＜Q&A＞今年の夏と冬に迫る電力不足の危機 なぜ供給余力が厳しくなったのか？：東京新聞 TOKYO Web 政府が5月27日に公表した2022年度の最新の電力需給の見通しで、夏と冬は全国的に電力不足になる可能性があることが分かりました。萩生田光一経済産業相は「節電が必要だ」と危機感をあらわにしています。電力需給が逼迫（ひっぱく）する背景には何があるのでしょうか。（岸本拓也）
中国、安倍氏の「日本有事」発言に「でたらめ」猛反発
【北京＝三塚聖平】安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンクの招きに応じてオンラインで講演し「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１日の記者会見で「台湾問題で公然とでたらめを言った」と非難した。「強烈な不満と断固とした反対」も表明し、外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 習近平政権は、日本が台湾問題への関与を深めることを強く警戒。日本の政界で影響力を保っている安倍氏の発言に神経をとがらせているとみられる。 汪氏は、台湾について「中国の神聖な領土だ。第三者が勝手に手を出すことを絶対に許さない」と主張。その上で「軍国主義の道へ再び向かい、中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流すだろう」と猛反発した。
「食事は高い上においしくない」「バスは待たされる」…東京五輪取材中、ダバディ氏が率直に語った問題点 | 文春オンライン
2002年6月、サッカー日韓W杯で日本代表を指揮したフィリップ・トルシエ監督をサポートしていたフランス人男性、フローラン・ダバディ氏（46）は、19年の時を経た今、「東京オリンピック2020」の取材をしている。スポーツ紙「レキップ」の特派員として、「日本人が見る東京大会」を社会面用に取材し、フランス国営テレビのリポーターとして、夕方のハイライト番組「JO CLUB」に生出演している。充実の日々を過ごしているが、決められた「バブル方式」の中で苦戦もある。新型コロナウィルス感染防止対策の中で、日本側が繰り広げたかった「おもてなし」とは程遠い現場のリアル。日本在住通算24年のダバディ氏が、3年後に開催が予定されるパリオリンピックに向けての思いも踏まえて指摘した。
森元首相に「名誉最高顧問」就任案 五輪組織委が検討（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、前会長の森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就ける案を検討していることが分かった。大会開催に果たした功績や、期間中の海外要人の接遇役も念頭に置いたものという。ただ、森氏は「女性蔑視発言」で会長を辞任した経緯がある。国内外で大きな批判を招く可能性があり、政府などに強い反対論も出ている。 【写真】デーブ・スペクターさん 「こんなカオスな五輪はない」 複数の組織委や政府関係者が明らかにした。森氏が2014年から今年2月まで組織委会長を務めた功績を踏まえ、安倍晋三前首相と同じ組織委の「名誉最高顧問」としたい考えで、組織委幹部と政府側が水面下で調整している。組織委幹部は「安倍氏と同じような肩書にどこかで就いてほしいと思っている。ここまでやってくださった方。処遇しないとならない」と話した。森氏が海外の五輪関係者とのパイプを持つことから、大会期間中の関係者との接遇
首相、中東情勢への言及避ける 記者団の質問に ｜ 共同通信
安倍晋三首相は4日、イラン革命防衛隊の司令官を米軍が殺害し、緊迫する中東情勢について言及を避けた。千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で記者団から現在の中東情勢の受け止めを問われたが「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたい」と述べるにとどめた。 首相は今月中旬、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などを歴訪する方向で調整している。
技能実習生らに賃金不払い疑い、違法残業も 企業など書類送検（京都新聞） - Yahoo!ニュース
舞鶴労働基準監督署は26日、最低賃金法違反（賃金不払い）などの疑いで、京都府舞鶴市南田辺の縫製会社「コーシン縫製所」（破産）と同社の男性取締役（70）、同市南田辺の縫製業「モードアカリ」（破産）を京都地方検察庁舞鶴支部に書類送検した。 書類送検容疑は、コーシン縫製所の従業員4人に、1～3月の賃金計約135万円を期日に支払わなかった疑い。また、モードアカリの外国人技能実習生5人を含む従業員6人に、1～3月の賃金約255万円と時間外労働の割増賃金約251万円を支払わず、外国人技能実習生10人を含む従業員11人に昨年12月21日～今年3月20日に違法な時間外労働をさせた疑い。 舞鶴労基署によると、男性取締役は、モードアカリの実質的な経営者も務めていたという。
ＪＯＣの理事会、初の完全非公開：朝日新聞デジタル
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、１９８９年の発足以来初めて、理事会を完全非公開で開催した。従来は人事案件などを除き、理事会は報道陣に公開していた。 会議後、山下泰裕会長は「これまで出なかった議論が出た。開かれたものを閉じたわけだから、透明性はできるだけ確保しないといけない」と話した。今…
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
「父をゴーン氏と同じように見られてはたまらない」竹田恒泰氏、仏司法当局の捜査に不満ぶちまけ
