高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 新型コロナで予想される経済影響 SARS流行時と比較すると...
新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎が中国で猛威を振るっている。その経済への影響は当然懸念されるが、なにしろ新型肺炎が今後どうなるかがわからないので、読みにくいのが実情だ。 新型肺炎は、昨年（2019年）12月初めに発症が確認されたが、当初は隠蔽されていた。ようやく中国政府が公表したのは今年1月20日からだ。それから感染者数などの統計数字が出されたが、現時点で真の数字は誰にもわからない。 経済成長率目標が出るとしても... ただし、政府チャーター便で武漢から日本への帰国者等は、発症していない人も検査しており、武漢での感染者数を推測するには格好のサンプルだ。それによれば、764人中感染者12人、1.6％の感染率だ（2月12日現在）。テレビの視聴率推計と類似して考えると、武漢で、18万人プラスマイナス11万人が、現時点より少し前に感染していたと思われる。それに、中国政府公表の数字は
【日本の解き方】中国の日系メーカー調査開始 外資の“技術”奪う４段階の手口 米国が貿易開戦した背景にも （1/2ページ） - zakzak
中国商務省がファナックなど日本の工作機械メーカー５社などに対して、反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうかの調査を始めたと報じられた。その背景は何か。日本企業への悪影響の懸念はないのか。 この記事を読んで、ついに日本企業まで及んできた様子が報道されたと思った。日本企業にも参考となるような事例は、中国に進出した米国系企業に数多くある。ひどいものだが、某米企業は、中国独占禁止当局の捜査官が上海にあるオフィスにやってきて、同社の世界的な研究ネットワークへのパスワードを要求されたという。 実はこれは、中国が技術を盗み出す手法の一つとされる。今年３月、米通商代表部は、中国の知的財産窃盗問題等に関する調査を発表した。 それによれば、中国は、米国企業から中国企業への技術移転を進めるために、合弁事業要件、株式制限、投資制限を含む外国による所有制限策を講じ、行政審査などを利用し、技術移転を要求しているとさ
米中貿易戦争の議論で見落とされている「決定的に重要な論点」（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
貿易戦争のダメージ このところ、メディアで「米中貿易戦争」の話題を目にしない日はない。この「米中貿易戦争」に関する議論は論者によって色々な切り口があって面白いが、ほとんどが、「反トランプ・中国擁護論」、もしくは「中国経済崩壊論」という極論に二分される。 この問題に限らず、確かに勇ましい極論が好まれるのが最近のメディアの風潮である。そして、極論を支持する層が敵対する層に対し、SNSなどを通じて罵声を浴びせ炎上するような状況はさながら宗教戦争のようである。 このように極論を「消費」して日頃の鬱憤を晴らすというのも確かにメディアの「ニーズ」であろう。だが、会社の経営や株式投資などの意思決定をする立場の人がこれらの極論を信じるのはあまりに危険である。とりかえしのつかない損失を被るリスクも出てくる。 そこで、今回の当コラムでは、米中貿易戦争の推移をデータで確認しながら今後の状況を考えてみたい。 筆者
日米首脳会談で日本が得た「見た目以上に大きな成果」の中身（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱりマスコミが見誤っていること 先週の9月26日、日米首脳会談が行われ、「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods）」の締結に向けた新たな通商交渉を行うことで合意した。 本コラムの読者であれば、筆者が「日米は二国間自由貿易体制にすればよく、その際TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で合意されたことをベースにして協議すればいい」という意見を持っていることをご存じだろう（2017年11月6日の記事を参照いただきたい→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53416）。 この背景として、トランプ大統領は保護主義というより自由貿易主義を志向していること、TPPに反対したのは多国間協議であったからであると指摘してきた。筆者の見解は安倍政権とはまったく関係ないが、米国の関係者は、筆者の見解に興味があったようだ。実際、在日米国大
コラム：リーマン危機が招いた「中国バブル」、歴史は繰り返すか | ロイター
［ロンドン １７日 ロイター Breakingviews］ - 隣国の日本と違って、確かに中国はまだマイナス金利に転じたことは一度もないだろう。だが２００８年のグローバル金融危機から１０年にわたる金融緩和によって、中国経済においても歪みが生じている。 ９月１７日、隣国の日本と違って、確かに中国はまだマイナス金利に転じたことは一度もないだろう。だが２００８年のグローバル金融危機から１０年にわたる金融緩和によって、中国経済においても歪みが生じている。２０１２年、都内で撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato） 低金利は、西側諸国と同様に中国でも、資産価格のインフレや不適切な資本配分、格差の拡大、金融安定性の低下をもたらしている。 人民元とドルの実質的なドルペッグ制によって、中国政府は米投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻を受けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の影響を回避できなかっ
