本の電子化促進へ 出版社に著作権に準じた権利 - 日本経済新聞政府の知的財産戦略本部（本部長・野田佳彦首相）は、電子書籍で読める作品の数を増やすため、出版社に著作権に準じた権利を与える方針だ。著作権使用料という新たな収入源が生まれれば、出版社はこれまで紙でしか読めなかった作品の電子化をもっと進め、利用者にとっても便利になると期待している。政府は6月にも定める「知的財産推進計画2012」でこの方向性を示す。来年の通常国会への著作権法改正案の提出も視野に入れ
朝日新聞デジタル：名著を電子書籍で復刊へ 講談社、読者リクエスト募る - 文化
関連トピックスTwitterフェイスブック 出版大手の講談社は１０日、現在は入手困難になった過去の名著やベストセラー作品を電子書籍で復刊するプロジェクト「復☆電書」を始めた。読者からツイッターやフェイスブックなどでリクエストを募り、リツイートや投票などで上位になった作品から著作者と交渉を始める。復刊に至るまでの過程を公開し、読者側に見えるようにしながら復刊を進めるのが主眼で、講談社によると「日本で初めての試み」という。 対象となるのは、同社が過去に刊行した作品の中で現在は入手困難な作品。海外の翻訳作品やコミック、雑誌は対象外。リクエストは今月３１日まで受け付ける。詳しい手順は告知ページ（http://sp.kodansha.co.jp/fukuden/）で。 関連記事講談社、ネットで新人発掘 ユーザー感想もとに賞(4/23)本の電子化、１００万点目標 出版界が４月に新会社(2/27)講
朝日新聞デジタル：清武氏の著書「復刊は無効」 読売新聞社が発行元を提訴 - 社会
プロ野球・巨人の球団代表を解任された清武英利氏らが記者時代に書いた記事をまとめた著書の復刊をめぐり、読売新聞社が発行元の「七つ森書館」（東京都文京区）を相手取り、出版契約の無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。七つ森書館が８日、明らかにした。 七つ森書館によると、証券会社の不祥事について取材した読売新聞社会部の記事をまとめ、１９９８年に出版された「会長はなぜ自殺したか―金融腐敗＝呪縛の検証」（新潮社）の復刻版を今年１月に出版することで、昨年５月に読売新聞社と契約。著者名は「読売社会部清武班」とすることで合意していたという。 しかし、清武氏が昨年１１月に球団人事のあり方などを告発した後の１２月になって、読売新聞社から「清武氏の本を出すわけにはいかない。金銭の補償はする」と出版契約の解除の申し入れがあった。七つ森書館が拒否すると、読売新聞社が先月、提訴したという。復刊は延期されている。
asahi.com（朝日新聞社）：「白い恋人」が「面白い恋人」を提訴 商標権侵害訴え - 社会
印刷 石屋製菓の「白い恋人」（左）と、吉本興業などが売り出した「面白い恋人」 北海道を代表する土産菓子として知られる「白い恋人」を製造販売する石屋製菓（札幌市）は２８日、吉本興業（大阪市）などが「面白い恋人」の名前で売り出した菓子が商標権を侵害しているなどとして、商標法と不正競争防止法に基づき販売の差し止めを求める訴えを札幌地裁に起こした。 石屋製菓の島田俊平社長らが同日、札幌市で記者会見し、明らかにした。 訴えによると、吉本興業と発売元で系列会社のよしもとクリエイティブ・エージェンシー（大阪市）など計３社は、「白い恋人」と似た図柄のパッケージを使い、商品名も「面白い恋人」と似せて２０１０年７月に売り出し、商標権を侵害したなどと主張している。 「面白い恋人」は、関西の空港やＪＲ主要駅などで販売されている。中身は「白い恋人」がクッキーでホワイトチョコレートを挟んだ菓子、「面白い恋人」
【2ch】ニュー速クオリティ:奈良市職員が、違法コピー→賠償金補填へ職員にカンパ呼び掛け→不足分は、市民負担に
1 コンセプター(千葉県) 2010/08/15(日) 20:10:41.59 ID:tkY4OVWu0 ?PLT(12072) ポイント特典 奈良・違法コピー：市、賠償金補てんへ職員にカンパ呼び掛け ／奈良 奈良市職員が大量のパソコンソフトを違法コピーしていた問題で、市はソフト会社に支払った損害賠償額（計約４３００万円）を補てんしようと、職員にカンパの呼び掛けを始めた。今月中旬をめどに取りまとめたうえ で市議会に報告する。 問題は０８年１１月、外部からの指摘で発覚。内部調査の結果、計２７８本の違法コピーが判明した。市はソフトの著作権を持つ７社と交渉し、約４３００万円を賠償することで合意。これを１０年度一般会計補正予算案に盛り込み、６月定例市議会で可決された。 ただ、一部市議から「公金投入は市民に理解を得るのが困難」との指摘もあり、仲川げん市長は「一部は職員に寄付を求めるなど対応
asahi.com（朝日新聞社）：無料公演なのに「著作権料を」 ＪＡＳＲＡＣにオケ当惑 - 文化
名古屋フィルハーモニー交響楽団のサロンコンサート＝名古屋市音楽プラザ ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法３８条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年４月から自主公演に切り替えたところ、ＪＡＳＲＡＣから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。 ＪＡＳＲＡＣ側の主張はこ
「ツイッターで歌詞つぶやくと利用料」 JASRACの説明にネットが騒然
「Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事」。 こんなつぶやきがTwitter(ツイッター)上に大量に出回っている。発信源は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役だということだが、本当に「ツイッター」にヒット曲の歌詞を書いたりすると、JASRACから請求書が来るのだろうか。 ツイッターもネットメディアに変わりはない JASRACの菅原常務理事とは、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事のこと。菅原理事は2010年2月28日に「ニコニコ動画」の二次創作オンラインワークショップの第三回目「JASRAC『菅原常務理事』がニコニコユーザーの質問に何でもお答えいたします」の生放送に出演。その中で「ツイッター」の著作権について語った。 JASRAC広報によれば、「ニコニコ動画」の生放送で菅原常務理事が「
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
「ヤクザのみかじめと同じ」人気ドラマー・ファンキー末吉がJASRACに激怒！
ロックバンド・爆風スランプで活躍し、LOUDNESSの二井原実、筋肉少女帯の橘高文彦らとのバンド・X.Y.Z.→Aのほか、中国でも演奏活動を行うドラマーのファンキー末吉。彼が経営する音楽バー「Live Bar X.Y.Z.→A」に社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）から「著作者の財産を守るため、著作権料を払いなさい」と著作権料の支払いを求める手紙が届き、ファンキーはJASRACの不可解な料金徴収法に激怒。「これではヤクザのみかじめと同じである。ちゃんと著作権者に分配しろよ!!」と憤り、弁護士にも相談し、JASRACと数カ月にも渡る交渉を行っている。 ファンキーは自身のブログで次のようにその真相を明かした。 「JASRACから郵送された書類を開けてみると、楽曲リストのひな形なんて陰も形も見えず、ただ『何平米の店舗で月に何時間演奏しているお店は月々いくら払いなさい』という表とその申告書が
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
「コルシカ」全雑誌データの販売を停止
雑誌をスキャンしてデータをネット販売するサービス「コルシカ」が出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けた問題で、同サービスを運営するエニグモは10月13日夕、全雑誌の販売を中止した。「出版社からのさまざまな要望に対応し、十分な種類の雑誌のラインアップしてユーザー満足度の高いサービスにするため」としている。 同サービスは7日にスタートしたが、日本雑誌協会から抗議を受けて9日、同協会加盟社の雑誌について販売を中止。宝島社やサイゾー、IDGジャパン、ロッキング・オンなど、非加盟社が出版する雑誌は販売を続けていた。 販売を続けていた雑誌も、出版社から許諾を得たものと得ていないものがあり、同社には出版社から「『販売を続けてほしい』『条件付きで販売を続けてほしい』『販売を停止してほしい』などさまざまな要望があった」という。 出版社からの要望にまとめて対応するため、許諾を受けている雑誌を含む、全雑
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
津田さんが絶望した文化審議会での里中委員・三田委員らの発言 - Copy&Copyright Diary
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）の議事録が公開されていた。*1 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 | 第4回 | 議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/04/gijiroku.html この今年度第4回めの過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、前に少しだけ取り上げましたが、経済学者の立場から著作権保護期間の延長が社会全体にとってプラスかマイナスかについての発表が3件あり、それについての質疑が行われた。*2 しかし、権利者側の委員からなされた質疑は、その発表の内容踏まえた上での建設的なものはほとんどなく、これまでの自身の主張を繰り返すだけであった。 たとえば瀬尾委員は、 こんなに世界中7
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
ダビング10「複雑骨折」・経産省は何をしているのか インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
「お金を払う人が負け組」という状況をなくすべき--ドワンゴ川上会長、著作権問題に提言
「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。 これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。 川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM（著作権管理技術）が100％完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。 その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつから
IT業界はコンテンツを無料で騙し取っていないか--著作権問題の奥にあるもの
YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに
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「経緯は知らぬ」「言い逃れだ」・コピー補償金問題、10日再開の審議は大荒れ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS