欧米には日本人の知らない二つの世界がある
本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
「もう耐えられない」 ゴーン容疑者捜査の端緒 外国人幹部の告白 - 毎日新聞
「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と…
貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば
「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換
ブラック企業が増殖する日本に対し国連が勧告「長時間労働を防ぐ措置を強化し、労働時間の制限に従わない事業者らに対し予防効果のある制裁を適用しろ」:ハムスター速報
TOP > ニュース > ブラック企業が増殖する日本に対し国連が勧告「長時間労働を防ぐ措置を強化し、労働時間の制限に従わない事業者らに対し予防効果のある制裁を適用しろ」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年5月27日 11:25 ID：hamusoku 人権を保障する多国間条約の履行状況を審査する国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示したうえで、防止対策の強化を求める勧告をしていたことが23日、分かった。 外務省によると、国連の関連委員会が過労死問題に踏み込んだ勧告を日本に出すのは初めて。法的拘束力はないが、対策の実施状況について定期的な報告を求められる。 勧告は17日付。「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と指摘し、「長時間労働を防ぐ措置を強化し、労働時間の制限に従わない事業者らに対し
衰退よ、サヨナラ！ 再び世界を股にかける日本
（2012年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスのマイケル・ウッドフォード氏。ソニーのハワード・ストリンガー氏。日本板硝子のクレイグ・ネイラー氏。ここ数カ月間で日本企業の経営トップから退いた外国人の行列は長い。 それより短いのは、まだ残っている外国人経営者のリストだ。 外国人経営者が何人も去り、もはや「ゴーン・アローン」 その中で群を抜いて有名なのは、10年前に日本にやって来て、今なお日産自動車を率いているブラジル生まれのフランス人ビジネスマン、カルロス・ゴーン氏だ。 人々が彼のことを「ゴーン・アローン」と呼び始めているのも無理はない。 日本企業を去る外国人経営者の行列――ウッドフォード氏は10億ドルの詐欺を暴いてくれた後に去った――は、日本株式会社が世界から撤退しているような印象を与えてきた。最近東京でよく耳にする言葉は、自国内に引きこもる現象を表す「ウチムキ」という言
日本はどうして企業別労働組合が多いのですか？
日本の企業別労働組合の歴史的な原型は、戦争中にそれまでの労働組合が解散され、労使双方が参加して組織された企業単位の「産業報国会」に見い出すことができます。 これは、労使双方が参加して事業所別に作られる官製組織であり、労使の懇談と福利厚生を目的としたもので、内務省の指導によって産業報国会は急速に普及し、労働者の組織率は、1938年で既に4割を超えていました。 そして、敗戦後の民主改革で労働組合が承認された際に、この企業単位の産業報国会が企業別の労働組合に衣替えして、現在の組織形態につながっているのです。 さらに、戦後は終身雇用が普及したので、労働者全般が企業に対する帰属意識が強くなったため、労働組合についても企業単位で捉えることが固定化したのです。例えば、労働組合の幹部経験者が経営者に出世することも珍しくなく、企業においては、労働者も経営者も本質的には一体となっているわけです。 一方、欧米で
河北新報 東北のニュース／南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援
南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け
パナソニックが世界で採用試験を統一。ついに英語がペラペラは当たり前の時代に、置いて行かれる日本 竹藪速報
1： 負けを認めろ(不明なsoftbank)：2010/09/04(土) 12:09:25.95 ID:S71F85Fb0● パナソニックが世界の地域ごとに定めていた社員の採用基準を２０１１年度に 全世界で統一することが３日、分かった。海外での採用拡大を打ち出すなか、 各国の社員の能力、適性を一定レベル以上に保つのが狙い。 今年度中に世界共通の採用ガイドラインを策定し、１１年度の採用から 導入していく。採用基準を全世界で統一するのは、電機業界では異例の試み。 パナソニックは１１年度の採用で、国内の新卒採用を前年度比４割減の ２９０人とする一方、海外は約１・５倍の１１００人と過去最多の採用を計画。 現在、新たな採用ガイドラインを策定するため、本社の人事担当者が 海外子会社に出向き、どのような人材が活躍しているかなどを聞き取り 調査している。グループ各社の回答から採用の基準
『デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87％の労働組合』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大学院生など青年たちが中心になってつくっている『ＰＯＳＳＥ』 という雑誌を創刊号から定期購読しているのですが、その雑誌を発行しているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ がめでたく３周年を迎えました。それで３周年記念企画の案内がきましたので参加してきました。その企画は、シンポジウム「どう変わる？ 新政権のセーフティネット」（10月18日開催）で、シンポジストは五十嵐仁さん（法政大学教授、大原社会問題研究所所長）、池田一慶さん（ガテン系連帯）、竹信三恵子さん（朝日新聞編集委員）でした。竹信三恵子さんの話を聞いたのは初めてでしたが、とてもおもしろかったので要旨を紹介します。（byノックオン） 最近、とても気になっている論調のひとつに、「日本における正社員の解雇規制を自由にして、セーフティーネ
世界の経済大国から落ちて行く日本・・・野口悠紀雄教授（１） - 熟年の文化徒然雑記帳
徒然なるままに、クラシックや歌舞伎・文楽鑑賞、海外生活と旅、読書、生活随想、経済、経営、政治等々万の随想を書こうと思う。 本日、「ＩＴ コンプライアンス サミット ２００７」セミナーで、野口悠紀雄早大教授の「資本市場の動向から見た日本企業の課題」を聴講した。 かなり、頻繁に色々な経済や経営関連講演を聴きに出かけているが、野口教授の講演は大前研一氏とともに、一番興味と関心を持って聴いている。 まず、野口教授は、最新の経済学書「日本経済は本当に復活したのか 根拠なき楽観論を斬る」で論じている興味深い理論展開で、世界経済と日本の現状を説く。 ＩＴ革命によって情報通信コストがゼロに近づき、共産主義体制が崩壊し膨大な新規労働人口が参入したために要素価格均等化定理が働いて労働コストが異常に下落するなどしてグローバル経済環境が大きく変わったにも拘らず、日本はこの21世紀型のグローバリゼーションに対応出来
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