【講演録】アマゾンと日本の出版流通 – 出版労連公式ホームページ
出版産業 出版産業【講演録】アマゾンと日本の出版流通 【講演録】アマゾンと日本の出版流通 出版労連では毎年、出版産業が抱える課題を探り、その時々の到達を明らかにするために、出版研究集会を開催しています。 今年9月22日よりスタートする第44回出版研究集会全体会の講師のお一人である永江朗さんには、昨年10月に催された第43回出版研究集会分科会でもご講演いただきました。その講演録を、永江さんから許可を得て公開します。 なお、無断転載はお断りいたします。 出版労連・出版研究集会実行委員会 ------------------ 第43回出版研究集会第2分科会講演録 【講演】永江 朗さん（フリーライター） 2016年10月7日（金）出版労連会議室 先日、『小さな出版社の作り方』という本を、小さな出版社である猿江商會から出しました。今日はその猿江商會の古川聡彦社長にも会場に来ていただいています。古川さ
物流協業に関する検討開始のお知らせ｜ニュースリリース｜日本出版販売株式会社｜出版取次・出版流通
日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下 当社）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる
｢ほぼ原価で売る｣家電メーカー・アマゾンの破壊的ハードウェアビジネスの全貌
7月16日・17日、アマゾンは年に一度の、プライム会員限定のセールス｢プライムデー2018｣を開催した。価格の安さもあってさまざまな製品が売れたが、ことハードウェアに関しては｢2トップ｣と言えるものがあった。アマゾンのスマートスピーカー｢Echo Dot｣と、ビデオ配信用端末｢FireTV Stick｣だ。 ほかにも、電子書籍端末である｢Kindle｣やタブレットの｢Fire Tablet｣など、アマゾンが自社ブランドで、独自に企画・販売する家電はよく売れた。推測される売上高の規模からすれば、いまや同社は｢大手家電メーカーの一角にいる｣と言っても差し支えない。 アマゾンのハードウェアビジネスを率いる、米アマゾンのAmazon Devices 上級副社長のデイブ・リンプ（Dave Limp）氏が語る、｢家電メーカー・アマゾン｣の姿は強烈だ。おいそれと一般の家電メーカーでは真似のできない、あま
ヤマト運輸 宅配便値上げ アマゾンが受け入れ | NHKニュース
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。
アマゾン、納入業者と最安値契約廃止 独禁法調査受け - 日本経済新聞
電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
ヤマト運輸に労基署が是正勧告、元ドライバー「アマゾンを扱うようになって人手不足」 - 弁護士ドットコムニュース
運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま
yodobashi.comで買うんじゃなかった。
半年前にヨドバシ.comで買った炊飯器の内釜のコーティングが剥がれてきた。保証期間内なのでメールで内釜の交換をお願いした。 昨日の朝、メールをしたら夜21時ころに返信があった。返信遅くない？担当者常駐してるんじゃないの？アマゾンなら1時間くらいで返信あるよ。 で、返信を読んでとてもがっかりした。なんなの、これ。商売する気あるの？ ヨドバシカメラ・修理コールセンターのNと申します。 平素よりヨドバシカメラをご愛顧賜り、誠にありがとうございます。 お買上げ製品のご不具合でご迷惑をお掛け致しまして、誠に申し訳ございません。 大変申し訳ございませんが、ご要望の内釜の交換につきましては、内釜をお預かりさせて いただき修理としてお送りする必要がございます。 ヨドバシ・ドット・コムでお買い求め頂きました製品の修理受付方法に関して ご案内をさせていただきます。 修理お預かり方法は２通りございます。 1.弊
「結局、アマゾンって儲かってるの？」 ジェフ・ベゾスCEOに、ビジネスインサイダー編集長が直球インタビュー
アメリカの経済誌「Business Insider」の編集長Henry Blodget（ヘンリー・ブロジェット）氏が、AmazonのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏に年次のカンファレンスにてインタビューを行いました。ジェフ氏と旧知の仲であるヘンリー氏だからこその突っ込んだインタビューは必見。 ジェフ・ベゾス氏に、根掘り葉掘り質問 ヘンリー・ブロジェット氏（以下、ヘンリー）：おもしろいインタビューになりそうですね。それではご紹介しましょう。みなさん、ジェフ・ベゾス氏です。ようこそ。 ジェフ・ベゾス氏（以下、ジェフ）：こんにちは。 ヘンリー：時間が40分しかなくてですね、すでに刻々とカウントダウンされています。有効に使いましょう。なので、だらだら長話はしないで下さいね。 ジェフ：君のほうがね（笑）。 ヘンリー：いやいや！ そうならないように気をつけます。 ジェフ：（笑）。 ヘンリー：ま
売り上げも書店数も減少続く 「出版不況」の現状は？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
