核共有、議論は当然 「非核三原則、昭和の価値観」―松井維新代表 2022年02月28日17時10分 日本維新の会・松井一郎代表(大阪市長)=東京都千代田区 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。 岸田首相、核の共有「認められぬ」 非核三原則を堅持―参院予算委 松井氏は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。 また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働や
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前大阪市長の橋下徹氏が16日、国会議員に毎月100万円支払われる文書通信交通滞在費が問題視されていることについて、ツイッターで連続投稿した。 日本維新の会の小野泰輔衆院議員が12日に告発したのをきっかけにわき上がった問題。自民党もこの日、茂木敏充幹事長が先月31日に当選したばかりの議員については先月分を全額、寄付する方針を示した。 この動きに対して、橋下氏は「これこそが与野党の切磋琢磨!維新以外の野党は起きてまっか?」と評価、「維新以外の野党はどうなってんの?れいわ新選組の大石議員は100万円は丸々いただくんだって。れいわの非常識度が炸裂!」とつづった。 これは、れいわ新選組の大石あきこ議員が15日に「維新が『100万円もったいない』と空騒ぎ。よう言うわ。資本家やマスコミと結託して、この国のカネやリソースを好き放題に浪費してるのが維新。なにより非正規雇用を推進しまくって、大阪や日本の景気を
「自信を持って進められるという確信や覚悟が感じられない」。大阪市の松井一郎市長は10日、指定都市市長会の臨時会議にオンラインで出席し、「特別自治市」の法制化を国などに求める提言案に異論を唱えた。 提言案は16人の指定市長による作業チームが取りまとめた。道府県と指定市の権限の重なりで生じる二重行政の解消などに向け、道府県から指定市に事務・権限と税財源を大幅に移す特別自治市制度の法制化を求める内容だった。 松井氏は臨時会議で、作業チームリーダーの久元喜造・神戸市長に「兵庫県から神戸市は独立するという考え方か」と問いかけた。久元氏が「現時点で考えていない」と答えると、「自治制度を大きく変えようという時に、提言案をとりまとめた形をつくるだけでいいのか」とかみ付いた。 久元氏は「全く違うレベルの問題だ」としたが、「この案には同意しかねる」と主張。同市長会としての提言取りまとめは先送りとなった。 松井
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が8日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。政府の「新しい資本主義実現会議」が取りまとめる緊急提言案で、地方のデジタル化を進める「デジタル田園都市国家構想」の具体化に向け、地域の取り組みを大規模な交付金で支援することに言及した。 経済安全保障の強化では、先端半導体工場の国内立地を複数年度にわたって支援する方針が盛り込まれている。 橋下氏は「これが日本にとって必要不可欠であることに間違いないんですが、自民党もどの政党もそうなんですが、お金さえ出せば何とかなるっていう考え方なんですが、お金も重要なんですが、日本自体が国際ビジネスに打ち勝っていくだけの環境があるかどうかなんですよ」と指摘。「TSMC(半導体世界大手の台湾積体電路製造)が工場進出している地域は、ライドシェア、いわゆるタクシーのウーバーシステムっていうものを
大阪市内の消防署に勤める50代の男性救急隊員が新型コロナウイルスに感染し、2日に死亡していたことが3日、市消防局への取材で分かった。新型コロナに感染した市消防局職員が、死亡したケースは初めて。市消防局は感染と死亡との因果関係は不明としている。 市消防局によると、男性救急隊員は最後に勤務した5月3日にのどの痛みを訴え、5日に受けた抗原検査で陽性と判明。息苦しさを感じたため同日中に入院した。消防局は産経新聞の取材に対し、基礎疾患の有無について「個人のプライバシーに関わる」として明らかにしなかった。 男性救急隊員は救急搬送業務に従事しており、コロナ患者を搬送したこともあったが、業務で感染したかどうかは不明という。市消防局は今後改めて調査する方針。市保健所による疫学調査では、同僚や市民に濃厚接触者はいないと判断された。勤務先だった消防署でクラスター(感染者集団)は発生していない。 市消防局ではこれ
