日本の自動車税は高すぎる！複雑すぎる日本の自動車税制と諸外国との違いとは（外車王SOKEN） | 自動車情報・ニュース - carview!
CLでクラシックカーについて記事を書くと、必ずと言っていいほど出てくるのが「自動車税のグリーン化特例」による、旧型車の重課税の話題です。 この「グリーン化税制」は2002年度に始まり、低燃費車や低排ガス車などのエコカーは自動車税を環境性能に応じて減税し、ガソリン車は車齢13年、ディーゼル車は11年経過した車両は環境負荷が高くなるという理由から、おおむね10％重課税、2014年度からは乗用車は15％増税となっています。 平成30年度の自動車税を払うその前に我思う… しかし、一方で使用者によって年間の走行距離が違い（排ガスの総量、エンジンの経年劣化の違い）、使用過程車の廃棄と新車の製造工程の環境負荷が考慮されていないためその効果を疑問視する声も当初から多くあります。 さらには世界一厳しい排ガス制度と車検制度がセットで運用され、公道走行している車両はほぼ全てコンディションも排ガス濃度も含めて行政
マツダ、操業休止長引く恐れ 交通網寸断で部品調達困難（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
マツダは、西日本豪雨の影響で広島県と山口県にある国内工場の操業を１１日も休止する。高速道路や一般道があちこちで通行止めになり、部品の調達が難しいからだ。被災した下請け企業もあり、操業休止が長引くおそれが出てきた。 【写真】マツダ本社工場へと続く国道２号では道路が崩れ、迂回（うかい）のために渋滞が発生していた＝広島市安芸区 １０日午前９時。広島湾岸に広がるマツダ本社工場の周辺道路は車やトラックで渋滞していた。工場そばにかかる約２キロの橋は渡りきるまでに２時間かかった。昼前には本社からほど近い川が氾濫（はんらん）し、住宅街に茶色く濁った水が流れ込むなど被害は拡大。下請け会社が集まる郊外へとつながる国道は、途中で崩れていた。 本社工場は、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＣＸ―５やＣＸ―３など主力車種を担う。今回の豪雨で、小型車デミオなどをつくる山口県防府市の工場とともに稼働できない状況が続く。とく
日産、検査員試験でも不正 「一部はわざと間違えろ」：朝日新聞デジタル
日産自動車の工場では、ものづくりのプロとしての意識を疑わせる偽装や不正が続いていた。経営陣は、それを放置して生産拡大を現場に求め、世界の自動車産業の覇権争いを演じてきた。第三者調査から浮かび上がったのは、「現場軽視」の姿勢だった。
日産の新車検査、異例の「無期限監視」へ 国交省：朝日新聞デジタル
日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国土交通省は、同社の新車検査体制を無期限の「監視対象」とする方針を固めた。期限を設けない監視措置は極めて異例。今後、同社の全工場の検査実態について頻繁に報告を求め、監督を強める。 昨年、燃費表示不正が発覚した三菱自動車に同省がとった「期限３年」の監視対象よりも厳しい措置。検査の不正は安全性に直結する問題であることに加え、日産が長年、ほぼ全ての工場で無資格検査を続け、不正発覚後も改善が徹底されず、次々と新たな不正が露見する結果となった安全に対する取り組みの甘さを重くみた。 具体的な監督の方法は未定だが、近く日産側がまとめる再発防止策の実施状況の報告を、高い頻度で求めていくとみられる。工場などへの立ち入り監査も強化し、他メーカーより厳しく調べる。日産は、検査記録の管理をより厳重に行うことも求められる。 無資格検査が発覚したのは…
日産、問題発覚後も無資格検査 - 日本経済新聞
日産自動車が無資格の従業員に完成車を検査させていた問題で、同社の一部工場では問題発覚後も無資格者が検査に携わっていたことが18日、わかった。同社は問題を把握した9月中旬以降は是正したと発表していたが、徹底されていなかった。より厳しい原因究明や再発防止策が求められる。日産が10月11日に社内調査したところ、関連会社である日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）で2人の無資格者が検査台の上でハンドルを
トヨタが27兆円の金融資産を抱えている理由
