!」とお怒りの人もいるだろうけど、この際、あちらの「プロパガンダ」がど… https://t.co/McIOlsDo2o"
    shibusashi
    shibusashi 2020/06/03
    2017年5月の投稿。中国での日本に関する報道の紹介、興味深い。
  • 『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を買いました - 黒色中国BLOG

    ▲「サイレント・インベイジョン」の名前の方で有名なですが、ついに日語訳が出ました!アマゾンで予約していたのがついに届きました。 【目次】 刊行自粛が相次いだ! 目次を読む 「日語版へのまえがき」…1行目からアクセル全開w ところで、「クライブ・ハミルトン」って誰? 【追記】分厚い2段組のは迷ったら買え 刊行自粛が相次いだ! ▲帯を読むと 「刊行自粛が相次いだ」 …と書いてまして、こういうを出すと中国からの圧力があるのでしょうか。ただ、飛鳥新社なら、へっちゃらっぽいですね。 ▲この数年、「アメリカ通信」を毎週欠かさず見ているのですが、その中で『サイレント・インベイジョン』の話はしょっちゅう出てくるので、もう日語版は出ているものだと思ってばかりいました。 目次を読む 「反中=ネトウヨ」みたいな印象がありますけど、このは内容を見ると、かなり真面目なです。 ▲ようするに、中国

    『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を買いました - 黒色中国BLOG
  • 米大統領、対中制裁を示唆 香港統制強化に不快感 - 日本経済新聞

    【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は26日の記者会見で、中国が香港への統制強化をめざす香港国家安全法の施行を強行すれば、週内にも中国に強力な制裁を科す可能性を示唆した。中国に強い警告を改めて発したものだ。マクナニー米大統領報道官は26日の記者会見で「大統領は中国の試みを不快に思っている」と述べた。トランプ氏は制裁を科すかどうかを問われ「いま取り組んでいるところだ。週末までにとても強力な内容

    米大統領、対中制裁を示唆 香港統制強化に不快感 - 日本経済新聞
  • 香港混乱「基本法」が起点 中国、例外規定で強行 国家安全法、28日に制定方針採択へ - 日本経済新聞

    【香港=木原雄士】北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択する。今夏にも香港立法会(議会)の手続きを経ずに施行される見通し。香港の憲法にあたる香港基法の例外規定を使い、中国土の法律を直接適用する。基法が定めた例外規定によって香港の「一国二制度」は存亡の機に立たされている。「心配する必要はない。法の支配や司法の独立、

    香港混乱「基本法」が起点 中国、例外規定で強行 国家安全法、28日に制定方針採択へ - 日本経済新聞
    shibusashi
    shibusashi 2020/05/27
    『香港の憲法にあたる香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する。基本法が定めた例外規定によって香港の「一国二制度」は存亡の機に立たされている。』
  • 台湾「WHOは中国の圧力に屈した」 総会への招待状届かず | NHKニュース

    WHO=世界保健機関の年次総会にオブザーバーの資格での参加を目指してきた台湾当局の担当閣僚が18日午後、記者会見し、WHO側から総会への招待状は届いておらず、参加できる可能性はほぼなくなったという見方を示したうえで「WHOの事務局は中国政府の圧力に屈した」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「このような国際的に重要な会議で台湾の取り組みを分かち合えないことはWHOにとって損失であり、ほかの国の経験を吸収できないことはわれわれにとっても不利だ。厳正に抗議したい」と述べてWHO側の対応を強く非難し、今後、文書で抗議する予定であることを明らかにしました。 また、記者会見に同席した外交トップの呉※ショウ燮外交部長は、「WHOの事務局は中国政府の圧力に屈し、2300万人の台湾の人々の健康に関する権利を無視し続けた。中国がWHOをコントロールし、干渉する力は非常に強い」と述べ、批判しました。 その

    台湾「WHOは中国の圧力に屈した」 総会への招待状届かず | NHKニュース