朝日新聞デジタル：匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖 - 社会
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」
なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
コミッショナーの嘘？！(石渡 進介) - 個人 - Yahoo!ニュース
【不祥事ではない？】プロ野球統一球変更問題についての経緯については昨日記事にしたところである。 これを受けて、2013年6月13日、都内で記者会見したNPBの加藤コミッショナーは「結果として多くの人に迷惑をかけたことは申し訳なく思っている」とプロ野球統一球変更問題について謝罪したものの、本件自体は「隠蔽や不祥事でないと認識している」と述べた（デイリースポーツ2013年6月13日 6:59）。 しかし、もう一度言うが、本件についての問題は、ボールを変えたこと自体ではなく、 '''（１） 選手の労働条件にも関わらず、事前に言わなかったこと （２） ファンに対して「ボールを変えたことはない」と嘘をついたこと''' という非常にシンプルなことだ。 （１）は不合理ではあるが労使の問題に過ぎないので、”不祥事”と言うべきなのは、むしろこの（２）のファンに対して嘘をついたことなのである。 news.tb
【スクープ最前線】自民が怯える二つの爆弾情報 霞が関の“暗躍”＆独自調査と異なる「議席数」 - 政治・社会 - ZAKZAK
天下分け目の衆院選（１６日投開票）はいよいよ終盤戦に突入した。民主党への大逆風や、日本維新の会（維新）や日本未来の党（未来）など、第３極の失速もあり、自民党の圧勝が確実視されている。ところが、自民党は現在、「２つの情報」で慌てふためいているという。報道機関の情勢調査への不信と、霞が関の敵対勢力による卑劣な暗躍。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」 自民党の安倍晋三総裁は１０日、雪が吹き付ける新潟県上越市で街頭演説し、教育再生への取り組み姿勢を強調した。最高気温４度。田中真紀子文科相の選挙区に隣接する地域での訴えに、余裕は感じられない。 一体、自民党は何におびえているのか。 まず１つ目は、報道各社が先週発表した情勢調査
アングル：安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１１月１９日、自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。１５日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。 補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。 ＜対症療法では再生図れず＞ 現在、日本経済は単に景気後退局面というばかりでなく、経済構造やその国際競争力自体が問われる転換点に来
あと1年4カ月…原発事故賠償に迫る「時効」 - 日本経済新聞
未曽有の原子力災害に見舞われた住民の損害は当然、償われるべきだ。しかし、東京電力・福島第1原発の事故に関し、損害賠償を請求する権利が消滅する「時効」が適用されるかもしれないという。その時期は最短で事故から数えて3年後の2014年3月。つまり1年4カ月後。生活基盤を失った被災者は「時間との闘い」も強いられることになるのか。■「立法的な対応が必要」11月7日夕。賠償や除染を急ぐための「福島復興本社
自民党の人材不足が加速している - 法華狼の日記
安倍晋三総裁就任にともなってか、10月25日に自民党のシャドウ・キャビネットが更新された。あまりの選抜内容に、はてなブックマークでも批判をあびている*1。 大臣・副大臣・政務官 | 議員・役員情報 | 自由民主党 この本格的なシャドウ・キャビネットは、明日（あす）にでも今の内閣に変わって政権を担当することができます。 法務大臣が稲田朋美議員、拉致問題担当や国家公安委員会で山谷えり子議員が長をつとめ、佐藤正久議員が防衛副大臣、片山さつき議員が経済産業副大臣。実に悪夢のような面々が名を連ねている。 たとえば稲田議員は、日本軍が起こした戦争犯罪について、名誉毀損されたという訴訟を煽り、敗訴を続けている*2。しかも訴訟を自著で政治利用し、勝手に写真を使ったため、依頼人であるはずの原告側から懲戒請求を受けた*3。 また、片山議員は、最近では生活保護の「不正請求」を批判することで名を売ったわけで、日本
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に（髙橋 洋一） @gendai_biz
天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に 今回は原発事故の国会事故調と大阪維新八策を取り上げる。 国会事故調(正式には「国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、委員長=黒川清･元日本学術会議会長)が5日、報告書を国会に提出した。原発事故は「人災」と断定するものだ。報告書の公表直後、ある委員から電話があった。 「高橋さんが事故直後に言っていた『規制の虜(Regulatory Capture)』を使わせていただきました」 報告書のはじめに、「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。･･･安全対策
