河井案里氏陣営、報酬を事前約束か 「合法にするから」と説明―広島地検：時事ドットコム
河井案里氏陣営、報酬を事前約束か 「合法にするから」と説明―広島地検 2020年03月08日07時32分 自民党の河井克行前法相（５６）の妻、案里参院議員（４６）（広島選挙区）の昨年７月の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島県内に住む２０代男性が違法な報酬を受け取っていた疑いがあることが７日、新たに分かった。男性は選挙活動の説明を受けた際、逮捕された脇雄吾容疑者（７１）から報酬の支払いを約束された上で「合法なようにするから」と言われたという。 河井夫妻を任意聴取へ スマホ押収、関与捜査 男性によると、選挙活動に従事したのは、昨年７月４～１９日までの少なくとも１１日間。ビラの折り込みや先導車に乗って手を振るなどし、報酬として手渡しで１１万２５００円、銀行口座に４万３０００円の計１５万５５００円を渡された。銀行口座には、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第７支部の名義で振り込まれ
伊東副大臣代表の自民支部 公共工事受注会社から選挙中に寄付 | NHKニュース
農林水産省の伊東良孝副大臣が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の期間中に、国の公共工事を受注していた地元の建設会社から合わせて260万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事などを請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、伊東副大臣の事務所は「返金するかどうか検討している」としています。 政治資金収支報告書によりますと、伊東副大臣が代表を務める「自民党北海道第七選挙区支部」は、おととし10月の衆議院選挙の期間中、地元の建設会社６社から合わせて260万円の寄付を受けていたほか、９月28日の衆議院の解散後から公示日までの間にも建設会社など９社から合わせて192万円の寄付を受けています。 公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、この15社はいずれも当時、北海道開発局が発注する
内閣支持率が3割を切っても、自民党で「安倍降ろし」が起きない理由（古谷 経衡） @gendai_biz
「青木率」でもまだ余裕がある 森友学園問題が沸騰してからはや1年。この問題は国有地の私企業に対する廉価売却という不透明な疑惑から、公文書改竄という新展開を迎え、加えて加計学園問題でも首相関与の疑惑が再燃した。最新のNNN世論調査によると内閣支持率は20％台の「危険水域」にはいった。 しかし政党支持率では、自民党は第二党である立憲民主党のそれを大きく引き離し、概ね30％～35％。「政党支持率と内閣支持率の和が50を下回るとその政権は退陣する」という「青木方程式（青木率）」に当てはめれば、第二次安倍政権は60近傍の準安全圏にある。自民党支持率を35％に固定すると、50を下回るためには内閣支持率は15％未満に低下しなければならない。要するにまだ余力を残している状態だ。 2009年の自民党下野選挙時（＝鳩山由紀夫内閣誕生時）は、自民党と民主党（当時）の政党支持率は25％～30％程度で拮抗、追いつ抜
片山さつきが在特会に近づいた経緯を元夫・舛添要一が語る
昨年の衆院選を批評した古谷経衡氏が小誌に綴った「女性政治家の通信簿」が反響を呼んだ。女性に点数を付けることが「女性蔑視」との声も寄せられたが、政治家の資質を問うことが非難されるのもおかしい。 先進国で日本の女性議員率は圧倒的に低い（衆議院で約10％、世界平均の半分）。古谷氏は最近の右寄りの女性議員は「伝統的な反共右翼ではなく、『スピリチュアル右翼』だ」と指摘する。スピリチュアル右翼は神話の世界や神道、『古事記』に傾倒するのだという。前号に続き古谷氏、そして日本はもちろん、海外の事例も知る舛添要一前都知事とともに、女性政治家の現状を語ってもらった。 〔議員名のあとの括弧内の表記は、（年齢、所属、当選回数）を表す〕 舛添：（女性議員がスピリチュアル右翼化している）根底にあるのが、国際社会における日本の地位低下でしょう。高度成長期、経済戦争の先兵としてビジネスマンはどんどん海外に出て行った。しか
長すぎる国会夏休みと「宿題未提出」解散
9月25日夜、安倍首相が記者会見で「9月28日の臨時国会で冒頭解散・10月22日投開票」を表明する予定です。歴代首相の解散の仕方を見てきましたが、今回は奇妙な違和感を感じます。ただ、衆議院の任期まで1年余りの時期であることを考慮すると、たしかにいつ解散・総選挙が行われてもおかしくはありません。 もっとも大きく違和感を覚えるのは、6月に通常国会を閉会してから3カ月、「長すぎる夏休み」の間、国会が止まり続けたことです。6月22日には、野党による憲法53条(「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」)に基づく臨時国会開催要求がなされていますが、内閣は応じませんでした。臨時国開催要求は無視されて、3カ月間も国会は開会されませんでした。 しかも、8月には内閣改造が行われて問題となった閣僚が交代し、新大臣も就任しています。内閣改造で新大臣が就任した
