iMessageのRCS対応は中国当局の圧力が原因？ - iPhone Mania
リッチコミュニケーションサービス（RCS）とは、ショートメッセージサービス（SMS）などを代替することを目的とした高機能のメッセージ規格ですが、AppleがiMessageでRCSへの対応を決めたのは中国の圧力によるところが大きい、と著名ブロガーが暴露しました。 EUのデジタル市場法が原因ではない？ Appleは昨年11月末、同社の純正メッセージングサービスiMessageでRCS対応を実現させると発表しました。 AppleはこれまでRCS対応に頑なに反発していたため、突然の方向転換に驚いたという人も多かったと思いますが、この決定は欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）が関係している可能性が指摘されていました。 DMAは、巨大テック企業の独占的なプラットフォームをよりオープン化することで健全な競争を促すことを目的としていますが、どうやらiMessageのRCS対応はDMAのせいではない
中国当局がユーザーを特定するために使用したとされるAirDropの脆弱性について実は2019年の早い段階でAppleに警告したとセキュリティ研究者が主張
中国の取締当局は、iPhoneやMac同士で画像や動画などのファイルをやりとりできる機能「AirDrop」の暗号化を突破して、利用者の個人情報を特定することに成功したと発表しました。この暗号化突破を可能にした脆弱(ぜいじゃく)性はすでに2019年に発見されており、Appleの怠慢が中国当局による解析を可能にしたと指摘されています。 Attack of the week: Airdrop tracing – A Few Thoughts on Cryptographic Engineering https://blog.cryptographyengineering.com/2024/01/11/attack-of-the-week-airdrop-tracing/ Apple AirDrop leaks user data like a sieve. Chinese authorities
暗号破られたAirDrop、中国の手によるプライバシーの危機 - iPhone Mania
中国の国家機関が、Apple製デバイスで近くのユーザーに写真や書類などのコンテンツを容易に共有することができるAirDropの送信者の電話番号とメールアドレスを取得する方法を考案したと、Bloombergが伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 中国の国家機関が、AirDropの送信者の電話番号とメールアドレスを取得する方法を考案した。 2. AirDropを使うとApple製デバイス同士で近くのユーザーに写真や書類などのコンテンツを容易に共有できる。 3. AirDropは2022年末時点で「すべての人」との共有オプションは10分までの制限がかけられるようになった。 中国では以前から抗議活動での使用が問題視 AirDropは、以前から中国で不特定多数の人に抗議内容を伝達する手段として活動家が使用していましたが、これを問題視した中国政府はAppleに対して働きかけを行った
中国政府が公開したモバイルアプリストア一覧にApple App Storeの名前なし - iPhone Mania
中国のインターネット規制期間である、国家インターネット情報弁公室（CAC）は現地時間2023年9月27日に、中国政府がモバイルアプリの新たな規制に準拠した、モバイルアプリストアのリストを公開しました。 しかしそのリストにApple App Storeが掲載されていなかったと、Reutersなどが報じています。 中国政府、新規制に準拠したアプリストアの名前を公開 中国でモバイルアプリを配信するにあたり、CACは新たな規制を策定、事業の詳細を記入した文書の提出を求めています。 CACは9月27日、新規制に則り、文書を提出した26のアプリストアのリストを公開しました。このリストにはTencent、Huawei、Ant Group（Alibaba）、Baidu、Xiaomi、Samsungなどの名前が記載されていましたが、Apple App Storeの名前は含まれていませんでした。 アプリデベロ
アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 - PHILE WEB
HOME > ニュース > アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 アップルが、ロシアのAppStoreで「Smart Voting」アプリの配信を再開した。なお、アップルは配信再開についてコメントしていない。 このアプリは、反プーチン派の批評家 アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が運営するもので、2021年9月のロシア大統領選挙を前に、現地のApp Storeから削除されていたものだ。Googleは選挙後、ほどなくして配信を再開していたが、アップルは削除したままだった。 アップルとGoogleは大統領選挙前、当初はロシア政府から “野党のためのアプリ” の制限を指示されても、それを拒否する姿勢を示していたとされる。しかし数週間後には両社ともあっさりとアプリの削除に応じた。 それどころか、TelegramやYouTubeなども、ナワリ
ロシア政府当局からの要請遵守で、Appleの監視システムに警戒感強まる - iPhone Mania
ロシアの政府当局にAppleが立て続けに従う姿勢を示したことで、同社が最近導入を発表して問題となった児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の監視システムについて、改めて警戒する声が上がっています。 政府当局の意向にあっさりと従う Appleは今週に入り、市民的自由を左右する問題で二度、ロシア政府当局の要請に従いました。 一度目は同社が提供しているiCloudプライベートリレー（プライバシー保護機能）の停止、そして二度目は反体制派の投票アプリのApp Storeからの削除です。Appleは詳細を明らかにしていませんが、いずれも政府当局からの圧力を受けての行動だと考えられています。 これまでもAppleは現地法に準拠することを明らかにしてきたため、ロシア政府当局の意向に従うこと自体は驚きではありません。 しかし、同社がユーザーのiCloudやiMessageをスキャンして、児童性的虐待コンテンツの
