フランスデモ、怒りの根底にある「庶民軽視・緊縮財政」の現代史（小田中 直樹） @gendai_biz
ここのところフランスを騒がせているのが「ジレ・ジョーヌ」と呼ばれる運動である。黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）を着用した人びとが、デモや道路封鎖をおこない、エマニュエル・マクロン政権批判を叫ぶ光景が、日本でもテレビから流れてくる。 これを受け、マクロン大統領は、最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げるなどの対応を取らざるをえないところまで追い込まれた。 それでは、この運動は、そしてマクロン大統領の対応は、どんな性格と特徴をもっているのだろうか。長期（フランス革命前後から今日）、中期（ここ半世紀）、そして短期（マクロン政権成立前後から今日）にわけて、歴史的な観点から読みといてみたい。 なお、日本の報道では「シャンゼリゼの高級ブティックが略奪にあった」とか「車がひっくりかえされている!! 警察の催涙ガスが漂って外出できない!!」とかいったニュースが好んで流されているが、これら蛮行
米中貿易戦争の裏でドイツと中国が調印した「巨額経済協定」の中身（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Be
日本とドイツの未来を分かつ、かつての「金の卵」 日本は地方からドイツはトルコから、その違いで差がついた次世代切符 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ西部オーバーハウゼンで、トルコ首相が参加して行われた集会でトルコの国旗を振る人々（2017年2月18日撮影）。（c)AFP/Sascha Schuermann〔AFPBB News〕 このようなタイミングで、珍しくミュンヘンやベルリンにいますので、私なりの遠近感ですがほかの記事にはない観点からドイツの政策などについて記してみたいと思います。 私なりの観点と言うのは、前回まで記した「大学」の「格付け評価」と「国際性」を「移民問題」さらには「イノベーション」との関連で考えてみたいと思うのです。 投資としての移民受け入れ 最初に、日本とドイツで最も異なっていると感じる点を1つ記してみましょう。 政治的難民が発生したとき、例えば「ボートピープルがやって来た」というようなとき、それを「拒否する」という市民感情が、全世界で普通に見られます。 2014年からの中東紛争で発生した難民については、米共
イギリスEU離脱の世界史的インパクト〜私たちが受け取るべき「2つの重大警告」（笠原 敏彦） @gendai_biz
EUの存在意義がパラドックス化 「イギリスさん出て行かないで！」 世界中が懇願する中で、イギリスは23日に実施した国民投票で欧州連合（EU）離脱という選択をした。 歴史は動いた。否、明らかに大きく後ずさりした。相互依存を強める世界において国境のない新たな統治モデルを追求するという歴史的な実験「ヨーロピアン・ドリーム」はその輝きを失ったのである。 ＊ ＊ ＊ イギリス離脱が持つ意味を最もよく物語っていたのは、EUの事実上のリーダーであるメルケル独首相の記者会見での悲壮な表情だろう。 “イギリス国民の決定を残念に思う。欧州と欧州統合プロセスにとって今日は分水嶺となるだろう。我々は取り乱すことなく、冷静であらねばならない” そう語ったメルケル首相自身が動揺していた。 EUは今、創設以来最大の危機にある。ほぼゼロ成長が続く経済、10％近い失業率、未解決のギリシャ債務危機、難民危機、続発するテロ、加
連合王国（イギリス）のEU離脱を考える（１）
昨年の11月にブログを更新してからあっという間に半年あまりが過ぎてしまった。 この間、退職と移転を前に身のまわりを整理したり、引っ越しをしたり、体調をくずしたり、退職後にちょっとした国内旅行をしたり、しているうちに、（数えるとちょうど）7か月が過ぎている。 さて、先日はイギリスのEU残留・離脱を問う国民投票があり、また国内では7月10日の選挙をまじかにひかえ、マスコミも様々な視角から取り上げているので、私も、経済および経済学を研究しているものとして、それらについて若干の雑感じみたものを書いてみることとする。 まずは、イギリスのEU離脱について。 これについて、私の気持ちはアンビバレントである。一面で、イギリスがEUから離脱することは、いうまでもなく「一つのヨーロッパ」（one Europe, eine Europa）の理念からすれば、後退であろう。残念という気持ちがなくはない。しかし、他面
イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得＝矢口新 | マネーボイス
BBCによると、国民投票に登録した有権者数は4649万9537人と過去最高だった。結果は、約52％の人々がEU離脱を支持した。 英政府やメディア、国際機関、欧州各国政府、企業などによる「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げなど、EU離脱は英国のためにならない」という大合唱にも関わらず、どうして英国民は国を二分するほどにEU（欧州連合）政府に対して懐疑的になったのだろうか？ 私は、これまでにEU政府やECB（欧州中央銀行）が行ってきたことに大きな原因があると見ている。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（
ＥＵはリベラルかソーシャルか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今日（もう昨日ですが）はイギリスのＥＵ離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、ＥＵ労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。 もともとＥＥＣ（欧州経済共同体）は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。 かつて労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にＥＣに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなＥＣを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。 ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらＥＵに駆け込んで、助けてくれと