２０２０年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の報復とみる声があることを踏まえ、「（報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護
「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死：朝日新聞デジタル
日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。 ７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビール
改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず 民放連が決定：朝日新聞デジタル
日本民間放送連盟（民放連）は２０日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるＣＭについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のＣＭが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰（とうた）すべきもの」との考え方を示した。 国民投票法が投票日１４日前からのＣＭを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のＣＭ内
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業
稲田氏「私の責任で監察結果公表」 陸自側と言い分対立：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐる問題で、稲田朋美防衛相は２１日午前の閣議後会見で、自らが日報隠蔽（いんぺい）に関与した可能性が報じられていることを受け、「報道された事実関係についても調査に協力したい。現在、防衛監察本部と日程の調整をしている」と述べ、近く特別防衛監察の聞き取り調査に応じることを明らかにした。 稲田氏はさらに「私の責任のもとで結果を公表する」とも強調。自身が主導して、近く監察結果を公表したいという考えを改めて示した。 日報の取り扱いをめぐっては、「廃棄した」とされた後に保管が判明した陸自内のデータを非公表と判断した経緯が問題になっている。防衛相直轄の防衛監察本部が組織的な隠蔽（いんぺい）の有無を調査。陸自側は調べに対し、データが保管されていたことを稲田氏に報告したと説明。一方、稲田氏は一貫して「報告を受けていない」としており、両者の言
日本中の街を見てきた俺だけど、住民の質がダメな街には必ず共通の特徴があることに気づいた。必ず中心部に『？？？』がある : 哲学ニュースnwk
2017年04月02日08:00 日本中の街を見てきた俺だけど、住民の質がダメな街には必ず共通の特徴があることに気づいた。必ず中心部に『？？？』がある Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2017/04/01(土) 15:15:29.904 ID:1+xf7TAP0 さてこの〇〇とは何でしょう 理論上可能だけど実際は不可能っていうのあげてこうぜｗｗｗｗｗｗ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4944607.html 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2017/04/01(土) 15:16:14.374 ID:JUkzttrH0 噴水 5: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2017/04/01(土) 15:17:19.554 ID:1+xf7TAP0 >>4 不正解 6: 以下、＼(^o^)
日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」 | 英紙が分析
「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？ 「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある
尖閣沖衝突事故 中国「日本側の協力を称賛」 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船とギリシャ船籍の大型貨物船が衝突し漁船の乗組員６人が海上保安本部に救助されたことについて、中国外務省の報道官は「日本側の協力と人道主義の精神を称賛する」というコメントを発表しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１１日夜、コメントを発表し、救助された６人が中国側に渡されたことを明らかにしたうえで、「日本側の協力と人道主義の精神を称賛する」としています。一方で、華報道官は「中国当局の船は、現場の海域にとどまって行方が分からない乗組員の捜索と救助を続けている」と強調しました。 尖閣諸島沖では、今月に入り中国当局の船が中国漁船とともに日本の領海に侵入するなど、活動を活発化させています。今回、漁船の乗組員を救助したのが日本側だったことについて、中国のネット上では「中国当局の船は何をしていたのか」といった批判も上がっていて、報道官としては日本の対応を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
北方領土「2島引き渡し」も困難 安倍政権、日ロ長門会談から3年 ｜ 共同通信
国重要文化財トンネルに落書き 安中・碓氷峠 「いたずら超えている」 文化財保護法違反で捜査（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領が来日に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース