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(執筆:立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬) 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。
<要旨> 高鳥修一衆院厚生労働委員長の解任決議案の前の質疑。「過労死を考える家族の会」との面談に応じるよう、柚木議員が安倍首相に求めるも、加藤厚生労働大臣が答弁に立ち、別の論点を答弁。野党の抗議を委員長は放置。 委員長の解任動議により、強行採決は先送りへ 昨日5月23日の衆議院厚生労働委員会。午後に働き方改革関連法案について総理入りの質疑があり、質疑終了後に強行採決が行われるのでは、と危惧されていた。 質疑が終わったところで立憲民主や国民民主、共産などの野党が高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案を提出。これにより、同日の採決は見送られた。24日の朝日新聞は、下記のように報じた。 首相への質疑が終わっても法案審議のスケジュールについて折り合わず、高鳥委員長が職権で審議を進めようとしたため、野党が反発。委員会運営は「横暴かつ強引極まるもので、決して容認できない」などとして解任決議案を提出した
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は16日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年2月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。 この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。 改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年4月に改ざんしたことを認めている。 太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年2月下旬以降、改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵氏の記載があったこ
<要旨> ● 政府・与党は働き方改革関連法案について、裁量労働制の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度は盛り込む姿勢を示している。長時間労働を助長し過労死を増やすという野党の指摘に、向き合う姿勢はない。 ● 裁量労働制をめぐる全く不適切な「比較データ」について、どのような動機で作られたものであったか、加藤大臣も厚生労働省も、真相究明を行う姿勢をいまだに全く見せていない。課員の認識不足やミスであったかのように説明している。 ● しかし「比較データ」は、認識不足やミスで作成できるものではない。加工のためには調査結果冊子にないデータの入手が必要であった。加藤大臣は作成の経緯を聞いて、「特段、不自然なところもない」と思ったというが、それはありえない。 働き方改革関連法案が、いよいよ閣議決定されて国会に提出されそうな情勢になってきた。 自民党は3月29日に、厚生労働部会などの合同会議を開
3月12日、菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。写真は都内で2015年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。 官房長官はこの問題について「国会の議論の中でも大きな問題となっている。政府としてもそれを重く受けて止めて真剣に対応すべきと考えている」との認識を示した。 その上で「財務省において厳正に調査を行い、現
市民団体が内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の開示を求めた訴訟で、最高裁が1月に一部文書の開示を認める判決を言い渡した後、政府は40日以上、原告の市民団体に文書を開示していない。情報公開訴訟確定後の文書開示期限は法律で定められていないが、専門家は「情報公開訴訟の判決確定は、情報公開請求に対する文書開示決定と同じ趣旨で、すみやかに開示すべきだ」と対応の遅い政府を批判している。 大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、官房機密費の使い道が分かる文書の開示を求めて提訴。最高裁は1月19日、官房長官が政策的判断で使う費用の残額などが書かれた「政策推進費受払簿」など3種の文書の一部開示を認め確定した。
衆院予算委員会で裁量労働制に関する厚生労働省のデータに疑義が生じている問題について答弁する安倍晋三首相=国会内で2018年2月20日午前11時20分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は20日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が不適切だった問題について「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した。そのうえで「性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびしたい」と重ねて陳謝した。 立憲民主党の長妻昭氏は衆院予算委で、厚生労働省が2015年3月にデータを民主党(当時)に示してから約3年間、放置していたと指摘し、「首相官邸へのそんたくが働いたのではないか。捏造(ねつぞう)ではないことを証明してもらいたい」と追及した。
「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は19日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造(ねつぞう)したのでは」と、追及の手を緩めない。 19日にあった裁量労働制のデータを巡る野党の会合。議員からは「不適切どころか、全く違うデータを出している」などと政府への批判が相次いだ。出席した厚労省の担当者は「おわび」を繰り返した。野党側が疑念を抱いているのは、問題のデータは裁量労働制の対象拡大を実現するため、政府が作ったのではないかという点だ。立憲民主党の長妻昭代表代行は「官邸主導で指示が下りてきて、今回の事件が起きたのではないか。撤回して…
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、1日の残業時間について1カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に1日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が201
(↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 (マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏(和光大学現代人間学部教授)) 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている(こちら)。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね/統合デジタル取材センター】 圧勝2週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は5日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー!」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性(41)は、流行語の書き出しに続いて「認可(保育所)に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約4000件リツイート(拡散)されている。
政府・自民党が野党の国会での質問時間を減らすことを検討している問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は30日午前、党本部での会合で「とんでもない暴論とも言える主張。一刻も早く取り下げ、建設的な議論ができる状況を作って欲しい。一切、我々として妥協する余地がない」と述べ、検討の中止を要求した。 枝野氏は、議院内閣制の日本の国会では、与党議員が国会への提出前に法案や予算案の事前審査を行っていることを指摘。「(政府から)先に全部細かく説明を受け、いろんな主張を潜り込ませておいて、審議の時には同じようにさせろというのは全く論外。議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。 立憲はこの日、東京・平河町に党本部を開設した。 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「国会議員が等しく質問できるよう、各会派に議席数に応じた質問時間の配分を行う。それは当然のことだ」と反論した。(南彰)
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