ロシア、Appleなどに野党指導者のアプリ削除しなければ罰金科すと警告 - iPhone Mania
ロシアのメディア監視当局が、アプリストアから野党指導者のアプリを削除しない場合、AppleとGoogleに罰金を科すとの意向を示しているようです。 「過激派を支援」と批判 問題となっているのは、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のスマート投票アプリ「Smart Voting」で、19日に差し迫ったロシア連邦議会選挙において、国内の与党に対抗する候補者へ戦術的に投票することを促す内容となっています。 「世界で最も影響力のある100人」に選ばれるなど、国内外で強い存在感を放つナワリヌイ氏がロシア政府にとって面白いわけもなく、同氏は昨年、何者かに毒を盛られて一時昏睡状態に陥っていました。 ロシアでマスメディアを監視・統制する組織であるRoskomnadzor（ロスコムナゾル）は声明を発表、「ロシアでは禁止されている過激派を組織したり、それに参加したりした場合は、刑事責任が問われる」と述べ、App
TechCrunch
Grants are the lifeblood of many organizations. But procuring them often turns out to be a time-consuming, labor-intensive process. Writing a proposal can take hundreds of hours, require the services Security researchers say they have observed what they believe is a takedown of the notorious Mozi botnet that infiltrated more than a million Internet of Things devices worldwide. In research shared w
国連の人権専門家がアップルに質問状--中国でのVPNアプリ削除で
国連の有力な人権専門家がAppleに書簡を送付した。Appleが中国の「App Store」からVPNプロバイダーによって開発されたアプリの大半を削除した理由を尋ねるためだ。 Appleは米国時間7月29日、プロバイダー数社に通知を送り、「中国で新たな規制を満たさない一部のVPNアプリを削除するように要請を受けた」と説明していた。 中国では、「Great Firewall」と呼ばれる厳しいオンライン検閲をかいくぐるためにVPNプロバイダーが利用されることが多い。 言論および表現の自由に関する国連特別報告者を務めるDavid Kaye氏は、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏に宛てた8月4日付けの書簡で、Appleはアプリを削除するよう中国政府から公式または非公式の要請を受けたのかどうか、何らかの異議を唱えたのかなど、いくつかの質問を投げかけた。 「貴社をはじめとするテクノ
AppleのクックCEO、中国でのVPNアプリ削除についてコメント
Appleの第3四半期の業績発表後の電話会見で、中国のApp StoreからVPNアプリを削除した件について質問されたティム・クックCEOは「削除すべきではもちろんないが、たとえ方針に賛同できなくても、各国政府と協力していくことが重要だと信じている」と語った。 「たとえ方針に賛同できなくても、各国の政府と協力していくことが重要だと信じている」──。米Appleのティム・クックCEOは8月1日の業績発表後の電話会見で、中国のApp Storeから主要なVPNアプリを削除した件についてコメントした。 質疑応答でアナリストが「中国についてですが、あなたが法律に従う必要があることは理解していますが、政府との関係についてどう感じているかについてコメントいただけますか？」と質問したところ、「あなたの質問はつまり、VPN問題についてですよね」と説明を始めた。 中国政府は2015年からVPN関連の規制を強
Apple、「法律に準拠していない」とVPNアプリを中国のApp Storeから削除
中国でのシェア拡大に注力するAppleが、中国のApp Storeから主要なVPNアプリを削除したとVPNアプリメーカーがAppleからの通知を添えて発表した。VPNは中国で検閲回避ツールとして人気だが、7月に当局がVPNサービスの停止を指示したと報じられている。 「Appleは今日、ExpressVPNアプリを中国のApp Storeから削除したと通知してきた。調べてみたところ、主要なiOS版VPNアプリはすべて削除されたようだ」──米VPNアプリ企業のExpressVPNは7月29日（現地時間）、公式ブログで、米Appleからの通知のスクリーンショットを添えてこう発表した。 VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に仮想のプライベートネットワークを構築し、プライバシーとセキュリティを確保するサービス。中国では「Great Firewall」と呼ばれる
Amazonでの販売テクニック指南本をAppleがiBookStoreで取り扱い拒否
By Trace Meek アメリカの作家Holly Lisleさんは「How To Think Sideways」という作家やフリーライター向けの講座を開いています。その第6弾は「いかにして自分の文章を扱ってくれるマーケットを見つけるか」という、例えばAmazonでいかにうまく本を売るかといった内容のもので、テキストはKindle向けのものがAmazonで買えたりするのですが、Appleが取り扱いを拒否したため、Lisleさんが自分の著作をiBook Storeから取り下げる事態になっています。 Apple Made Its Decision. My Turn. | Holly Lisle: Official Author Homepage これは、Lisleさんが公式サイトで明らかにしたもの。 Lisleさんは「The Secret Texts」シリーズや「Fire in the Mi
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ナワリヌイ氏側近、グーグル・アップル非難 アプリ削除巡り