スノーデン氏、プッシュ通知のプライバシー問題を指摘！ - iPhone Mania
とある国の当局が、AppleとGoogleにプッシュ通知の管理から得られるユーザーデータを要求している、とロン・ワイデン米上院議員が司法省への書簡の中で述べたことが話題になっていますが、プライバシーの支持で知られるエドワード・スノーデン氏は、「プライバシーにとって好ましくないデザイン」と非難しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米上院議員が、AppleとGoogleにプッシュ通知の管理から得られるデータを要求している政府があると述べた。 2. プライバシーの支持者であるスノーデン氏は「プライバシーにとって好ましくないデザイン」と非難。 3. Appleは現在透明性レポートの更新を行っていると語っている。 プッシュ通知のデータの危険性とは？ あらゆる種類のアプリはスマートフォンのユーザーに最新情報を知らせるためプッシュ通知に依存していますが、これらの通知のほとんどはApple
コールセンター大手、在宅勤務者の自宅にAI監視カメラ設置を計画か - iPhone Mania
米大手メディアNBCは現地時間8月9日、AppleやAmazon等が契約するコールセンター会社が、リモートワークの従業員の自宅に人工知能（AI）搭載監視カメラの設置を計画していると報じました。 自宅への監視カメラ設置への同意を求める NBCは、コールセンター大手のTeleperformanceが、在宅勤務者に対し、自宅へのAI監視カメラの設置を認める契約書にサインするよう求めていると報じました。 Appleは、電話応対業務の一部をTeleperformanceに委託しており、このたびNBCに匿名で情報を提供したコロンビアの女性従業員は、Appleコールセンターのオペレーターとして働いています。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受け、Teleperformanceの多くの従業員がリモートワークを行っており、コロンビアでも3万9,000人の従業員のうち、約95％が在宅勤務です。
Apple、香港ユーザーのiCloudデータは米国内のサーバーで保管
中国当局の香港国家安全維持法の導入を受け、テック企業が香港ユーザーのデータを今後どのように取り扱うかが注目されています。Appleは、香港ユーザーのiCloudデータは米国内のサーバーで保管する方針を明らかにしました。 当局の要求に対して米政府の承認が必要に 香港ユーザーのiCloudデータが米国内で保管されることにより、香港当局の個人情報引き渡しの要求に対して、米司法省の承認が必要になります。 これは、米国と香港との間で締結されている刑事共助条約に基づくもので、個人情報の提供に必要な逮捕状は、米連邦裁判所判事により発行される必要があることを意味します。 それゆえ、もし仮に香港政府が特定のiPhoneユーザーが国家安全を脅かしていると判断したとしても、iCloudデータの引き渡しは、米政府が同様の判断をしない限り行われないということになります。 Appleは7月初旬時点では「香港で新たに導
iOSのセキュリティ上の脆弱性が中国でウイグル人の監視に使用されていた事実が判明 - iPhone Mania
2019年7月にiOS12.4の修正パッチがリリースされましたが、セキュリティ上の脆弱性のひとつであるWebKitのバグが2020年に入って悪用されていたことがサイバーセキュリティ企業Volexityの調査で明らかになりました。 ウイグル人関連サイトの訪問でエクスプロイトが発動 中国のウイグル人マイノリティ関連のWebサイトを訪れたときに起動されるこのエクスプロイトを、Volexityは「インソムニア（不眠症）」と名付けています。 攻撃者は、インソムニアを使ってデバイスのroot権限を取得することができ、メッセージクライアント、Eメール、写真、連絡先、GPS位置情報などからプレーンテキストを盗み取ることができます。 Volexityによれば、インソムニアは2020年1月〜3月に悪用されていたとのことで、中国政府が背後にいるとされるハッカーグループ「Evil Eye」がウイグル人マイノリティ
Mozilla、Google、Appleがカザフスタン政府によるWebブラウザ経由のスパイ行為をブロック
米Mozillaと米Googleは8月21日（現地時間）、それぞれのWebブラウザ、FirefoxとChromeで、カザフスタンの個人のオンラインでのセキュリティとプライバシーを守る対処を講じたと発表した。カザフスタン政府による国内のネットトラフィックの傍受をブロックした。 これは、ミシガン大学のネット検閲監視プロジェクトCensored Planetによる7月23日の報告を受けたもの。報告によると、カザフスタン政府が国内のネットユーザーに対し、インターネットに接続するすべての端末とWebブラウザに政府発行のルート証明書のダウンロード、インストールを強制しているという。このルート証明書をインストールすると、中間者（MITM）攻撃の手法で、ユーザーのアカウント情報やパスワードを含むあらゆる入力、投稿を政府が読めるようになる。 MozillaとGoogleは、それぞれのWebブラウザに技術的な
無料VPNアプリに潜む罠～中国政府にデータ筒抜けの可能性