世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度（2015年3月期）決算は2兆1300億円（前年度比16％増）という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。 そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。 前年度（2014年3月期）末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)
トヨタ最高益なのに 下請け７割が減収
トヨタ自動車の１次・２次下請け企業のうち約７割で、２０１３年度の売り上げがリーマン・ショック前の０７年度の水準を回復していないことが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクが行った「トヨタ自動車グループの下請け企業実態調査」で明らかになりました。 調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から直近の１３年度において、それぞれ２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。 その結果、１３年度の売上高が０７年度を下回る「減収」企業の割合は、１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）でした。１次では６８・１％（２１７９社）、２次では７１・０％（１万２０５３社）でした。 トヨタ自動車の１４年４～６月期連結決算は、営業利益、税引き前利益、純利益のすべてが過去最高を更新しました。帝国デ
危機で生まれ変わり、素直になれた：日経ビジネスオンライン
過去最高益を更新し、リーマン・ショック後の大幅赤字や米国での品質問題といったどん底から「復活」したと見られているトヨタ自動車。 盤石だったはずの成長モデルが、実は限界に近づいていた。日経ビジネス6月30日号の特集「トヨタ 迫る崖っぷち」。取材班は、愛知県豊田市のトヨタの本拠地や海外の最前線で、成長に向けて聖域なき変革に挑む現場に迫った。 トップの豊田章男社長はトヨタの現状をどう認識し、何を変えようとしているのか。乗り越えるべき「危機の正体」と「自らの使命」を打ち明けた。 （聞き手は本誌編集長、田村 俊一） 2013年度は6期ぶりに過去最高益を更新し、グループ販売台数も初めて1000万台を突破するなど、企業として未踏の領域に入ってきています。一方で、トヨタ自動車の次の成長の姿が見えないという声が広がっています。トヨタは今、どこに向かっているのですか。 豊田：今のトヨタが戦っている舞台は陸上の
異例の連続リコール ホンダを襲う成長痛 ：日本経済新聞
「次は許されないぞ」――。順風満帆に見えるホンダで、社長の伊東孝紳をいらだたせる問題が発生した。看板車種「フィット」の新モデルで、わずか半年間で3度も繰り返したリコール（回収・無償修理）だ。「技術のホンダ」に何が起こっているのか。「坂道で止まったままなんです」昨年秋、関東地方のホンダ車の大手ディーラーの電話が鳴った。「フィットが坂道で止まったまま、発進しないんです。どうなっているんですか！
日本を「捨てる会社」「捨てない会社」【第1部】わが社は日本の会社です世界一のトヨタはなぜ日本に残るのか（週刊現代） @gendai_biz
いまこそ問う、会社とは何か 利益のためなら、この国を捨てるのか それで幸せか 【第1部】わが社は日本の会社です 世界一のトヨタはなぜ日本に残るのか 経営とは、結局、道を選ぶことなのだろう。自らの想いを貫き、信じた道を突き進んでいく。葛藤、迷い、勇気。では、彼らはなぜ、その道を選んだのか。そこからニッポンの未来の姿が見えてきた。 一番大事なことは何か いまでも語り草になっている〝事件〟がある。 「トヨタは日本で生まれ育てられたグローバル企業であり、日本でのものづくりにこだわりたい」 2011年5月に開催された、トヨタ自動車の決算会見でのこと。社長の豊田章男氏が日本でのものづくりへのこだわりを語ると、その直後、横に座っていた財務担当副社長の小澤哲氏が次のように切り返した。 「日本でのものづくりは一企業の努力の限界を超えているのではないか。社長に進言せざるを得ない」 全国紙経済部記者が言う。 「
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トヨタ社長報酬３．５億円に １４年度、好業績で大幅増：朝日新聞デジタル
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ホンダ「やらされ仕事で人は伸びない」：日経ビジネスオンライン
「マツダほど素晴らしい会社はない！（笑）」：日経ビジネスオンライン