衆院解散、やっぱり無視できない「憲法上の疑義」木村草太が説く（木村 草太） @gendai_biz
安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。 衆議院の解散は、天皇の国事行為 まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。 【日本国憲法7条３号】 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 三 衆議院を解散すること。 このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。
自民 石破氏 多くの国民は解散理由に疑問 説明を | NHKニュース
自民党の石破元幹事長は、来週２８日にも衆議院が解散される見通しとなっていることについて、多くの国民が解散の理由を疑問に思っていると指摘し、分かりやすく説明する必要があるという認識を示しました。 また、石破氏は、衆議院選挙の党の公約に関して、「消費税の使いみちについても、さまざまな議論がある。党内で民主主義を確立し、問うべきものを決め、問えないものは問うてはならない。党内民主主義をとばして国民に問うことはあってはならない」と述べ、取りまとめにあたっては、党内で十分な議論を行うべきだという考えを示しました。 一方、岸田政務調査会長は、「解散の決定は、安倍総理大臣の発言を待たなければならないが、選挙になるのであれば、私たちの思いを実現して結果を出していくために、全員当選を目指して頑張らなければならない」と述べました。
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われ
＜政治＞冒頭解散へ与野党始動 「仕事人内閣」閣僚は困惑 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は１９日、幹部らが会合を開くなど選挙準備を加速させた。自民党の二階俊博幹事長は党役員連絡会で、首相から「早期解散を検討している」と伝えられたと説明。公明党も緊急の常任役員会で対応を協議した。野党側は「首相が『国民に丁寧に説明する』と言ったのはうそだったのか」（民進党の山井和則国対委員長代行）などと反発を強めた。【西田進一郎、朝日弘行、影山哲也】 【図でわかりやすく】衆院解散をめぐる各党の思惑 政府は１９日午前、解散方針が表面化して初の閣議を開催。８月３日の内閣改造以降、首相が「仕事人内閣」とアピールしてきただけに、閣僚らは困惑の表情を浮かべた。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「改造内閣は仕事の実績が何もないのでは」と問われ、「引き続き国民の負託に応えるよう努力を重ねる」と述べるにとどめた。 早期解散について、野田聖
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。
茂木経済再生相、公選法違反を否定も“証拠リスト”入手 | デイリー新潮
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各地で消滅の危機！地元で愛される名店はなぜ店を閉めるのか？ | ホウドウキョク
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
「アベヤメロ！」秋葉原の騒動の犯人は誰？ 共産党に聞いてみたら意外な答えが - 東京のはじっこで愛を叫ぶ
歴史的な自民党大惨敗となった都議選。狛江の選挙区「北多摩３」では、地元現職の栗山氏が落選するという衝撃の展開になりました。民進党の幹事長だったのに、いきなり辞めて都民ファーストに鞍替えした尾崎氏や、世田谷区で後援会にソッポ向かれて流れてきたという衝撃展開の中島氏が、当選してしまう結果には驚くばかりであります。 そんな選挙の中、7月1日の選挙投票日前日の秋葉原で、事件は起きました。 「都議選の選挙戦で「安倍辞めろ！」「帰れ！」の大合唱 自民大敗の原因は安倍政権のおごり」 ｢帰れ！帰れ！｣の大合唱は止まず1時間半続いた。ちなみに安倍首相が選挙期間中に応援演説を行った千代田区を含む4選挙区で、自民党候補が当選したのは文京区(定数2)で一人だけだった。 https://www.j-cast.com/tv/2017/07/03302264.html 私も報道で見ましたが、結構な人数がかなり訓練された
「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
システムをハックする首相 - やしお
安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す
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「取っとけや」隅に呼び出し30万円 河井前法相の強引な手法次々と 案里議員陣営選挙違反 - 毎日新聞
沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布 選管も把握
公明党広報 on Twitter: "17/10/03 #総選挙へ 民進党はついに崩壊。「立憲民主党」は北朝鮮の"
衆院解散、決断までの舞台裏 「今なら勝ちますよ」：朝日新聞デジタル
自民 下村氏「稲田防衛相発言なども影響」 | NHKニュース