米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
そもそもの原因は中国なのに… 米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。 トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25％を上乗せした。 今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10％を上乗せした。当初はこれまで同様、25％の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25％に引き上げる、という。 これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は
米中貿易戦争の裏でドイツと中国が調印した「巨額経済協定」の中身（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Be
ジャック・マー早大講演で輝いていた小学生への手紙 ギラギラした華人たちと不甲斐ない日本人 | JBpress (ジェイビープレス)
こんにちは。去る4月25日に早稲田大学の大隈記念講堂で、中国最大手IT企業アリババの創業者、ジャック・マー（馬雲）の講演会が開かれました。世界の企業時価総額ランキングでベスト10入りをしたスーパー企業の、トップの謦咳（けいがい）に接する機会はそうそうありません。私も大隈講堂の2階席で、興味深く彼の姿を観察していた1人です。 ところでこの日は、ジャックの他にもう1人の主役がいました。それは質疑応答が始まった後、会場内の1121席がほぼ満席である講堂の2階席の最後列にいたにもかかわらず、「I have a question!」と元気に声を上げて質問権をもぎ取った小学生のあなたです。 マイクを握ったあなたは、自分が若き日のジャックと同じように、公園に行って世界中の旅行者と話をすることで英語を身につけたと話しました。昨年（2017年）に英検1級に合格したと伝えたとき、壇上のジャックが親指を立てて「
北京を訪れて分かった「中国はいま開戦前夜の真っ只中」という現実（近藤 大介） @gendai_biz
「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると宣布し、それは中国からアメリカに渡る500億ドル分に上る。アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）の関連規則に明確に違反し、WTOの規則が保持している中国側の合法的権益を厳重に侵犯するものであり、中国側の経済的利益と安全に脅威を与えるものである。 アメリカの国際義務違反が中国に与えた緊急の状況に対して、中国側自身の合法的権益を死守するため、中国政府は「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規
髙橋洋一著書籍「中国GDPの大嘘」について | ゴールドオンライン
1．私（金森俊樹）は、標記の書籍（発行日2016年4月20日、講談社発行、以下、「書籍」）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」（以下、「連載記事」）の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました。 ２．具体的には以下の部分です。 （1）書籍「中国データの矛盾点」（42頁）3段落目、「図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が、、、、実態を表しているとは思えない数値だ。」との記載とともに、「図表3 中国の失業率」が記載されている部分。当該部分は、連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」（2016年2月26日掲載）の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1 失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表
「中国主導のＡＩＩＢ参加で日米孤立」（朝日新聞）に反論する〜日本は焦ってＡＩＩＢに参加すべきではない！日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記
中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直
コラム：勢い増す「メードインＵＳＡ」復活
