Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference, Tuesday, Sept. 29, 2015, in New York. (AP Photo/Julie Jacobson)
Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference, Tuesday, Sept. 29, 2015, in New York. (AP Photo/Julie Jacobson)
(ブルームバーグ):麻生太郎財務相は中国の金融市場の安定化策を批判し、20カ国・地域(G20)で日本が孤立した格好となった。 アンカラで4、5両日開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、大半の当局者は中国が経済の移行に伴う混乱を最小化する計画の説明を歓迎したが、麻生財務相は説明が十分ではないと語った。 同会議に出席した2人の当局者が匿名で語ったところによると、中国の計画に不満を表明したのは麻生財務相だけだった。 サウジアラビア通貨庁(SAMA、中央銀行に相当)のファハド・ムバラク総裁はアンカラでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の問題が誇張されていると指摘。「われわれは中国が改革の道を歩んでいると確信している」と語った。 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は会議で、中国当局が金融システムの安定化のために行動を取っていると述べるとともに、長期的に人民元が一段と下
礒崎陽輔・首相補佐官 憲法9条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか
目の前に置かれた現金約10万円から、社長が約4万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日5万円を抜くと、手元に残るのは月1万円だけだった。 「月16万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん(26)が来日したのは2011年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら20人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月2~3日。月400時間以上働き、残業は月200時間を超えた。1万円の手取りを時給に換算すると「25円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の1部屋に実習生10人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 12年8月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
19日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。 現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が8月に駐仏大使から抜擢(ばってき)したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。 「(法律の)技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」 出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。 内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の4省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。 安倍は、伏魔殿とさえいわれている
【ソウル=中野晃】英国を国賓訪問している韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、英BBCとのインタビューで、日本との首脳会談について「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ」と語った。 朴大統領は「日本がまったく態度を変えず、一部の政治指導者が、我々は間違っていないとして謝罪する考えもなく、苦痛を受けた方々を侮辱し続けているような状況では、(首脳会談をしても)何にもならないというのが現実だ」と述べた。英BBC(電子版)が4日、インタビュー内容を伝えた。 日本政府は1965年の請求権協定で「解決済み」との立場だが、韓国政府は「慰安婦問題は協定の対象に含まれない」と主張。元慰安婦の一部や支援団体は「公式謝罪と賠償」を求め、朴大統領は「元慰安婦の傷をいやす誠意ある措置を」などの表現で日本に新たな対応を求めている。 日韓首脳会談は2011年12月、当時の李明博(イミョンバク)
OECD(経済協力開発機構)が、このたび初めて、いつもの子供の学力テストではなく、大人の学力テストを行った。24カ国の産業国の16歳から65歳が対象だ。 その結果が、去る10月8日に発表されたのだが、それによると、ドイツ人の大人の学力が全くトップクラスではなく、読解力においても、簡単な計算においても、ごく中庸であることが判明した。 ドイツ人はショックを受けているが、私にしてみれば、当たり前。一般のドイツ人の学力は、私が普段感じることだけを取ってみても、日本人と比べるとかなり貧弱だ。 テストされたのは、高度な知識の有無ではなく、ごく基礎的な内容だ。第1次世界大戦がなぜ始まったかとか、なぜ月には上弦と下弦があるかなどという難しいことは問われない。温度計を読めるかどうか、そして、その温度より20度下がると何度になるかというような、中学1年生程度(あるいはそれ以下)のものだ。 ただ、今回のこの問題
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。2年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚(51)であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年6月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。24日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、2011年9月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年8月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同7月には「あましたりまであと3年、がんばろっと」
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが...。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
片山さつき総務政務官(自民党・参院議員)は29日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案(1月)について、「他の憲法上の制約のない国だったら、9条の1項、2項がなかったら、(自衛隊が)撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態(「ロックオン」)にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの?」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の(憲法の)状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で9条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
【不祥事ではない?】プロ野球統一球変更問題についての経緯については昨日記事にしたところである。 これを受けて、2013年6月13日、都内で記者会見したNPBの加藤コミッショナーは「結果として多くの人に迷惑をかけたことは申し訳なく思っている」とプロ野球統一球変更問題について謝罪したものの、本件自体は「隠蔽や不祥事でないと認識している」と述べた(デイリースポーツ2013年6月13日 6:59)。 しかし、もう一度言うが、本件についての問題は、ボールを変えたこと自体ではなく、 '''(1) 選手の労働条件にも関わらず、事前に言わなかったこと (2) ファンに対して「ボールを変えたことはない」と嘘をついたこと''' という非常にシンプルなことだ。 (1)は不合理ではあるが労使の問題に過ぎないので、”不祥事”と言うべきなのは、むしろこの(2)のファンに対して嘘をついたことなのである。 news.tb
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は17日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙(じゅうりん)される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領
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