「今まで応援してきた株主から、発言権を奪うとはどういうことか」。 10月28日、経営再建中で出版取次3位の大阪屋が開いた、臨時株主総会。楽天など、6社に対する第三者割当増資の議案が出されると、一部の株主から反対の声が上がった。しかし、最終的に拍手で賛意が確認され、株主総会は終了。楽天は14億円を拠出し(出資比率35.19%)、大阪屋の筆頭株主となる。 出版社と書店を結ぶ取次は現在、日本出版販売(日販)とトーハンが他を大きく引き離す。大阪屋の場合、2012年にネット書店最大手のアマゾンが取次を日販に切り替えたことなどが響き、14年3月期には56億円の債務超過に転落。本・支社売却や希望退職に追い込まれた。 なぜ今、一取次会社の再建に、楽天が名乗り出るのか。 鍵を握るのは物流とIT 「(取次とつながる)書店は出版のインフラ。ウチは物流の下支えなど裏方に徹して支えたい。書店に関心のないアマゾンとは