石戸氏は、「たとえば入院体制っていうのがこの間、大阪はフォローアップセンターを立ち上げているわけですけれども、これだけ患者数が増えてしまう、かなり崩壊に近い状況になった」「ここから先の対策で非常に重要になってくるのが、不公平感っていうのをどういうふうに見直していくのかだと思います」と述べ、こうつづけた。 「たとえばですね、もう本当に、その、国会議員の秘書からですね、なんかこう保健所しっかりしろというような電話対応を迫られる事態になったとかですね、あるいはなぜ維新の府議は入院できるんだと。しかしその一方で多くの府民は入院できないような状態になっているじゃないか、というところに対して、ここで、しかも入院フォローアップセンターの機能がですね、やはりちょっと立ち行かなくなってきた。ここをですね、この間の反省を踏まえてですね、どういうふうに考えているのか。この説明をしていかないと、かなりこの不公平感
新型コロナウイルス感染拡大で「医療崩壊」状態が続く大阪府。府内での入院調整中の患者は約3000人、自宅療養者は1万4000人を超えており、入院先が見つからず死亡した人は3月以来、17人に達した(5月10日現在)。感染者が入院できる確率は10%とされる。 【写真】吉村洋文・大阪府知事。最近は「吉村はんのせいで大阪はおしまいや」という声も そんな状況の中、府議の“特権”が問題視されている。批判の的となったのは、大阪維新の会の中谷恭典・府議だ。4月27日にコロナ感染が判明、5月2日まで入院すると府が発表したからだ。 ネットでは〈多くの大阪府民がコロナに感染しても自宅待機で命を落としているのに、即入院して治療を受けているのは何故〉などと疑問の声が相次いだ。 退院し、自宅療養中の中谷氏に経緯を尋ねた。 「4月27日朝に38.5℃の発熱がありました。呼吸器に持病があるので市立柏原病院の発熱外来を受診し
大阪府の吉村洋文知事が12日、府庁での定例会見で、緊急事態宣言下で営業を続けているヨドバシカメラに休業をお願いする場面があった。 【写真】昨年5月、吉村知事の髪型を真似したNON STYLEの井上裕介(インスタより) 大型商業施設で対応が分かれる中、大阪・キタの中心地で営業中の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」について記者からどう思うか?という質問が飛んだ。吉村知事は「ぜひ、ヨドバシカメラさんにもご協力をお願いしたいと思います。ぜひ休業をお願いしたい」と訴えた。 逼迫した大阪の医療状況を踏まえ「法的な義務はないが、今、ヨドバシカメラに買い物にきたお客さんが、それをきっかけに陽性になった時、その患者を誰が見るんですか?人出を抑制する、という趣旨を理解した上で対応をお願いしたい」と続けた。 さらに罰則規定がない現状について「変異株は従来のものとはまったく違うと思っている。新たな脅威が生まれて
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いわゆる「大阪都構想」の住民投票を契機に大都市制度への関心が高まる中、全国の政令指定都市の自民党議員が会合を開き、権限が強化される『特別自治市』への移行について議論しました。 (政令市議員連絡協議会会長 松本純衆院議員) 「大阪市で3度目の住民投票がないように、連携して活動してまいりたいと思っています。」 11月19日、自民党本部で開かれた会合には、国会議員や全国の政令指定都市の市議会議員が集まり、道府県から独立する形で権限がより強化される『特別自治市』への移行について議論しました。会合に出席した自民党大阪市議団の北野妙子幹事長は…。 (自民党大阪市議団 北野妙子幹事長) 「前向きな形の二重行政の解消という意味では、制度的に完全に解消できるのはやはり特別自治市であるということで。これからしっかりその議論に与していきたい。」 こうした動きに大阪市長である大阪維新の会の松井一郎代表は…。 (大
選挙後の会見で時折、目を潤ませた吉村知事。「大阪都構想は間違っていた。都構想に挑戦することはもうないと思う」と潔く認めた 5年ぶり2回目の否決。旗揚げから10年、大阪維新の会が一丁目一番地に掲げてきた「大阪都構想」の夢が潰(つい)えた。 【画像】アメリカ極悪犯刑務所の日常 レイプ犯はその日のうちに始末される 大阪維新の会の大阪市議が明かす。 「都構想は大阪維新の会の存在理由でした。それを完全に否決されたわけですから、存在自体を否定されたに等しい。松井一郎市長は’23年の任期満了での政界引退を発表し、吉村洋文府知事も『(都構想への)再挑戦はありません』と明言した。都構想なき後、維新の会の求心力をどう保っていくのか……。情けない話ですが、先行きを不安に思った維新の市議や府議からは『自民党に戻る』『他党に移る』といった声が聞こえてきます」 敵味方に色分けをして相手を批判する維新の会の政治手法は、
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