読売新聞 “加計問題”報道で意見2000件 | 文春オンライン
読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事（5月22日付）に対して、読者から多数の批判が寄せられていたことがわかった。「週刊文春」が入手した読売新聞の内部文書で判明した。 5月22日付朝刊で出会い系バー通いを報道（左）、6月3日付朝刊で〈批判は全く当たらない〉（右） 読売新聞は、これまで読者の反応について、〈一部報道等の誤った情報に基づいたご批判の声も寄せられていますが、本紙の報道を支持する声は数多く届いています〉（6月13日付、朝日新聞朝刊）と説明していた。 読売新聞の読者センターに寄せられた意見を集計した5月30日付〈東京・読者センター週報〉によれば、今週の概況として、次のように記述されている。 〈加計学園を巡る前川・前文科次官の証言と在職中の出会い系バー通いに関する本紙報道に批判が相次いだ〉 日々の声をまとめた〈日報〉にも厳しい声が並んでいる。
日刊ゲンダイ|誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算
「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」（１週間無料）に申し込むと、今月３０日発売の中公新書ラクレ「徹底検証 朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。 誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「Ａ紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、約１カ月の間に「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」という４ページのビラや、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という２０ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ、朝日読者が多い東京２３区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
読売新聞、朝日の慰安婦報道検証で攻勢 チラシを各戸配布（追記あり） - edgefirstのブログ
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
ＴＰＰ報道で「読売新聞が出入り禁止」 小泉進次郎氏が明かす - MSN産経ニュース
小泉進次郎内閣府兼復興政務官は２２日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明ＴＰＰ担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はＴＰＰ担当の内閣府政務官。
渡辺会長 原監督非情采配を絶賛「読売新聞の人事担当にすれば…」 - スポニチ Sponichi Annex 野球
渡辺会長 原監督非情采配を絶賛「読売新聞の人事担当にすれば…」
亀岡事故、行き過ぎた取材だったのか 病院「心が腐っている」vs新聞社「事実誤認、訂正を」
京都府亀岡市の10人死傷事故を巡り、兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院の但馬救命救急センターがブログで、家族らへの取材がひどかったと新聞社を名指し批判した。しかし、各新聞社では、批判内容は事実ではないなどと反論しており、同センターでも一部を修正した。 「ご家族，医療者，関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか」 公立の病院側から、ここまでマスコミ批判がされるのは珍しい。 「取材拒否も、霊安室前で勝手に撮影」 ブログの記事は、事故が起きた当日の2012年4月23日夜にアップされた。タイトルは、「マスコミの人間に心はあるのか」だ。 それによると、但馬救命救急センターでは、医師を乗せたヘリも出動し、命を救おうと全力を尽くした。望まない終末になったとき、家族の心のケアも心がけたというが、マスコミがその努力を踏みにじったと明かした。 マスコミに対して、取材拒否の考えを再
マスコミの人間に心はあるのか TECCMC's BLOG（但馬救命救急センターのブログ）: 4月23日
但馬救命救急センターの日々を綴ります．ドクターヘリ，ドクターカー，初療，手術，ICU，そしてセンター長のつぶやき・・・ 本日，京都府亀岡市で悲しい事故が起こりました．当ドクターヘリも出動し対応しています．検証されるべき事項は沢山ありますが，1つの命をすくい上げようと誰しもが全力をしくしました．結果，望まない終末になることもあります．その後のご家族の心のケアには人として，医療者として十分な対応を心掛けております．当然，院内や病院敷地内に勝手に入り込み，勝手に取材，写真をとるマスコミには取材の許可を出しませんし，取材拒否の旨をきちんと伝えております．もちろん必要があれば病院から情報を伝えます． しかしながら，マスコミ各社の記者たちは霊安室の前にカメラをかまえ，お帰りになるご家族の映像を勝手に撮影していました．再三にわたって取材はお断りの旨を伝えていたにもかかわらず，一番大切にしたい瞬間に，ズカ
読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。
山崎正和氏「ネットの知的訓練を受けてない人の情報発信は駄目。マスコミが権威を持つべき」
■編集元：ニュース速報板より「【読売】山崎正和氏「ネットの知的訓練を受けてない人の情報発信は駄目。マスコミが権威を持つべき」」 1 ぶんちゃん(関西地方) :2011/01/10(月) 15:37:17.95 ID:2jb3wUCX0 山崎正和氏「ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある」 もう一つ心配なのが、大衆社会がより悪くなることだ。ブログやツイッターの普及により、 知的訓練を受けていない人が発信する楽しみを覚えた。これが新聞や本の軽視につながり、 「責任を持って情報を選択する編集」が弱くなれば、国民の知的低下を招き、関心の範囲を狭くしてしまう。 ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を持つ社会にしていく必要がある。 2011年1月10日 読売新聞朝刊より 関連 読売：山崎正和氏「ネット時代にあっても、責任あるマスコミが権威を
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日米首脳の共同記者会見、異例の「日本記者団抜き」（2019年8月26日）｜BIGLOBEニュース
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