中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
中国当局がユーザーを特定するために使用したとされるAirDropの脆弱性について実は2019年の早い段階でAppleに警告したとセキュリティ研究者が主張
中国の取締当局は、iPhoneやMac同士で画像や動画などのファイルをやりとりできる機能「AirDrop」の暗号化を突破して、利用者の個人情報を特定することに成功したと発表しました。この暗号化突破を可能にした脆弱(ぜいじゃく)性はすでに2019年に発見されており、Appleの怠慢が中国当局による解析を可能にしたと指摘されています。 Attack of the week: Airdrop tracing – A Few Thoughts on Cryptographic Engineering https://blog.cryptographyengineering.com/2024/01/11/attack-of-the-week-airdrop-tracing/ Apple AirDrop leaks user data like a sieve. Chinese authorities
暗号破られたAirDrop、中国の手によるプライバシーの危機 - iPhone Mania
中国の国家機関が、Apple製デバイスで近くのユーザーに写真や書類などのコンテンツを容易に共有することができるAirDropの送信者の電話番号とメールアドレスを取得する方法を考案したと、Bloombergが伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 中国の国家機関が、AirDropの送信者の電話番号とメールアドレスを取得する方法を考案した。 2. AirDropを使うとApple製デバイス同士で近くのユーザーに写真や書類などのコンテンツを容易に共有できる。 3. AirDropは2022年末時点で「すべての人」との共有オプションは10分までの制限がかけられるようになった。 中国では以前から抗議活動での使用が問題視 AirDropは、以前から中国で不特定多数の人に抗議内容を伝達する手段として活動家が使用していましたが、これを問題視した中国政府はAppleに対して働きかけを行った
Apple TV+、“中国とAI”で番組打ち切り？ - iPhone Mania
米国のコメディアン、ジョン・スチュワート氏がホストするApple TV+番組「The Problem」がキャンセルされることになったと報じられています。その理由は、スチュワート氏が番組で取り上げるトピックについて、Appleから修正を求められたためとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple TV+番組「The Problem with Jon Stewart」がキャンセルされることが判明。 2. “中国とAI”というトピックを取り上げようとしてAppleに止められたのがその理由だという。 3. 中国でのAppleに対する政治的圧力は最近さらに高まっている。 「中国とAI」のトピックにAppleからNG？ Appleは2020年、スチュアート氏と複数年にわたる契約を結び、毎エピソードごとに1つの問題を取り上げる「The Problem」をApple TV+で放映して
未開封のiPhone15のように見せかけるシールがすでに中国で偽造されているとの報告 - iPhone Mania
未開封のiPhone15であることを示す封止シールの偽造が中国ですでに始まっているため、消費者は注意するようリーカーが呼びかけています。iPhoneが本物であるかどうか見分ける方法はあるのでしょうか。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 未開封のiPhone15であることを示す封止シールの偽造が中国で始まっている。 2. 消費者はiPhone15の購入の際必要事項を確認するようリーカーが呼びかけている。 3. 現在の封止シールはiPhone14で導入されたもののようだ。 大量の偽の封止シールの画像が投稿 リーカーのMajin Bu氏（@MajinBuOfficial）は、「中国ではすでにiPhone15の封止シールが偽造されている。iPhone15をオンラインで注文するときは、必要事項を確認すること」とコメントを添え画像を投稿しています。 The Chinese have alrea
TikTok親会社を解雇された元幹部が「中国共産党がデータにアクセスするためのバックドアがTikTokに仕込まれていた」と主張
TikTokの親会社であるByteDanceの元幹部で、2018年に同社を解雇されたインタオ・ユー氏がサンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こしました。ユー氏は「ByteDanceが中国共産党員に特別な権限を与えて監視を許していたことを問題視したところ、上司に解雇された」と主張し、ByteDance内部の問題を赤裸々に語っています。 Former ByteDance Exec Claims TikTok Ripped Rival Content And Granted CCP A Backdoor | HotHardware https://hothardware.com/news/former-bytedance-exec-claims-tiktok-ripped-rival-content-granted-ccp-backdoor TikTok parent ByteDance
Appleが一時的にGitLabを香港でブロック〜中国本土の規制をさらに適用か - iPhone Mania
AppleがGitLab（プログラマー向けのソースコード共有サービス）を一時的にブロックしたことが分かりました。中国全土で強い影響力を持つテック企業Tencentが、GitLabをブラックリストに入れていることに準拠したものだと考えられています。 指摘があった後に復活 元Apple社員のエンジニアであるChu Ka-cheong氏（＠kcchu_）によると、危険な「未確認情報」を含んでいるとして、SafariがGitLabへの香港からのアクセスをブロックしました。もちろん、TencentではなくGoogleのセーフ・ブラウジングリストを適用している中国国外では、同サイトはブロック対象となっていません。 Safari blocked @gitlab https://t.co/P7hQakhrN8 with a safe browsing warning. Upon further looki