仮想的に専用線を構築できるVPN（Virtual Private Network）アプリは、多くの場合アクセス制限をかいくぐるために活用されています。しかし、こうしたアプリの多くは政府当局との関連も疑われる中国企業によって供給されているため、利用することでプライバシーを危険に晒してしまう可能性が指摘されています。 中国でVPNは排除されているはずなのに 匿名性を確保できるだけでなく、本来は国や地域によってアクセスが制限されているはずのサービスを利用できてしまうVPNは、アプリストアで人気を博しているジャンルの1つです。固有名詞（FacebookやSnapchatといった具体的なアプリ名）を別にすれば、世界では「ゲーム」に次いで「VPN」の検索回数が多いことも分かっています。 しかし“ユーザー”を透明人間にしてくれるアプリが、必ずしも彼らの味方だとは限りません。 最近行われた調査の結果、Ap
Appleが中国政府のインターネット検閲にどの程度協力しているかがわかるサイト
中国ではネット掲示版への書き込みに実名登録を義務づけるなどインターネット上の検閲が徐々に強化されており、SNSもほとんどが利用不可となっています。しかし、人口が多く経済発展著しい中国はインターネット関連企業としては見逃せない市場です。Googleは中国向けに検閲機能付きの検索エンジンを開発し、その存在が明らかになると社内外から多くの批判の声があがりました。Googleと同じく中国でのiPhoneおよび関連サービスの拡充を図るAppleですが、そのAppleが中国のインターネット検閲にどの程度協力しているのかがわかるサイトが公開されています。 New Site Exposes How Apple Censors Apps in China https://theintercept.com/2019/02/01/apple-apps-china-censorship/ 「Appleが中国のイン
Apple、インド政府制作のアプリ公開を認める〜iPhone禁止を示唆され - iPhone Mania
ユーザーのプライバシーを侵害する可能性があるとして、インド政府が推進するアプリのApp Storeでの公開に否定的だったAppleですが、ついに公開することを認めました。インドからのiPhone締め出しという政府の脅しに、屈せざるを得なかったようです。 App StoreでのDNDアプリ公開を拒否 インドの通信規制庁(TRAI：Telecom Regulatory Authority of India)は、国内で深刻化するスパムメールや迷惑電話関連のトラブルを受けて、これらをブロックするアプリ「Do Not Disturb(DND)」を開発、普及を推進しています。 しかし同アプリはユーザーの通信ログやテキストメッセージを参照するため、AppleはこれまでDNDアプリのApp Storeでの公開を認めていませんでした。プライバシーを侵害する恐れがあるためです。 インド国内でiPhoneが使え
中国、アプリストアや開発者に新たな規制--ユーザーとコンテンツの監視を強化
中国政府が、インターネットを厳しく監視する取り組みを拡大し、モバイルアプリに適用するようだ。モバイルアプリは、今日のスマートフォンで最も広く利用されているものの1つだ。 Bloombergの報道によると、中国サイバースペース管理局は現地時間6月28日、モバイルアプリ開発者に対する新たな規制をウェブサイトで発表したという。この規制には、ユーザーの活動履歴を60日間保存すること、実名登録によってユーザーの身元を把握しておくこと、禁止されているコンテンツを監視および報告すること、個人情報と位置データの収集に関して事前にユーザーの同意を求めることが含まれる。 この規制は、ポルノ、テロリズム、その他の違法行為の根絶が目的とされ、中国の開発者だけでなく、Appleを含む国外の開発者にも適用されるという。モバイルOSの「Android」を開発しているGoogleは、現在中国でアプリストアを運営していない
Apple、Telegramのアップデートを承認へ～ロシア当局の圧力に屈せず - iPhone Mania
メッセージアプリ「Telegram」について、ロシア当局がAppleに対し同国のApp Storeからアプリを削除するよう働きかけている問題で、AppleがTelegramのアップデートを受け入れたことが分かりました。 CEOからの苦情が後押し？ Telegramは暗号化通信を可能にするメッセージアプリですが、それ故にテロリストに悪用される恐れがあるとして、ロシアでは4月より使用が禁止されています。 こうした事情を受け、AppleもTelegramのアプリのアップデート承認を見合わせていました。しかし、アップデートの見合わせはロシアの国外ユーザーにまで影響が及ぶため、Telegramの最高経営責任者（CEO）であるパヴェル・ドゥロフ氏が苦情を申し立てていました。 そして1日、ドゥロフCEOの申立が奏功したのか、一転して、AppleがTelegramの全世界共通のアップデートを受け入れたこと
TechCrunch
The U.S. government has sanctioned a Russian national for allegedly laundering millions of dollars worth of victim ransom payments on behalf of individuals linked to the notorious Ryuk ransomware grou
Apple、中国のApp StoreからCallKitアプリを削除 - iPhone Mania
