アリゾナ州、アップルやグーグルのアプリストアをめぐる法案で進展
「Fortnite」開発元のEpic Gamesは、AppleとGoogleのアプリストアにおける今後の課金の仕組みをめぐって、両社との間の法的な争いを繰り広げているが、アリゾナ州ではその議論を一変させ、「iPhone」と「Android」搭載端末におけるアプリ課金の仕組みを変える可能性がある、新しい法案が提出されている。米国時間3月3日、アリゾナ州議会下院でこの法案が可決されたようだ。 同州のこの法案が可決され、施行されれば、AppleやGoogleのようなアプリストア運営者は、決済処理に関する規則を緩和するよう求められることになる。大手ハイテク企業と、そうした企業のプラットフォームで人気の高いアプリを提供する大手開発会社は、この問題をめぐってますます対立を深めている。 今回の法案では、アリゾナ州を拠点とし、年間ダウンロード件数が100万件を超える企業は、ユーザーがサブスクリプションに加
米ミネソタ州とアリゾナ州でAppleのアプリ内課金のルールを迂回できる新法案が提出 - iPhone Mania
AppleおよびGoogle以外のサードパーティーアプリストアの導入をiOSやAndroid OSで認める法案がノースダコタ州で否決となりましたが、同じ内容の新法案がミネソタ州とアリゾナ州でも提出されたことが明らかになりました。 法案可決でAppleおよびGoogleのアプリ内課金に対する手数料の迂回が可能に 「多くの人々が巨大テック企業の持つ強大化する影響力とパワーを怖れている。公平でオープンなデジタル経済を作ることに対しての興味は高まっている」と、新法案を推し進めるミネソタ州下院議員ザック・ステファンソン氏はコメントしています。 Appleは開発者に独自のアプリ内決済システムを使用することを許可しておらず、iOSアプリでのあらゆるデジタル商品、サブスクリプションの販売はAppleのアプリ内課金システムを介して行う必要があります。Appleはすべてのアプリ内課金に対して、15%または30
TechCrunch
Haun Ventures has made 48 investments, including some of its token positions, across its early-stage $500 million and $1 billion later-stage acceleration funds. At the 2024 IAB NewFronts event on Wednesday, Snapchat announced a series of new augmented reality (AR) and machine learning (ML) tools designed to help brands and advertisers reach users on the socia
iOS14.5、詐欺Webサイトの情報源がGoogleからAppleに変更 - iPhone Mania
iOS14.5では、Safariでフィッシング詐欺などの疑いがあるWebサイトにアクセスしようとした際の警告が、Googleの情報に依存せず、Apple独自のデータベースに基づいて表示されることが分かりました。 Googleへの依存からApple自前への変更 iOSやiPadOSのSafariでは、「詐欺Webサイトの警告」がオンになっていると、ユーザーの情報を盗み取るフィッシング詐欺の疑いがあるWebサイトにアクセスしようとすると警告が表示されます。 Safariはこれまで、GoogleがWebサイトを自動巡回して収集した情報を利用して危険なWebサイトを警告していました。Googleは、ユーザーがSafariでアクセスしようとしたWebサイトのURLを知ることができませんが、ユーザーのIPアドレス情報を収集することは可能です。 しかしiOS14.5では、Googleのデータに依存せず、
Apple・Waymo・Cruiseが開発する自動運転車の開発状況が判明、3社の自動運転技術の完成度とは？
自動運転車の開発者がカルフォルニア州で試験走行を行うには、カリフォルニア州車両管理局に走行距離や人間による操作が必要になった回数を報告することが義務づけられています。自動運転車を開発するAppleやWaymoなどの自動運転車開発企業がカリフォルニア州車両管理局に報告した内容から、各企業の自動運転車開発状況が判明しています。 Apple Self-Driving Cars Tests More Than Doubled in 2020 - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-02-09/apple-more-than-doubled-road-tests-of-autonomous-cars-in-2020 ◆Apple Appleは2020年にカルフォルニア州で18805マイル(約3万264km)の試験走行を実施しま
Apple、「世界で最も尊敬される企業」ランキングで14年連続トップに - iPhone Mania