中国が南シナ海で埋め立てか 比外務省、「深刻な懸念」表明
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）のエルダド礁。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年11月4日撮影）。(c)AFP PHOTO/Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【12月21日 AFP】フィリピン外務省は21日、係争海域となっている南シナ海（South China Sea）にある無人の岩礁などで中国が埋め立て作業を始めたとの報道を受け、「深刻な懸念」を表明した。 米ブルームバーグ（Bloomberg）は20日、米政府関係者から入手した画像に基づき、南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）周辺に新たな土地が出現したと報じた。南シナ海では近年、掘削機を積んで航行する中国船が目撃されている。 比外務省は、「中国のこういった活動は、南シナ海に関する行動宣言と（同海での中国の領有権主張を否定した）2016年の仲
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
iPhone14シリーズ用シリコーンケースのコピー品が中国で出回っている模様 - iPhone Mania
リーカーのMajin Bu氏（@MajinBuOfficial）が、中国で出回っているiPhone14シリーズ用シリコーンケースのコピー品の画像をTwitterに投稿しました。 コピー品なのにAppleロゴを堂々と刻印 中国で出回っているiPhone14シリーズ用シリコーンケースのコピー品には、Appleのロゴマークがあり、パッケージには、「iPhone14 Max Silicon Case」などと各ケースが対応する機種名も記されています。 これらはコピー品であることから、Appleロゴを刻印するのは商標を侵害しており、問題になりそうです。 現在販売されているiPhone13シリーズ用シリコーンケースは白い箱に入っており、透明なパッケージに入っていたのは随分昔とフォロワーが指摘しています。 Apple stopped selling silicone cases in clear pack
中国戦闘機が哨戒機に「チャフ」放出 オーストラリア政府発表
韓国・ソウル（ＣＮＮ） オーストラリア国防省は５日、中国の戦闘機が攻撃的な飛行を行って、南シナ海周辺の上空をパトロール中だったオーストラリアの哨戒機を危険にさらしたと発表した。 オーストラリアのマールズ国防相によると、中国の戦闘機Ｊ―１６が先月、公海上空で通常の偵察飛行を行っていたオーストラリアの哨戒機Ｐ―８に接近し、フレアとチャフを放出。少なくとも１片がオーストラリア軍機のエンジンに入った。 チャフはアルミニウムまたは亜鉛の小さな金属片で、軍用機がミサイルを混乱させる目的で放出するが、航空機を妨害する目的で使用することもできる。 オーストラリア国防省は声明を発表し、中国戦闘機の飛行について「Ｐ―８機とその乗員の安全を脅かした危険行為」と位置付けた。 マールズ国防相がオーストラリアのテレビ局９ニュースに語ったところによると、Ｊ―１６はＰ―８に異常接近し、至近距離を並んで飛行しながらフレアを
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ
中国と密接につながったバックドア「Daxin」は「インターネットに直接接続していないデバイス」を乗っ取れることが判明
サイバーセキュリティ企業・ノートンライフロックのThreatHunterチームが、アメリカのサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)と協力して、インターネットに直接接続されていないセキュリティで保護されたデバイスにリモートアクセスできるようになるマルウェア「Daxin」に関する情報を開示しました。 Broadcom Software Discloses APT Actors Deploying Daxin Malware in Global Espionage Campaign | CISA https://www.cisa.gov/uscert/ncas/current-activity/2022/02/28/broadcom-software-discloses-apt-actors-deploying-daxin-malware Daxin: Stealt
【北京冬季五輪】 選手が人権問題で発言なら処罰も 組織委が警告 - BBCニュース
大会組織委員会の国際関係部局の副責任者ヤン・シュウ氏は、「オリンピック精神に沿った表現は、いかなるものも間違いなく保護される。オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と述べた。
Apple、中国のApp Storeから人気の「コーラン」アプリを削除 - iPhone Mania
Appleが、人気のコーランアプリ「Quran Majeed」を中国のApp Storeから取り下げたことがわかりました。アプリは中国当局からの要請により削除された模様ですが、詳しい理由は明らかになっていません。 違法コンテンツを含んでいた？ “世界中の3,500万人のイスラム教徒から認知されている”コーランアプリ「Quran Majeed」を開発したのは、パキスタンのソフトウェア開発会社Pakistan Data Management Servicesです。 同社によれば、AppleはQuran Majeedを“違法なコンテンツを含んでいた”との理由で削除したとのことです。アプリ会社はこの判断は不当であるとして、現在中国サイバースペース管理局に掛け合っているようです。 ウイグル人の弾圧と関係か 中国当局は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数ウイグル人グループのジェノサイドを行っている
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中国、ウクライナ情勢で自制呼び掛け 「侵攻」ではないと主張
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