Appleが中国のApp Storeから、CallKitフレームワークを使用したアプリの削除を開始したことがわかりました。 iOS10で追加されたCallKit Appleが中国のApp Storeから、VPNアプリの一掃に引き続き、CallKitフレームワークを使ったアプリの削除を開始した模様です。CallKitとはiOS10で追加されたVoIPアプリを拡張するAPIで、電話アプリと同様のインタフェースや高音質の通話機能をアプリに追加することができます。 米メディア9to5Macはこの動きについて、中国政府の新たな規制に従ったものではないかと推測しています。 以前から予想されていたCallKitアプリの削除 同メディアが入手した情報によれば、Appleは中国でCallKitを利用したアプリを提供している開発者らに対し、「中国政府の規制により、中国国内ではCallKitの機能は提供できない
【Apple vs FBI】Appleのエディー・キューSVPが、もしiPhoneを解除したら今度はマイクやカメラによる監視を強要されることを警戒
Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材（元言語スペイン語版はこちら、英語翻訳版はこちら）を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。 例えばユーザが知らないうちにiPhoneのカメラやマイクをオンにするように遠隔操作ができるようにするなど、だ。 エディ・キュー上級副社長は「もし彼らの要求に従って私たちが何らかのソフトウェアやツール（＝バックドア）を使ってシステムの暗号化を解除したとすると、このようなことにいつ終わりが来るかわかりません。例えば、ある日FBIがお前達のスマートフォンのカ
アップルが「iPhoneロック解除」に応じることができない理由
米国で「iPhoneロック解除」をめぐって大きな論争が起きている。騒動を詳しく見ていくと、この問題は米国だけのものでなく、私たちの生活にも影響を及ぼすかもしれないことが分かってきた。 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今アップル社のスマートフォン「iPhone」をめぐって大きな論争が起きている。 何をもめているのか簡単に説明するとこうだ。FBI（米連邦捜査局）は、すでに死亡しているテ
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhone販売禁止法案が提出される！ - iPhone Mania
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhoneの販売が禁止されるかもしれません。先週のニューヨーク州に続き、州議会に暗号化されたスマートフォンの販売を禁止する法案が提出されました。 カリフォルニア州でiPhoneが販売禁止に！？ 法案は、カリフォルニア州下院議会のジム・クーパー議員によって提出されました。その内容は、「2017年1月1日以降に製造・販売されたスマートフォンは、製造者またはサービス提供事業者による暗号化解除やロック解除を可能にしなければならない」というものです。 さらに、暗号化できないスマートフォンを販売した場合は、1台につき2,500ドル（約30万円）の罰金が科せられると、先週、ニューヨーク州で提出された法案と同様の罰則も設けられています。 法律の成立には、下院を通過後に上院を通過し、州知事が署名する必要があります。もし仮に法律として成立すると、AppleやGoogle
ゼロワンオンカジチャンネル
最近は室内娯楽としてオンラインカジノが話題となっています。このような環境の中インターネットで遊んだり何かを買ったりすることが多くなり、入出金方法も多様化しています。 本記事では、オンラインカジノで利用可能な入出金の種類について説明します。また、おすすめの決済方法も紹介します。 オンラインカジノで利用可能な入出金の種類 オンラインカジノで利用可能な入出金の種類には、基本的にクレジットカード、電子決済サービス、銀行振込、仮想通貨などがあります。 どの決済方法が1番自分にあっているかは、オンラインカジノサイトによってもかわってくると思うので、自身にあった入出金方法をみつけてカジノゲームを楽しんでください。 クレジットカード・デビットカード クレジットカードやデビットカードは、多くのオンラインカジノサイトで利用可能な決済方法の1つです。そのため、多くの決済方法が利用可能になっていますが、中でもクレ
アップルのクックCEO、米政府に暗号化技術使用への支持表明を求める--The Intercept
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、ホワイトハウスが暗号化（電子メールなどのメッセージを暗号に変換して、第三者に内容を見られないようにすること）に関して態度を明確に示そうとしないことを不満に感じているという。The Interceptによると、Cook氏は先週、カリフォルニア州サンノゼで開かれた会議で、米政府高官の代表団に対して懸念を表明し、解読不可能な暗号化技術の使用を擁護する声明を出すようObama政権に求めたという。 議論の焦点は、バックドアの使用だ。ソフトウェアに意図的にプログラムされたこれらの抜け穴を利用することで、捜査当局者はセキュリティ対策を迂回して、ユーザーのデータにアクセスすることができる。捜査当局がテロリスト間の通信にアクセスして国家の安全を守れるように、テクノロジ業界はそうしたバックドアを組み込むべきだと米連邦捜査局（FBI）や一部の政府関係者は
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米アップル、最新アイフォーンの機能で再び中国当局に譲歩か
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