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実 いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」 に群がる彼ら 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。 献金してもらっているから 「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。 また、それに加えて
自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。 自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。
asahi.com（朝日新聞社）：消費税１３年８％、１５年１０％案 民主税調総会大荒れ - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同総会で発言する藤井裕久税調会長＝２８日午前９時３２分、東京・永田町、仙波理撮影 消費増税法案の素案策定に向けて、民主党の税制調査会は２８日午前、２０１３年１０月に税率８％、１５年４月に１０％と段階的に引き上げる役員会案をまとめ、党税調総会に示した。だが、消費増税慎重派議員は猛反発しており、野田佳彦首相が求める「年内」にとりまとめる見通しは立っていない。 民主党は今年６月、税と社会保障の一体改革案で「２０１０年代半ばに１０％に引き上げる」ことを決めている。０９年衆院選で衆院議員の任期中の消費増税を否定していたことから、１３年８月の任期満了直後の早い時期に第１段階を実施する考え。８％の税率は、第１段階で少しでも多くの財源を確保しておきたい財務省の狙いに沿ったものだ。 さらに第２段階で１０％に引き上げる時期を１
ＪＡＬへの公的融資、国民負担は４７０億円に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の日本航空に対し、破綻前の２００９年６月に行われた政府保証付きの公的融資６７０億円のうち４７０億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかった。 日航への融資で国民負担額がわかったのは初めて。検査院は１１月にまとめる決算検査報告書に盛り込む方針。 融資したのは、国が１００％出資している「日本政策投資銀行」。すでに経営が悪化していた日航に対し、民間金融機関とともに総額１０００億円を貸し付けた。このうち政投銀分の６７０億円については、国が「日本政策金融公庫」を通じて最大８割の損失補償（政府保証）をしており、無担保融資だった。 その後の１０年１月、日航は東京地裁に会社更生法の適用を申請。負債総額はグループ３社の単純合計で２兆３２２１億円に上り、金融会社を除く事業会社では過去最大の破綻となった。 検査院の調べによると、政投銀は返済が見込めなくなったとして、１０年７月、政
首都直下地震、原発電源喪失…全国50万人が防災訓練 - 日本経済新聞
東日本大震災後初めて迎えた「防災の日」の1日、政府や自治体による防災訓練が全国各地で行われた。内閣府によると、参加計画人員は35都道府県で約51万人。政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を行い、大震災の経験を踏まえ初めて閣僚が徒歩で参集。職務執行内閣として菅直人首相らが参加し、広域医療搬送など地震発生時の初動対応を確認した。■徒歩で閣僚が官邸に大震災の復興に追われる青森、宮城、福島3県は訓
【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 背骨なき党と手握るは愚策なり - MSN産経ニュース
こんな情けない茶番をみるために政治家になったのかと思った。６月２日、内閣不信任案の否決を確実にした民主党代議士会の模様を、衆院の自民党幹事長室のテレビでみていての素朴な感想だ。 何よりも理解できなかったのは辞めると言明した人を信任したこと、さらにいえば、辞めると言明したから信任したことである。本会議の結果をみれば、確かに内閣不信任案は「大差で否決」されたのだが、その内容は菅直人首相が首相にふさわしいからではなく、首相を辞めるといったから否決されたのである。矛盾というほかないし、自浄能力のない民主党が野党の内閣不信任案を利用して菅降ろしをしたということである。降りる時期をめぐっても、前首相が同じ党の現首相を、「ペテン師」呼ばわりする混乱ぶりである。 ≪「反自民」でのみ結束の民主≫ 茶番劇を通じて露呈したのは、民主党が、第１に民主党を壊さないこと、第２に自民党を復権させないことを優先し、災害復
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
ABEノミクスと竹中日銀総裁説 - 日本経済新聞
ヘッドライン | 主要 | 政治 | 首相、電力社員の発言認めず 意見聴取会で戦略相に指示 - 47NEWS（よんななニュース）
河野太郎 on Twitter: "ワシントンの有名シンクタンクが、来月、日本の電力会社と原発を擁護する論文を発表する。アメリカ、特にワシントンではかなりバイアスがかかった論調が増えている。しかもこの論文、資金をどこが出したか、ワシントンで噂になっているそうだ。（ため息）"
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