米雑誌Fortuneが2021年度の「世界で最も尊敬される企業」ランキングを発表し、Appleが14年連続で1位に輝いたことがわかりました。 これまでになく巨大テック企業の役割が大きくなった1年 Fortuneのランキングは、3,800人の企業役員、ディレクター、アナリストの投票を集計し、作成されました。 人類がこれまでになく、人とのつながり、エンターテインメント、食事などにおいて巨大テック企業に頼った1年を経て、Apple、Amazon、MicrosoftがFortuneの企業評価ランキングでトップ3となったのは適切だと言えるだろう。Appleは、プレミアムなテクノロジー供給者として、14年連続で1位となった。 Fortuneの「世界で最も尊敬される企業」ランキングでは、動画ストリーミングサービスNetflixが再びトップ10入りを果たしており、ロックダウン下においての需要の高さが伺えま
Appleの個人情報保護強化にGoogleは賛同、Facebookは…
1月28日の「データプライバシーの日」、Appleがデータ追跡に関するレポートを公開し、次のiOS/iPad OSのベータ版に「App Tracking Transparency」（アプリケーションのトラッキング申告）を組み込むことを明らかにしました。その取り組みにGoogleは賛同する一方、Facebookは批判を強めています。 匿名でも安心できない、知るとゾッとするデータ追跡 デジタルプライバシーについて考える「データプライバシーの日」と定められた1月28日、世界中でオンライン上の個人情報を守る重要性を人々に喚起するさまざまな取り組みが行われました。このイベントに関わり続けているAppleは今年、データ追跡に関するレポート「A Day in the Life of Your Data」を公開、iOS 14/iPadOS 14の次のベータ版に「App Tracking Transpare
Googleアプリ、トラッキングID使用を停止。iOS14対応のため - iPhone Mania
Appleは近く、iPhone、iPad、Apple TVアプリの開発者に対し、ユーザーをトラッキングする場合、許可を求めることを義務付ける方針です。 Googleはこの方針に対応するため、iOSアプリにおけるトラッキングIDを今後使用しないと発表しました。 許可を求めるプロンプトが表示 Appleはアプリ開発者に対し、広告主が個人個人に合わせた広告を打ったり、効果的なに広告を表示したりするためのIDFA（Identifier for Advertisers：Appleの端末にランダムに割り当てられる広告識別子）を使用する場合、ユーザーに許可を取ることを義務化する、と通知しています。 今後iOS14、iPadOS14、tvOS14をインストールしたデバイスでは、アプリによるトラッキングの許可を求めるプロンプトが表示されるようになります（トップ画像）。 GoogleはIDFAを収集しないと宣
アップルの広告制限が与える打撃、グーグルとFBで年間250億ドル減収か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
モバイル・マーケティングの専門家は、グーグルが今後12カ月間で170億ドルもの収益を失う可能性を指摘している。フェイスブックも、80億ドルの打撃を受けるリスクがあるという。その理由は、アップルによるプライバシーポリシーの改訂だ。 アップルは昨年、iOS14へのアップデートからIDFA（Identifier for Advertisers）の取得をオプトイン方式に変更すると発表した。IDFAはアップル独自の広告識別子で、広告主はこれを使って広告効果を測定したり、デバイスやユーザーをトラッキングしている。アップルは、昨年9月に改訂を2021年初めまで延期すると発表したが、業界関係者の多くは、それが近々実行されると予測している。 新ルールが適用されると、ユーザーのプライバシー保護が強化されるため、フェイスブックやグーグルは広告配信の精度の低下に直面する。相当な数のユーザーがトラッキングされること
欧州議会、GAFA問題でティム・クックCEOに公聴会の出席求める - iPhone Mania
大手テック企業の市場独占などを調査する欧州連合（EU）の公聴会で、欧州議会がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に参考人として出席するよう求めていることが分かりました。 GAFAのCEO参加が求められる 2月1日にオランダのブリュッセルで開催が予定されている公聴会では、ティム・クックCEO以外にも、AmazonやGoogle、Facebookといわゆる“GAFA”のCEOが参考人として呼ばれる予定です。 会合ではフェイクニュースや危害あるコンテンツを減らしていく対策とともに、彼ら大手テック企業の競争やビジネスモデルのあり方が問題視されると考えられています。ただし、あくまでも他の幹部ではなくCEOの出席が求められていることから、公聴会の日付は変更される可能性もあるとのことです。 テック企業の動きに各国から待ったの声 先日もTwitterがドナルド・トランプ元大統領（当時は在任中
新型コロナウイルスの影響でヨーロッパでの2020年のアプリ売り上げが大幅成長 - iPhone Mania