こうした数字だけを見ると、出版不況は、もう行き着くところまで行ってしまって、「崩壊」とか「沈没」とかいった形容がふさわしいような気がします。 果たして、日本の出版は、もうダメなのでしょうか？ 実は、そう単純な話でもないんですね。今回は、統計から見られる（あるいは見えない）、日本の出版界の現状についてお話したいと思います。 出版統計には限界がある あまり知られていないのですが、出版統計は、国内を流通するすべての出版物の売り上げを集計しているわけではありません。よく引き合いにだされる出版統計に『出版指標年報』（全国出版協会・出版科学研究所）、『出版年鑑』（出版ニュース社）があります。どちらも、ベースとなっている（※追記2あり→末尾）のは、大手取次の「トーハン」のデータです。そこから業界全体の数値を推計した数字が、発表されているのです。 つまり、取次を経ない販売金額は、そこには含まれていません。
【経済裏読み】「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンＣＥＯ「残虐なトップ」…〝元祖ブラック企業＝アマゾン〟に強まる逆風「従業員をロボット扱い」（1/4ページ） - MSN産経west
米ＩＴ大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。 潜入ルポ 日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。 労組の国際組織である国際総連合（ＩＴＵＣ）が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。 ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパー
アマゾン、小売業者向け融資サービスを開始 - MSN産経ニュース
米アマゾン・コムの日本法人、アマゾンジャパンは２０日、同社のショッピングサイトで商品を販売する小売業者向け融資サービス「アマゾン レンディング」を始めた。オンライン販売で必要な資金を援助することで提携業者を囲い込む。 商品の仕入れ金など短期の運転資金を支援するサービスで、融資額は１０万円から５０００万円まで。金利は年率８．９～１３．９％。返済期間は３カ月と６カ月の２コース。返済金は小売業者の売り上げから毎月自動で引き落とす。手数料なしで繰り上げ返済もできる。 手続きはオンライン上で行うため、初回の場合、申し込みから入金まで最短５営業日で資金を調達できる。２回目以降は手続きが簡略化され、３営業日に短縮される。アマゾンでの販売実績や独自の顧客満足度指数などを使い、一定の条件を満たした小売業者に貸し出す。 融資サービスは日本が米国に次いで２番目。金利収入に加え、小売業者の売上高を増やして販売手数
nabokov7; rehash : 「競合を見るな、顧客を見ろ」というおしえ。(あるいは「ジャパゾン」の志の低さについて)
December 23, 201316:29 カテゴリ 「競合を見るな、顧客を見ろ」というおしえ。(あるいは「ジャパゾン」の志の低さについて) > 「Amazonに対抗して「ジャパゾン」って本気ですか？」 企画自体の批評については、このリンク先の記事などで言い尽くされてるけど、まず第一に「ジャパゾン」って名称に致命的な問題がある気がした。 「ジャパゾン」のソースが朝日新聞しかないので、そう名付けたのが朝日なのかコンソーシアムなのかはよく分からないけど、発想というか志の点でジェフベゾス氏との違いが決定的。 ■ 今までいくつかの会社でCEOや社長の話を聞く機会があったけど、ジェフベゾス氏がひとつ飛び抜けていると思う点は、身内に話すときでも、競争相手の名前を挙げて「うちはこの点が優れてる」みたいな比較をしたり、競争相手を茶化すジョークを飛ばしたりということを一切しなかったこと。 たった一年在籍し
元Amazon社員が明かす、”最強の捕食者“Amazonのビジネスモデルとは？
Amazon.comの2012年の全世界総売上高は610億9300万ドル(約5兆9000億円)と、世界最大のネット小売業者の地位を不動のものにしています。しかしAmazonは、巨額の売り上げにもかかわらず、毎年赤字決算を出すことで有名であり、それ故に投資家から絶大の信頼を得ていて、また、盤石の地位を築き上げているといいます。 Amazon and the "profitless business model" fallacy — Remains of the Day http://www.eugenewei.com/blog/2013/10/25/amazon-and-the-profitless-business-model-narrative 2013年10月24日にAmazon.comが第3四半期(2013年7月から9月)の決算を発表しました。発表内容によると、売上高は前年同期比24
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
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「本が読者に届かない」Amazon商法に公取委が突入で炙り出される出版業界の予後不良(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「ヨドバシ・ドット・コム」で大規模な出荷遅延が発生中、1週間以上解消せず？【やじうまWatch】
ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り - 日本経済新聞
アマゾン:学生「値引き」を考える - 毎日新聞
[FT]米アマゾンに打撃、仏で無料配送禁止の新法 - 日本経済新聞![[FT]米アマゾンに打撃、仏で無料配送禁止の新法 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