［シカゴ ８日 ロイター］ 米国製造業は長期的な回復傾向が続いている。中国をはじめとする新興国に対する競争力も高まっており、「メードインＵＳＡ」の復活はこの先も持続する可能性が高い。 ３月８日、米国製造業は長期的な回復傾向が続いている。中国をはじめとする新興国に対する競争力も高まっており、「メードインＵＳＡ」の復活はこの先も持続する可能性が高い。写真は米ミシガン州の自動車組み立て工場。昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Rebecca Cook） ボストン・コンサルティング・グループが最近発表したリポートによると、中国が米国に対して保ってきた価格優位性は急速に縮小している。同リポートは「中国の賃金上昇や米国の生産性向上、ドル安などの要因により、北米で消費される多くの製品で、向こう５年以内に米国製と中国製の価格差は事実上なくなるだろう」と予測する。 それはつまり、これまで中国にアウトソース
三橋貴明氏が何か煽ってる件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、三橋氏も分かってて煽ってるんだろうと思うんだけれども、これ見よがしに清水亮がタンブラーで転載してたりして、まあ賛否はともかくキャッチーな議論ではあるし、真に受ける馬鹿がいっぱい出ると嫌だなと感じまして、一応書いておきます。 安全保障と経済 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11358563671.html http://shi3z.tumblr.com/post/31912194119 ■そもそも論 「領土問題で経済カードを出してくる」というのは、加熱の末の軍事衝突の抑止力として使うものであって、領土問題の解決のために行うものではありません。領土問題で相手を譲歩させて白黒つけるものではなく、棚上げするためのカードです。 貿易に携わる日本人が少ないのは仕方がありませんが、その知識がない人たちを煽るような形で日中貿易を軽視するような言動を行
対中国ビジネスの体制変更、あるいはTPP消極的賛成の話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
アフリカに押し寄せた中国人の今 一致協力とはいかない現実 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） アフリカ人は今、中国が自分たちのために昼食を作ってくれているのか、それとも食べてしまっているのか考えあぐねている。 過去10年ほどの間に、中国人が大挙してアフリカへ押し寄せた（写真はエチオピアの首都アディスアベバの道路建設現場で作業を監視する中国人監督官）〔AFPBB News〕 ジュー・リアンシュー氏はナイロビにあるバーでケニアのラガービールを一気に飲み干し、中国の格言をそらんじてみせる。「誰も同じ川に2度足を踏み入れることはできない*1」――。 香港に近い佛山市から来たジュー氏は靴の製造業を営んでおり、アフリカを訪れるのは2度目だ。この地が大好きになったと彼は言うが、その声には落胆の色がにじんでいる。 3年前に初めてアフリカに来た時は、ノートいっぱいの注文を受け、アフリカ人が自分との取引を望むだけではなく、自分と一緒に過ごすのを楽しんでいる
2011年・中国経済の展望 - 梶ピエールのブログ
あけましておめでとうございます。 昨年12月の共産党政治局会議、およびその後の中央経済工作会議で約二年ぶりに「適度に緩和的」な政策スタンスからの転換が打ち出され、そこから間髪を要れずに政策金利の引き上げが行われたことで、これから中国はインフレと高成長のバランスをどうとるのか、ということが改めて注目をあつめている。そこで、以下では新春らしく、簡単に今年の中国経済のマクロ的な展望を分析しておこう。 中国のマクロ政策を考える上でとても重要だと思われるのに、ほとんど言及されることがないのがCPIから生鮮食料・エネルギーの上昇分を取り除いたコアCPI（日本におけるいわゆる「コアコアCPI」)の動向である（上図の赤い折れ線。データはCEICより入手）。 これをみると、リーマンショック前、CPI（青い折れ線）のかなりの上昇が見られた状況の中でもコアCPIは１％を若干上回る水準でほとんど変動していないこと
IMFが韓国と中国の不動産バブルに警告 | Chosun Online | 朝鮮日報
IMFが韓国と中国の不動産バブルに警告 韓国、中国、インドなどアジア新興諸国の不動産市場でバブルの危険性が徐々に高まっている、と国際通貨基金（IMF）が警告した。 IMFは23日に発表した「グローバル金融安定報告書」で、「韓国、中国、香港、シンガポール、インドなどアジア主要国・地域で、高級住宅の価格が金融危機以前の水準を超えた」「中低価格の住宅市場でも価格が上昇している」などと診断した。アジアの不動産市場は2009年後半（7－12月）以降、世界的な金融危機の影響から急速に抜け出している。 IMFは「韓国と中国が不動産売買関連の減税措置を行ったのをはじめとして、アジア各国政府は前例のない景気刺激策を行った。それが影響し、不動産価格が大きく上昇している」と分析した。またアジア各国の株価や債権価格の上昇も、不動産価格の上昇に影響を及ぼしているという。 IMFは「特に中国のように通貨が低く評価され
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国企業、ドル調達に苦戦 社債金利1年で2%上昇 - 日本経済新聞
（真相深層）中国「国家情報法」 米に衝撃 中国通信5社と取引停止 :日本経済新聞
中華料理も値上げ、早すぎた米国超える習宣言のツケ - 日本経済新聞