人々の暮らしを大きく変えた新型コロナウイルスは、モバイルアプリの購入にも影響を与えているようです。ヨーロッパにおける2020年のモバイルアプリの売り上げは、前年比約31％増加と2019年に比べて大幅に成長しました。 2020年はアプリに約148億ドルを消費 米国の調査会社であるSensorTowerのレポートによると、ヨーロッパのモバイル端末ユーザーは、2020年にモバイルアプリに対して推定148億ドル（約1兆5,381億円）を消費したとのことです。 これは、2019年に比べて売り上げが約31％増加したことを意味します。新型コロナウイルスによるパンデミックと、都市のロックダウンによって、いわゆる巣ごもり需要が寄与したものと考えられます。 世界中では約1,110億ドル（約11兆5,361億円）がモバイルアプリに消費され、ヨーロッパにおける支出はそのうち約13.3％を占めています。 端末シェア
AppleとGoogle、モデレーションフリーなSNSサービス「Parler」をアプリストアから削除
“言論の自由を約束する”としてほとんどモデレーションしないことで知られるSNSサービス「Parler」のモバイルアプリが、AppleとGoogleのアプリストアからそれぞれ削除された。1月9日正午現在、Webアプリからもログインできない状態になっている。削除される前、Parler上では米新大統領就任式前に議事堂を再度襲撃する、などの投稿が表示されていた。 AppleおよびGoogleからは本稿執筆現在、特に説明はないが、米BuzzFeedの8日（現地時間）の記事によると、AppleはParlerに対し、不快なコンテンツについての苦情を受けたため、モデレーションを改善するよう要求し、24時間の猶予を与えていたという。GoogleもAppleの数時間後に同様の最後通告を送っていたとしている。Parlerがそれに応じなかったため、両社はアプリを削除したものとみられる。 AppleとGoogleに
米経済界からトランプの罷免要求、グーグルやアップルらも抗議 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の経済界はここ数年、ドナルド・トランプ大統領が主導した減税や規制緩和、保護的な通商政策の恩恵を受けてきたが、トランプが彼の支持者らの暴力行為を煽り、1月6日の米議事堂の占拠事件を招いたことに激しい怒りの声をあげている。 全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズCEOは、ペンス副大統領に憲法修正25条を発動してトランプを罷免するよう求め、議事堂でのトランプ支持者を「武装した凶悪犯」 と呼び、彼らの活動を「反乱」と表現した。 ヘッジファンドの億万長者のビル・アックマンも6日、トランプの辞任を求めた。 フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、トランプをフェイスブックとインスタグラムから少なくとも2週間は出入り禁止にすると発表し、彼が「暴動を扇動するためにプラットフォームを利用した」と述べた。 米国のトップCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundt
Googleはプライバシーラベルの表示を避けてはいない？〜今週か来週にも更新予定 - iPhone Mania
2020年12月8日以降にアップデート、または新規リリースされたiOSアプリには、プライバシーラベルの表示が義務付けられていますが、Googleはどのアプリにもまだ表記を追加していません。Googleはプライバシーラベルを回避しているのではないかと疑う声も上がっていますが、同社は今週もしくは来週にもアプリをアップデートする意向を示しました。 Googleはアップデートしないことでプライバシー表記を避けている？ Appleの新たなプライバシー方針により、iOSアプリはトラッキングを行う前にユーザーの許可を得る必要が生じます。加えて、アプリをダウンロードする前にユーザーがプライバシー方針を確認できるようプライバシーラベルの表示も義務付けられています。 米Fast Companyは、GoogleのいずれのiOSアプリも2020年12月7日以降にアップデートされておらず、Appleの新プライバシー
フェイスブックとアップルの戦いに広告業界は戦々恐々…しかし。｜佐々木俊尚
iOSのアプリがユーザーの行動を追跡する場合、事前の許可が必要という厳しい制限が課されることになりました。これを発表したアップルに対して、フェイスブックが猛然と反発しています。なぜならユーザーの行動履歴や属性にもとづいたターゲティング広告が困難になり、売上をこの種の広告に頼っているフェイスブックにとっては死活問題だからです。 「我々はあらゆる場所で、中小企業のためにアップルに立ち向かっている」「中小企業が消費者に効果的に接触するのを制限するものだ」とフェイスブックは、中小企業の味方だとアピールしているようです。いっぽうでアップルは、消費者のプライバシー保護を盾にしています。 アメリカではプライバシー保護の機運が背景には、米国でプライバシー保護の世論が高まってきたということがあります。きっかけになったのは2018年に発覚したケンブリッジ・アナリティカ社事件でしょう。フェイスブックで収集した膨
世界を革新するGoogleやアップルが、あえて「昼寝」を推奨する理由とは?