イギリスがEU離脱した理由
イギリスがEU離脱した理由 Why UK left EU 2016.06.24 Updated by Mayumi Tanimoto on June 24, 2016, 13:38 pm JST イギリスのEU離脱を問う国民投票の結果、イギリスがEUを離脱することになりました。TwitterやメルマガでイギリスのEU離脱については書いてきましたが、残留予測の人が多かったにも関わらず、なぜイギリス有権者が離脱を選択したのかを疑問に思う方も多いでしょう。離脱の理由は、ヨーロッパを理解する上で、テック業界の方にも重要な事だと思いますので、以下まとめました そもそもEUってなによ？ ところでなぜイギリスが離脱したかを理解するには、そもそもEUとは何かを理解する必要があります。 EUというのは欧州連合（European Union）のことです。地域統合体と呼ばれる組織で、主権（自分で自分の国のことを
英EU離脱の影響、欧州全域の労働市場に波及か
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地べたから見た英EU離脱：昨日とは違うワーキングクラスの街の風景（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
イギリス「EU離脱」の損得勘定～経済的デメリットはむしろEU側にある（安達 誠司） @moneygendai
イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票がいよいよ23日に迫ってきた。メディア報道等によれば、EU離脱反対派のジョー・コックス下院議員の射殺事件以来、EU残留派の勢いが増しているとされている。 例えば、イギリスのブックメーカー（賭け事サイト）の一つである「Predictwise」では、EU残留確率が75％に達し、EU離脱確率を大きく上回る展開となっている。 それにともない、イギリスのEU離脱を懸念したマーケットでは、「リスクオフ」モードの強まりから株価下落と円高が進行していたが、その動きも一服した感がある。このままイギリスのEU残留が決まれば、マーケットは何事もなかったかのように元の状態に戻るだろうが、新聞等の世論調査では、なお、残留派と離脱派は拮抗しており予断を許さない。 また、イギリスのEU離脱が多数になったところで、実際にEU理事会などの手続きやその後の貿易協定のやり直しなどのプロセス
英国のEU離脱は､極めて合理的な判断だった
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コラム：大英帝国分裂か、ＥＵ崩壊は杞憂＝唐鎌大輔氏
［東京 ２４日］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱を問う英国民投票は接戦の末、巷（ちまた）の予想を覆し、離脱派が勝利した。これから起こり得る展開に関し、ドル・ユーロ・円というＧ３通貨の見通しへの影響も絡めつつ、整理してみたい。 まず、英国は今後、脱退を通知した後、リスボン条約５０条に沿って離脱手続きを粛々と進めることになる。同条は「欧州理事会（＝ＥＵ首脳会議）における全加盟国の延長合意がない限り、脱退通知から２年以内にリスボン条約の適用が停止される」と規定するものである。
「EU離脱派」が勝利し、「『政治的に正しい（politically correct）』正論」が死んだ日 - いつか電池がきれるまで
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160624-00000039-ann-intheadlines.yahoo.co.jp bylines.news.yahoo.co.jp イギリスのEU離脱に関する国民投票の推移をみながら、ワーテルローの戦いのときのロスチャイルドのことを思い出している。これで、「離脱と思わせておいて、最後の最後に逆転残留」とかになって大儲けする人とかいたらすごいよな。というか、こんな歴史的な日に突然出くわすことになろうとは。— FUJIPON (@fujipon2) June 24, 2016 まさか、こんな歴史の転換点に、突然立ち会うことになろうとは。 「拮抗しているとか言うけれど、結局は『残留』ということで丸くおさまるんだろうな」と思っていたんですよ。 EUに残留するメリット・デメリットは、この記事がまとま
英国がＥＵ国民投票で離脱を決断 ―疑問点をまとめてみました（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月２３日に英国で行われた欧州連合（ＥＵ）を離脱するか、残留かについての国民投票で、離脱派が約１７４０万票（５１．９％）を集めて勝利した。残留派は約１６００万票（４８．1％）だった。 自分自身は残留を望んでいたので、残念だし、信じられない思いもする。これほど英国人はＥＵ嫌いだったのかと愕然とする。 離脱派と残留派で英国は大きく２つに割れた。 残留派を率いたキャメロン首相は１０月の保守党・党大会をめどに辞任することを表明している。 改めて、現状とこれまでの経緯をまとめてみた。 ―結果は予想されていたか？ 今回の国民投票の結果ほど「予想がつかない」と言われた選挙はないといってよい。複数の世論調査では離脱派と残留派の意見が拮抗した上に、これまでのような総選挙と違い、過去の結果と比較しながらの判断ができなかったからだ。 ーなぜ離脱派が支持されたのか？ 巨大になったＥＵの官僚体制への不満、ユーロ圏経
南部欧州がとんでもないことに - 今日の覚書、集めてみました
The wheels are coming off the whole of southern Europe （南部欧州がとんでもないことに） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:50PM BST 10 Jul 2013Europe's debt-crisis strategy is near collapse. The long-awaited recovery has failed to take wing. Debt ratios across southern Europe are rising at an accelerating pace. Political consent for extreme austerity is breaking down in almost every EMU crisis state. And now
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