累計19億台を販売しているアップルのiPhone。 インターネットの先生を作ってしまった？Google。 あなたは、これらの世界的企業が、 どのようにして革新的な仕事をしているのか、興味を持ちませんか? 実は、Googleやアップルは昼寝しています^_^笑 彼らが推奨している「昼寝」があるんです。 今回は、Googleやアップルが実践している昼寝について、脳科学の観点から分析してみましょう。 ■「パワーナップ」とは生産性を高めるための昼寝 パワーナップとは、生産性を高めるための昼寝のことを指します。 これは、社会心理学者ジェームス・マース氏が提唱したものです。 先にもあげた、Googleやアップルと言う世界的企業でも導入されています。 医師の末松義弘先生によると、 パワーナップには以下のような3つのポイントがあります。 1、寝る時間は15分〜30分程度 2、寝る前にカフェインを摂る 3、1
EU新法案「プリインストールアプリ削除可」「自社サービス優遇禁止」、違反すれば超高額罰金。AppleやGoogleなど大手企業に影響大 - すまほん!!
法案の概要 今回EUが発表した法案は「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」の2つで、インターネット上での企業活動に関するルールを定めています。これらの法案の内容は大きく2つに分けられます。 他社サービス妨害の禁止 まず1つ目は、競合他社サービス妨害の禁止です。具体的には、プラットフォームの提供者が自社のサービスを優先的に宣伝することを禁止しています。 例えば、Amazonが販売する商品をAmazonサイト内で優先的に表示したり、ライバル商品の検索順位を意図的に下げることはこれらの法案に違反します。プラットフォーム提供者が、競合他社サービスへの平等なアクセスを許可することによって、小規模事業者にも大企業と等しいビジネスチャンスを与えることができます。 また、この競合他社サービス妨害の禁止は、iOSやAndroidなどのスマートフォンにも影響しており、法案では端末内に初期搭載されたアプリケ
「まるで正反対」Google・Apple出身のCTO２人が明かす、２社の決定的な違い【川中真耶×小橋昭文】 - エンジニアtype | 転職type
2020.12.15 働き方 「エンジニアとして働くならGAFAこそが最高峰」と漠然と憧れを抱いているエンジニアは少なくないかもしれない。 けれども、当然ながら４社はそれぞれビジョンも思想も扱うプロダクトも異なる。それはエンジニアとしての働き方にも反映されているはず。漠然としたイメージや報酬の良さに惹かれた転職は思わぬミスマッチを引き起こす可能性がある。 そこで元GoogleのナレッジワークCTO川中真耶さん、元AppleのキャディCTO小橋昭文さんの２人に、Google、Appleそれぞれの企業文化を伺った。 （写真左）株式会社ナレッジワーク CTO 川中真耶さん 東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修士課程修了。IBM東京基礎研究所に入社し、研究者としてXML、ウェブセキュリティー、ウェブアクセシビリティーの研究に携わる。その後Googleに転職し、ソフトウエアエンジニ
AppleとGoogle、ユーザーの位置情報を軍事利用するアプリを排除 - iPhone Mania
AppleとGoogleはそれぞれのアプリストアから特定のコードを利用してユーザーの位置情報を収集する機能を持ったアプリを1〜2週間の猶予期間の後にアプリストアから排除するとしています。このコードを使って集められた位置情報はアメリカ軍などに売却され、アプリユーザーの位置情報が軍事利用されているためとされます。 監視に利用？ AppleとGoogleがそれぞれのアプリストアから排除を決めたのは、X-Modeが提供するアプリ開発SDKを利用して作られたアプリや同社の位置情報トラッカーを組み込んだアプリです。同社はこれらが組み込まれたアプリからユーザーの位置情報を取得し、アメリカ軍や安全保障関連企業にその情報を売却していました。 イスラム教徒の利用を想定したアプリで位置情報の売却があったとも報じられており、アプリで取得された情報がユーザーの監視に使われていた可能性も否定できません。位置情報はユー
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Apple Payが日本にやってくるまでの話【鈴木淳也のPay Attention】
